外山弘
会議録に記録された「外山弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 994 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1974/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会81 件・81%
- 商工委員会19 件・19%
※ 全 994 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 下請企業がどういう影響を受けるかという点につきましては、中小企業の最も弱い部分として今回のような措置が一番響いてくる分野だろうと思います。そういった意味で、昨年の秋からいろいろな配慮はしてまいりましたが、最近に至りましても再度親事業者に対して条件の適正化を要望し、かつどういう措置をとったかというふうなことについての報告を求めるというふうなことで、今後の悪化の懸念に対する親事業者の配慮を要請しているわけでございます。また、…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 適切な手の一つは、やはりいまいろいろの調査をしておりますけれども、親子関係の基本的な関係がございますからなかなかむずかしい点が多うございますけれども、やはり従来からやっております立ち入り検査によりまして立法上の配慮を実現するように今後も努力をしてまいりたいと思います。 それからもう一つの適切な配慮というのはやはり金融問題だろうと思います。金融につきましては、今回も措置をいたしましたけれども、今後も、政府系三機関の運用にあ…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 昨年の十二月末に昨年一年間の傾向から見ますと最高の件数までいきまして九百件をこえたわけでございます。ことしに入りまして八百件台で推移しておりますけれども、やはり一月、二月という月の特殊性から見ますとかなり多いというふうな状況になっております。三月が私どもとしては一つの心配な月でございますが、現在までのところあまり詳しい事情を聞いておりませんが、三月末にどのような数字になるかということが一つの懸念でございますし、さらに四月…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 従来の倒産関連は、御承知のように、中小企業者が取引の相手としている企業が倒産をしたり、あるいは事業活動の縮小を行なう、それによって影響を受けるという場合に限った運用でございました。今回は、供給とか需要の著しい減少というふうな問題をとらえて、それを業種別につかみまして、同じように倒産関連保険の対象にしようということでございまして、取引先の事情ではなくて、その業種が業種として受ける影響ということをとらえた考え方をとったわけで…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 まず第一点のらく印を押されたことになりはしないか、こういう御指摘だと思います。確かに、あなたの業種は非常に影響を受けてたいへんですということを政府が言うことになるわけでございますが、しかし、それよりも何よりも、救済策の適切な手が打たれることは基本的に大事なことだろうと思いますし、それから前回のドル・ショックの際にも業種指定の経験がございます。そのときの経験から見ましても、らく印を押されると申しますか、そういうことに指定さ…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 確かに中小企業の業種は多種多様でございますし、一律な線で引きますと、その影響のつかみ方が適切でないという場合があると思います。零細企業の多い場合のつかみ方と、そうでない場合のつかみ方でやはり違うだろうと思います。業種、業態によりまして、その著しい減少のつかみ方について十分適切な配慮をしてまいりたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 指定の要件といたしまして、中小企業者の経営の見通しが立たないというふうな不安定要因も入っておるわけでございますから、先生の御指摘のような点が非常に明確に出てきている場合には、はっきりとした事態が生ずる前に指定をすることは可能だろうと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 御指摘のように、その業種に属する企業者がどこにいるかによって認定の尺度が違っているために差別を受けるというなことになっては、これは政策としては不適当でございます。私どもは、いまの倒産関連保険の運用でもそうでございますが、やはり指定した場合にどういうふうな趣旨で指定したかということが大事でございますが、同時に、その個々の中小企業者を対象とする認定、市町村長のやる認定については、一つのきちっとした尺度をこの際設けて、たとえば…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 現在全部業種別の数字をつかんで申し上げるわけでございませんけれども、私の感じで申しますと、当面の事態の推移で見ますと、中小建設業あたりはまず指定の可能な業種ではないだろうか、こう思います。と申しますのは、公共事業の縮小、設備投資の縮小等によりまして、全般的にたいへん大きな影響を受けているということがまずいえるわけでございまして、中小建設業あたりが一つの業種になるのではないかと思います。今後の点になりますと、今後どういうふ…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 もちろんたてまえといたしましては、保証のワク、保険のワクがふえたということでございまして、保証そのものがそれと同時にきまるわけではございません。しかし、従来から、御承知のように、保証需要というものに対して保証のつけ方が特別に問題のない限りは付保率は非常に高いと思います。したがいまして、まずその倍額の保険限度を設けられた場合にはその分の信用保証は受けられると思いますし、信用保証を受けられれば、また一般の市中金融機関を含めて…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 どういう分類でやったらいいかと申しますのは、やはりそのときの影響のあり方をどういうふうなつかみ方でやったらいいかということになると思います。大分類でやった場合には不適当な中分類の業種が入る場合があるかもしれませんし、あるいは全部一括してやったほうが適切であるという場合もあるかもしれません。それはやはり業種、業態の受ける影響によって具体的に判断をしたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 まず第一に、小企業経営改善資金とこの無担保無保証の、つまり特別小口保険制度とは相補い合いまして、中小零細企業者のための金融上の措置になるかと思います。 今回、特別小口保険の限度を百万から百五十万に上げましたのは、いわゆる国民金融公庫の融資対象になっておりまする特別の小企業者、その人たちの借り入れ残高の平均を最近においてはじいてみたわけでございますが、四十九年度に予定される伸び率でいきますと約百三十四万円前後の数字が出てく…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 確かに御指摘のように、ことに普通保険と特別小口はここ数年毎年上げているわけでございます。これはやはり経済の事情の変化、つまり中小企業者の資金需要の変化というものをとらえまして、そのときそのときの最も適切な配慮を保険限度に加えているわけでございます。今回、無担保保険はしばらくぶりで三百万から五百万に上げたわけでございまして、むしろこれは多年の懸案を今回は一挙に果たしたというふうなことになるかと存じます。もちろん御指摘のよう…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 保証料は、貸し出し金利のほかに加わる中小企業者の負担でございますから、これをできるだけ下げなければならないということは当然でございますし、いつもその点の御指摘をいただいているわけでございます。それで、今回もこの引き下げにつきましては、四十八年度におきまして、保険料を引き下げるとか保証協会の自己努力といったようなことで、平均基本料率では四十七年度の一・三五％から一・二八％というふうに〇・〇七％の引き下げが行なわれました。四…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○外山政府委員 いままで保証なしで融資ができたものが、限度の拡大で新たに保証を必要とさせられるというふうなことはまずないだろうと私は思います。そういう意味の新しい負担が加わるようなことはまずないというふうに申し上げさせていただきます。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○外山政府委員 ある業種に属しまする中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生ぜしめるような事由としては、いま御指摘のように、法文上例示として掲げられている「主要な原材料等の供給の著しい減少、」あるいは「需要の著しい減少」が主たるものと考えられますが、そのほか通産大臣が定める事由といたしましては、たとえば主要な原材料等の価格の著しい高騰あるいは製品の供給過剰、こういったようなことがこの事由として考えられるかと存じます。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○外山政府委員 御質問の御趣旨がちょっとはっきりいたしませんでしたけれども、ここにございますように「中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じている」業種ということでございまして、特にどういう業種はいかぬとかいうことではなく、中小企業が属する業種はすべて対象にしてその範囲は考えたい、こう考えます。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○外山政府委員 指定の対象としてはどういうものがいかぬということではございませんで、指定の対象としてはあらゆる業種につきまして考慮の対象になりますが、ここでの具体的な法律の運用といたしましては業種を指定するわけでございます。何々業という指定をいたすわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○外山政府委員 どういうくくり方が適当であるかということは、そのときの原因なり業種の状態なりによって判断すべきだと思います。ある場合には大きくくくったほうが便宜かと思いますし、ある場合には著しい減少によって、その特定の業種の中の再分類ということもあり得るかと思います。したがいましてケース・バイ・ケースに判断すべきだろうと思います。 それからもう一つ、先ほどの御指摘で私ちょっと言い足りなかったのかも存じませんが、あらゆる業種が考慮の対象に…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○外山政府委員 そのとおりでございます。