外山弘
会議録に記録された「外山弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 994 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会81 件・81%
- 商工委員会19 件・19%
※ 全 994 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 賃金の支払いは、やはりその企業が存立をはかっていくときの重要な要素だろうと思います。その賃金について、どういう実情であるかということの相対的な比較における判断、これも一つの問題点だろうと思いますが、やはり企業の存立が第一であるという立場に立ちますと、むげに賃金の問題について一義的な勧告をするというふうなことはなかなかむずかしいのではないだろうか、こう考える次第でございます。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 企業が、従業員の立場も考えていろいろな配慮をするということ自体、望ましいことでございますし、私どももそのこと自体は大いに期待をするわけでございます。しかし、具体的にどうこうすべきであるというふうな勧告、指示といったようなことは、いまの賃金の問題に関する限り、やはり労使の決定にゆだねるべきものである。具体的な指示をするというふうなことは、私どもとしてはいま考えていないということでございます。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 その企業の賃金が非常に低い、低いこと自体は非常に遺憾であるけれども、同時に、企業の立場を無視して、一方的に賃金はここまでにすべきであるというようなことを具体的に指示することは、もっといろいろな事情を総合した上での企業の判断なり、企業の経営の態度なりがあると思います。したがいまして、その部分だけをとらえた指示というふうなことは具体的にはできない、こういうふうに申し上げたわけでございます。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 そのとおりだと思います。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 四十六年度の国内炭の構成比は六・三％でございます。それが五十二年度、いろいろな想定が前提でございますが、いまのところ二千万トンという計算といたしますと二・五％、こういうことでございます。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 国産の石油は、現在が九十万キロリットル、五十二年が私どもの想定では百五十万で、〇・三％くらいの予想でございます。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 広い意味で、需給調整という機能について管理委員会は権限を持っておると思います。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 指揮権はございません。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 そのときの石炭産業の動向、あるいはその企業の動向についての需給調整上からの適切な指導と助言を行なうということを管理委員会がやることになるだろうと思います。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 組織論あるいは法律論から申しまして、管理委員会は事業団の内部機構になります。事業団そのものが法的な助言指導の規定を本来持っております。したがいまして、法律技術的には管理委員会がそういうことができるということを書かなくても、そういうことの機能を果たすことが可能なわけでございます。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 事業団の中にではございますが、管理委員会の事務機構はできると思います。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 法的には事業団の行なうこれこれの業務について管理委員会が承認するとか、そういう意味の権限をはっきりと規定しております。ただ事業団の内部機構でございます。したがいまして、事業団に今回いろいろな助成業務を一括して与えて権限を強化したわけでございますが、それが大きくなったこと、重大になったこと、これを含めまして、管理委員会が中で事業団のそうした行為に対して、これを適切に運用できるように働くわけでございまして、形式的には事業団自…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 いま先生が御指摘になったのは、本来の事業団の業務を規定しております二十五条でございます。今回の法改正で十三条の三というのに管理委員会の権限を規定しているわけでございまして、「次の事項は、委員会の議決を経なければならない。」ということで明定しているわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、それらの管理委員会は事業団の内部機構でございますから、これは委員会の議決を経なければならないという機構で、この三点は法的に明…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 たてまえとしては、同じことをやるわけではございませんで、いま申したように、十三条の三の権限の範囲で管理委員会は機能するわけでございますし、適切な助言と指導を行なうわけでございます。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 確かに実情を知ることが大事でございますが、これは事業団が支所を持っておるわけでございます。それを通じて把握するということになると思います。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 いまのところ考えておりません。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 本来、管理委員会が期待されている業務の一環として考えます場合、広い意味で、いま御指摘のようなことは管理委員会がやはり所掌して、適切さの内容を充実していくということが必要だろうと思います。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 管理委員会の互選で委員長がきまるわけでございますが、事業団の理事長が委員長になるということも、これは制度論としてはあり得るわけでございます。しかし、いまおっしゃいました趣旨、つまり大臣もお答えになりましたような趣旨に沿って、管理委員会が事業団の機能の中の新たなる補完機関として、独自の適切な指導助言機関として、事業団の中身を充実するために機能するという立場に立ちますと、これができるだけ活発な動きをするように期待しなければい…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 これは、いまおはかりしております条文にも、十三条の四の第一項で「委員会は、委員四名及び事業団の理事長をもって組織する。」というように規定してございます。委員会ができるだけ活発な動きができますように、私ども適切な配慮をしてまいりたいと思います。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 五十二年で国内炭が二・五％というふうに申し上げました。五十二年でございます。（「五十二年の数字が出てくるのはおかしいじゃないか」と呼ぶ者あり）