外口崇
会議録に記録された「外口崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2012/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会15 件・15%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 都道府県単位の今回の共同事業の影響で高い方に引っ張られることもあるのではないかということでございますけれども、一つは、先ほども申し上げましたように、拠出金の半分は実績医療費に比例して算定しているということがございまして、医療費適正化の努力そのものが続くであろうということがございます。 また、今回の改正で都道府県による財政調整機能は都道府県調整交付金の増額によりますので、強化されることになりますので、こういった中…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 御指摘のように、市町村国保については、小規模の保険者が存在して財政運営が不安定であるという問題がありますし、医療費水準等の格差があるという問題もございます。現在行っておりますのは、都道府県単位の共同事業はこれは一件当たり三十万円を超える医療費についてでありまして、これを今回拡大して財政の安定化と医療費水準等の平準化を一層進めるわけでございますし、都道府県調整交付金の増額によりまして都道府県による財政調整機能を強…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○外口政府参考人 国保組合について、市町村国保並みに保険料を徴収するとした場合、国庫補助の見直しを行っても基本的には収支は黒字となると見込まれる試算がありますが、組合ごとに所得水準が異なり、市町村国保の保険料率も地域で異なっているために、財政影響は組合ごとに異なります。 国庫補助の見直しは、国庫補助額の削減を目的としたものではなく、保険者間の給付と負担の公平の観点から行うものでありますが、それぞれの財政状況の試算については、個別の国保組…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○外口政府参考人 調整交付金についてでございますけれども、公費の方で、大きく分けて、定率の国庫負担と調整交付金があるわけでございますけれども、調整交付金の方は、国の方の調整交付金は、特に全国レベルでの格差をなくすため、具体的には、医療費や所得格差を全国レベルで調整するために設けております。また、災害等によります保険料の減免等の影響も調整できるような仕組みも持たせているところでございます。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○外口政府参考人 国の調整交付金と都道府県調整交付金とございますけれども、国の調整交付金の方は、ベースになる調整交付金の方は、医療費や所得格差に応じて計算して、一定の計算式で入っておりますので、これは医療費や所得格差の全国レベルの調整をしております。また、災害等の地域的な特殊事情に対する調整もしております。 都道府県調整交付金も、これはほぼ、県の中のバランスをとるという意味で、やはり同じように、医療費水準とか所得水準の格差を調整するのが…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○外口政府参考人 今回の都道府県の調整交付金の増額につきましては、これは国と地方の協議の中でも、地方の方に、より裁量権のある方の予算を回していくという考えに沿ったものでございます。 ただ、御指摘のように、現状、定率交付のところが多いわけでございますけれども、そしてまた、私どもは、ガイドラインはあるのでございますけれども、今回のこの都道府県調整交付金の増額にあわせまして、国と地方の協議において協議した上で、地域の実情に応じて財政調整機能を…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○外口政府参考人 被災者の方々に対する負担金減免等に対する支援の件でございますけれども、東京電力福島原発事故に伴う警戒区域等以外の住民の方々の一部負担金等の減免に対しましては、特別調整交付金により財政支援を行うことにしております。 この特別調整交付金は、もともと、災害そのほか特別の事情がある場合に、その特別事情に応じて交付することを目的として制度上設けられているものであります。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○外口政府参考人 現在の状況でございますけれども、国保法第四十四条に基づく一部負担金の減免制度がある市町村数が、平成二十三年度で千百五であります。平成二十二年度の減免実績は一万四千七百二十五件で六・二億円であります。 また、国が示す基準以上に一部負担金の減免を行っている保険者ですけれども、この数は把握してございません。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○外口政府参考人 今回の改正による調整交付金の増額の影響でございますけれども、これは調整措置の対象は拡大しますけれども、その分、定率国庫負担の方が減るということもございますので、このため、今回の改正により、調整措置の対象範囲ということでは変わらないということになります。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○外口政府参考人 市町村国保につきましては、小規模の保険者が存在して財政運営が不安定であるという問題や、市町村間の医療費水準等の格差があるという問題を抱えております。都道府県単位化を進めることについては、これらの問題の解決につながるものと考えております。 今回の改正では、共同事業の事業対象を拡大することにより、市町村国保の財政の安定化と医療費水準等の平準化を一層進めることにしております。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○外口政府参考人 直近の数字で申し上げますと、本年二月請求分のレセプトでは、施設数ベースでは、二十二万一千二百五十三施設中の十五万六千六百五施設、普及率でいうと、七〇・八％が電子レセプトによる請求を行っております。 なお、レセプトの件数ベースでは九〇・一％でございます。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○外口政府参考人 病院における普及率ですけれども、八千六百三十八施設中の八千五百三十二施設、普及率は九八・八％であります。診療所の方は八万七千八百三十六施設中の七万一千五百六施設、八一・四％であります。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○外口政府参考人 普及率は既に九割を超えておりますけれども、今後、電子請求に対応しないレセプトコンピューターのリース期間中であるために電子化が猶予されている医療機関については、猶予期限である平成二十六年度末までに順次電子化に移行していくことになっております。 そうしますと、あとは手書きでレセプトを作成している医療機関でございますとか、医師が高齢である診療所とか薬局とか、こういうところ以外は円滑に進んでいくことになります。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○外口政府参考人 今回の診療報酬改定におきまして医科の診療報酬に配分した約四千七百億円のうち、入院に配分した額は約三千三百億円、入院外に配分した額は約千四百億円であります。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○外口政府参考人 無資格加入者の問題でございますけれども、工事業国保の点検に加えまして、東京都や地方厚生局が数次にわたって調査を実施しております。 御指摘の被保険者の減少でございますけれども、こういった問題に加えまして、保険料の引き上げが行われておりますので、そういった理由にもよりまして任意脱退した者がおるのではないかと考えております。 今後とも、工事業国保の調査は続けてまいります。無資格加入者が判明した場合は厳正に対処いたします。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○外口政府参考人 事件の発覚したときは、詳しいことは把握しておりませんでした。その後、是正改善命令を出して、工事業国保組合から報告を求めた中で、公的な書類の提出を求めずに、母体団体が、先生御指摘のような、そういった業種確認証明書あるいは自己申告のみで加入を認めていた、こういったことが報告されまして、それが無資格加入者が発生した原因だと考えておりまして、現在、客観的な証明書など、より信頼性の高い書類により資格確認を行うことを徹底させたいと…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○外口政府参考人 是正改善命令に従わないときに、例えば、役員の解任を求めるとか、それから解散の命令をするとか、そういった規定はございます。 ただ、現在の状況を申し上げますと、今組合の中で、補助金を返すべく、保険料を上げて、返済計画をつくって、そして、何とか補助金を返そうとしている状況でございますので、まだ解散命令というレベルではないのではないかと考えております。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○外口政府参考人 過去三年間の柔道整復療養費の推移でございますが、医療費ベースで、平成十九年度は約三千八百三十億円、二十年度は約三千九百三十三億円、二十一年度は約四千二十三億円となっております。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○外口政府参考人 三部位以上の施術件数でございますけれども、二十二年十月のサンプル調査では、三部位以上が四六・八％となっております。これが直近の数字でございます。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○外口政府参考人 柔道整復療養費に係る受領委任の取り扱いの中止措置等の件数でございますけれども、二十年度が十四件、二十一年度が十六件、二十二年度が二十四件であります。 また、指導監査等の結果生じた返納金額でございますが、二十年度が約一億三千万円、二十一年度が約一億一千万円、二十二年度が約一億三千万円となっております。