外口崇
会議録に記録された「外口崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2012/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会15 件・15%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○外口政府参考人 負担割合の明確化についての御指摘でございますけれども、確かに老人保健制度のときには負担割合が不明確であって、主に被用者保険の保険者さんの方でございますけれども、これから先どのぐらい負担がふえるのかというような御指摘がありました。ただ、これは負担割合が五対四対一というように明確化されたところでございますので、その意味での明確化ということは御指摘のとおりだと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○外口政府参考人 国保の市町村格差は、先ほど御指摘のように、年齢構成が高いとか医療費水準が高いとか小規模保険者が多いとかいう問題がございまして、そういった単位の不安定性をなくしていくために財政運営の都道府県単位化の推進ということをやっておりまして、その中では、例えば、市町村国保の都道府県単位の共同事業、これはさきの国保法改正でもさらに拡大することをお願いしたところでございますけれども、そのほか、財政調整機能、これは国の方と県の方とありま…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○外口政府参考人 市町村の保険料格差のもとになる医療費の格差でございますけれども、これは医療機関が十分整備されているところであれば、その中のトータルの疾病の量にかかわるわけでございますけれども、例えば僻地、離島あたりでは、医療機関の整備がおくれているために、医療費が少なくて、保険料が少ない。 そういったところを無理に平均化するようなことをすると、その僻地の市町村の町民さんたちにとって保険料が上がり過ぎてしまうということはございますので、…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 社会保険診療に係る消費税は非課税とされ、医療機関が医薬品や医療機器等を購入する際に支払う消費税分は診療報酬により手当てをしてきたという認識はまず変わっておりません。 ただ一方で、このような対応に対しまして医療関係団体からは、特に高額な設備投資を行った場合には消費税負担について十分に手当てされていないのではないかとの指摘があります。実際、先生御指摘の数字も、これマクロレベルの数字でありますので、個々の病院あるいは…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 元年と九年と考え方は同じなんですけれども、消費税による影響が明らかであると考えられる代表的な診療報酬点数の改定を行うという考えに立ちまして、元年であれば入院時基本診療料あるいは検体検査実施料、注射料等、それから九年であれば入院環境料とか特定機能病院入院診療料とか検体検査判断料とか、そういった項目、数十の項目になると思いますけれども、そこに乗せているわけでございます。
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 共同事業の運営に当たりましては、現在でも、拠出超過の割合が大きく保険料負担が重くなる市町村に対しては、都道府県調整交付金による配慮を要請しております。今回の共同事業を拡大する際に生じる個々の市町村への財政影響につきましては、都道府県調整交付金を増額して都道府県による調整を強化することとしております。 この都道府県調整交付金につきましては、その配分に関するガイドラインを策定しておりますが、今回の改正による都道府県…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 財政基盤強化策であります財政運営の都道府県単位の共同事業と保険者支援制度につきましては、これまでも一体として実施をしてきております。 今回、都道府県単位の共同事業の対象医療費を拡大することとしておりますが、これは、市町村間の医療費水準の平準化に伴って市町村の負担が変動するため一定の準備期間が必要であること、また、現行制度におきましても都道府県の判断により共同事業の対象医療費を拡大することは可能であり、県によって…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 保険者の財政力に応じた財政支援でございますけれども、まず、現在行っておりますのは、これは国レベルの調整交付金、これは医療費や所得格差を全国レベルで調整するわけでございます。さらに、都道府県調整交付金が都道府県内の市町村間の医療費水準や所得水準の格差を調整すると、こういう仕組み、これが現行でございまして、さらに追加的には、これは社会保障・税一体改革のときになるかと思いますけれども、先ほども御説明した二千二百億円の…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 調整交付金につきましては、国が所得水準の格差等を全国レベルで調整を行い、都道府県は更に地域の実情に応じて都道府県内の市町村間の所得水準の格差等を調整しております。また、国の調整交付金につきましては、普通調整交付金により所得格差を全国レベルで調整を行い、特別調整交付金により災害や原爆医療、結核医療等により医療費が多いなどの特別の事情がある市町村に対して交付をしております。 今回の都道府県調整交付金増額の目的でござ…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 全国の状況でございますけれども、市町村間の医療費や所得水準の格差は、それぞれ四・三倍、十四・〇倍であります。また、都道府県単位の平均値の格差も、医療費で一・五倍、所得水準の格差は二・六倍であります。こうした状況もありますので、国の調整交付金を減らすことになると、例えば沖縄など所得水準が低い都道府県の保険者と所得水準が高い都道府県の保険者との財政調整機能が弱まってしまいますので、国の調整交付金の割合を維持すること…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 国保直営診療施設でございますけれども、これは、御指摘のように、医療機関の整備が不十分な地域でも国保被保険者に対する医療の提供を確保するために保険者として整備を進めてきたという歴史がございます。現在でも、へき地や離島における地域医療の中心的な、大変重要な役割を担っていると認識しております。
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 共同事業の運営に当たりましては、現在でも、拠出超過の割合が大きく保険料負担が重くなる市町村に対しては、都道府県調整交付金による配慮を要請しております。今回の共同事業を拡大する際に生じる個々の市町村への財政影響については、都道府県調整交付金を増額して都道府県による調整を強化することにしております。 この都道府県調整交付金については、その配分に関するガイドラインを策定しておりますが、今回の改正による都道府県調整交付…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 都道府県調整交付金ガイドラインについては、今回の改正の趣旨を踏まえて国保の基盤強化に関する国と地方の協議において地方公共団体とも協議した上で、見直すことになれば、都道府県に対して通知をすることになります。
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 国保加入者に占める被用者の方あるいは無職者の方の割合でございますけれども、国保の世帯主に占める被用者や無職者の割合は、制度発足当時の昭和四十年には、被用者が約一八％、無職者が約六％でありました。これが平成二十一年には、被用者が約三二％、無職者は約三七％となっております。また、被用者の中には五人未満の個人事業所に雇用されている者も多く含まれていると思います。
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 今回の一体改革では、税制抜本改革とともに、公費約二千二百億円を追加投入して低所得者の保険料への財政支援を行うことにしております。お示ししている考え方では、低所得者の保険料軽減の対象拡大と低所得者数に応じた保険者支援制度の拡充を示しているところであります。 これによりまして、所得水準や世帯構成によっても異なりますが、機械的に試算すれば、約三千五百万人の国保加入者全体で一人当たり保険料を年額〇・六万円程度抑制する効…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 保険料収納率についてでございますけれども、収納率を高くするための市町村の工夫等としては、これはまず現状を分析しますと、口座振替実施率が高いほど収納率が高い、多重債務者に対する納付相談は被保険者にとってもメリットがあり効果が高いなどの傾向があると考えております。 このため、市町村に対して、収納率向上と口座振替実施率の関係、これを紹介する、また、口座振替推進に資する事業の実施に対しての財政支援、多重債務相談などの先…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 今回の改正は、財政基盤強化策の恒久化と、平成二十七年度からの市町村国保の都道府県単位の共同事業の事業対象を全ての医療費に拡大することでございます。これらによって、毎年約二千億円の公費が将来にわたり安定的に確保されるとともに、医療費水準が高い市町村の負担が平準化されるなど、市町村国保財政の安定化、強化に資するものと考えております。
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 現在、都道府県調整交付金については四十七都道府県のうち三十五都道府県が定率で交付をしておりまして、必ずしも十分に財政調整機能を発揮している状況ではないと認識しております。国保の基盤強化については国と地方の協議を開催しておりますが、この協議においても、地域の実情に応じて財政調整機能を発揮することを原則とするという方向性が示されております。 都道府県調整交付金については、その配分に関するガイドラインを作成しておりま…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 地方単独の医療費助成制度等についてでございますけれども、一般的には、医療費の窓口負担を無料化した場合はしない場合に比べて医療給付費が増加してこれに対する国庫負担が増加することになっておりまして、このため、国庫負担については、限られた財源の中で公平に配分する観点から、無料化している市町村についても無料化を実施していない市町村と同じ補助となるように補助額を調整しているものであります。 この調整措置を見直す場合には、…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 今回の改正では、平成二十七年度から市町村国保の都道府県単位の共同事業の事業対象を全ての医療費に拡大することにしております。この共同事業の各市町村からの拠出金は、半分は保険者の実績医療費に比例して算定しており、引き続き保険者の医療費適正化への努力分等は反映される仕組みとなっておるところでございます。