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自由党衆議院
総発言数
1,552
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1952/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 水産委員会63 件・63%
  • 国土総合開発特別委員会15 件・15%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 大蔵委員会3 件・3%

※ 全 1,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,552 20 を表示
自由党1952/03/24

13衆議院 大蔵委員会 第37号

○夏堀委員 これ以上の御答弁を求めることは無理であろうと存じますので、水産庁と十分連絡をとつて御善処あらんことを希望するものであります。 なおもう一点。今の一般会計から補填するその金額は、その率百円について一円九十八銭、これを今度非常に無理でありますけれども、あまり政府に御迷惑をかけることもどうかというので、二円三十一銭まで値上げをするという内容を持つておるそうであります。しかしそれでもなお赤字は出るということにあるいはなるかもしれませ…

自由党1952/03/24

13衆議院 大蔵委員会 第37号

○夏堀委員 漁業問題は日本国内において農業ほど大きく取上げられてはおらぬようであります。これはいわゆるその輿論が低調と申しましようか、しかし国際関係においては、いずれの国との條約においても平和條約の中に漁業ということは大きく取上げられております。この漁業のあり方のいかんによつては、国際條約に調印することもどうかという段階まで入つておることは御承知の通りであります。にもかかわらず、日本政府が漁業ということに対して、非常に冷淡とは申しません…

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 農林漁業資金融通法の現行の規定の中においては、漁港の修築または復旧以外の業種については、国もしくは地方公共団体から、負担金もしくは補助金があるものもないものも、すべて本資金の融通を受けられることになつておるにもかかわらず、漁港の修築または復旧についてのみは、国営もしくは地方公共団体の営であるか、または水産業協同組合営であつて、国もしくは地方公共団体から負担金もしくは補助金のある事業の地元負担金の一部のみが、本資金の融通を受け…

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 まことに簡單な御答弁ではなはだ恐れ入りましたが、私の考えておりますることは、補助金がないことによつてむしろこの融通の恩典を與うべきではないかということ、これは非常に大きな問題でありますので、恐縮ですがもう一度私から内容について申し上げたいのであります。漁港、特に小漁港、今の漁港法によつての第一種漁港、これは協同組合もやり得ることになつております。そうした場合にごく少額の資金によつてもまかなえる場合もあります。これは政府の方に…

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 ただいまの御答弁は、資金量のそれによつてという御答弁であります。もし法律が許すことであつたならば、資金量はその年度によつて、何かの操作ができるであろうと考えます。できるかできないかということは、これはまだ未定の問題でありますけれども、少くとも法律ではできることを予定し、そしてこの便法をはかることを考えなければならない。これが法の建前であろうと思います。資金量によつてこの法律を制定するということは当らない。よつてこれはその通り…

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 林田さんの御答弁は資金量の一点ばりでありますけれども、現行法では、他の業種は全部まかない得るか、この漁港の修築復旧のみ除外されておる。これのみまま子扱いになつておる。私はそこに問題が残つておると思います。資金量があれば明年は何とかする、それはわかります。今ないからやり得ないということもわかりますけれども、法律の面においてただこれだけを除外することはわからない。であるから、資金量はまかないがつかなければ、これは文句はありません…

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 了承いたしました。それでこれだけを除外することは当らないから、追つて政令の改正をする、こう御言明になつたのでありますから、私はその政令の改正になるように要望しておきます。 それからもう一点、公共事業と非公共事業の利率が大分違つておる。これは一分五厘ないし二分五厘程度差があるようでありますが、この理由は一体どういうところから考えて、この差をつけたのでありましようか。

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 それはわかつております。それはわかつておるから、どういう理由でそういう差をつけたのであるか、その理由をお伺いしたい。

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 補助事業であるから金利が高くてもよろしい、非補助事業であれば、これは金利が安くてもよろしいという御意見は、個人的な金を貸す際に、何か理由をつけて差別をするというように、まことにその理由は薄弱である、こう私は考えます。その目的を達成するために国が補助をしなければならぬ。そうするとこれと並行して、金利をできるだけ安くしてやらなければならぬ。公共事業はいわゆる国家的な事業のうちに入りまするので、そうした事業に対しては、すみやかにそ…

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 銀行局長の答弁を伺いたい。

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 この程度の差額をつけたことによつて、予算面にどの程度の金額が現われて来ますか。それを伺いたい。

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 大体本年度の資金量は、予算面においてはつきりしておりまするけれども、これを全額見て一体どれくらいになるか。まことに微々たる金額であるということは、すでに予算面に現われております。その程度のことであつたら、目的を達成するがために、もちろん公共事業ということは、公共事業という意味は国家的な事業を意味することである。そうであつたならば、これを第一順位に取上げなければならない。国家的な事業をそうおそまつにして、何かしら金利の差別にお…

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 政府の御意見はまことにみごとに統一されて、研究の上に改正すべきことがあれば研究して改正する、こういう御答弁であります。これ以上私どもはもう申し上げませんが、私どもとしては、先ほど私が申し述べた理由によつて、差別するものではない、しかも公共事業というものは優先的である、そうして予算面においても、まことに微々たるものであるということから行けば、これはりくつは抜きにして、やはり国家的事業の目的達成のために、これは政府が考え直しても…

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 一々事務上のことは、あるいはおわかりにならぬかしれませんけれども、昨日私が質問いたしました際に、事務上の操作は非常にむずかしいために、それがわからない連中が、結局あとで書類を出して、それに受付けられたけれども、結局順位がおそいとかなんとかいうことで、切られたということも聞いておりますので、この事務の簡素化のためにどういう方法をとればいいのか、こういうところを考えて今お伺いしているのであります。そういうようなことで、大体におい…

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 大体わかりましたが、一年というのは、林道とかあるいは共同施設とかいうことであるようであります。これはその事業の内容によつてかわることでありまするが、一律に一年ときめることはどうか。あるいはそういうことはないかもしれませんけれども、こういう資金量の足らぬときには、二年ないし三年の分割融資ということも、考えられることがあるのではないだろうか。現在あるかないか知りませんけれども、あるいはそういうことも出て来るのじやないか。そうした…

自由党1952/03/15

13衆議院 大蔵委員会 第34号

○夏堀委員 今まで私が申し上げたことは、研究してみるという点、そうしてなおもう一歩進んで法律の改正、政令の改正までもやらなければならぬだろうというような点、一々私の質問に対して明確な御答弁をくださつたわけであります。その点は私どもも研究をいたします。政府においても今御言明になつたように、これまでの委員会の質疑応答ではおざなりに——質問者が何か政府を攻撃するようにとつて、その答弁を研究して、それを回避して何か責任をのがれよう、こういうよう…

自由党1952/03/14

13衆議院 大蔵委員会 第33号

○夏堀委員 主税局長にお伺いいたします。一般金融機関の通常の貸付金に対しての貸倒れ準備積立金に対しては、法人税法の施行規則によつて免税措置がとられておるということを聞いておりますが、それはその通りでございますか。

自由党1952/03/14

13衆議院 大蔵委員会 第33号

○夏堀委員 一定の限度ということはどういう限度ですか。

自由党1952/03/14

13衆議院 大蔵委員会 第33号

○夏堀委員 農林漁業の資金融通法においてこの準則省令第七條によつて受託者が未回收元利金の二〇%の金額を、借受入にかわつて弁済することになつておるのでありますが、その受託者はこの分に対して貸倒れ準備の積立てをしなければならない、こういうことになつておるようであります。ところが現行法人税法では、この農林漁業資金融通法の面で、貸倒れ準備の積立金に対して法人税を課せられることになつておると聞いておりますが、これはどのようなことになつておりますか…

自由党1952/03/14

13衆議院 大蔵委員会 第33号

○夏堀委員 この法律によるいわゆる受託者ですから、金融機関が自己資金ということではなく、政府資金を預かつておる、そのうちの二〇%は、金融機関がもし回收が不能になつて来れば、その損失を負担しなければならない、こういうことなんです。そのために二〇%を積み立てておく、こういうことになつておる。そこでその損失ということは、二〇%であるかあるいは一〇%であるか、これは未定の問題でありまするけれども、農林漁業という、貸付は結局零細な農業者、漁業者、…