増田連也

第10回衆議院建設委員会第5号

○増田国務大臣池田君にお答え申し上げます。二、三日で効果を攻めないというのは、これは何も土木事業に限りません。あらゆる事業が私はそうだと思います。そこで二、三日で効果を収めなければ、やけを起してやめてしまうというのは、子供がおもちやをこわすような考え方でありまして、私どもはそういう考え方で国政は担当、処理すべきものではないと考えております。そこで先ほど私が上林山君にも申し上げた通り、上林山君は、建設省が当初二千億要求しておる、あるいは…

第10回衆議院建設委員会第5号

○増田国務大臣お答え申さなくてもよいようなわけでございますが、重ねての御質問ですからお答え申します。池田君は、私が拜見すると、非常にかわいいりつぱな人格者だと思つておりますが、共産党のような破壊的な言動を弄する政党へ入つておることを、私は個人として遺憾に存じます。そこで源を治めることばかり私どもは改修において考えておりません。具体的に申し上げます。たとえば小貝川を併流せしめます。そうして一・五メートルの落差のあるところへ持つて行つて落…

第10回衆議院建設委員会第5号

○増田国務大臣私はヒツト・ザ・マークの答弁をしていると思います。的はちやんと当つている。というのは、あなたの選挙区の小貝川を言つておるのですから、これほど適切な的を射ていることはない。しかもわれわれは改修費によつてあの小貝川の災害が将来永久に予防されると思う。あの内水の排除というのは非常に大きい問題なので、あの小貝川上流に山林その他はないのでありますが、この内水に困つておるのでありますから、これは利根川と併流させる。そのためには改修費…

第10回衆議院建設委員会第5号

○増田国務大臣開墾その他は全額負担でありまして、地方に負担をかけておりません。それからわれわれ同胞が行くのでありまして、ほかの人が行くのではありません。お互いに四つの島はわれわれの誇りある日本国なのですから、日本国の北海道へ日本国民が行くということを、日本国民であるあなたから抗議が出るはずはないと私は確信しております。

第10回衆議院建設委員会第5号

○増田国務大臣われわれが最も力を入れておるこの開拓費は非常に有意義である。われわれの誇りとする点があなたの攻撃される対象になつているようですが、これはあなたの方で御勉強し直しを願いたいと思つております。私は北海道が日本に残されたるただ一つのホープである。そこで内地でお互い苦しんでいるよりも、北海道へ行けば共存同栄できるのでありますから、しかも北海道の現在四百二十万のあの道民諸君が、あれだけで生活程度が向上できないのです。たくさん入つて…

第10回衆議院建設委員会第5号

○増田国務大臣どうも大部分御意見と宣伝のようらしいので、私はあまりお答えしたくないのですが、見返り資金は相当河川関係にも出ております。ただし本年度は私は非常に遺憾に存じますが、少し減つておる。そうして去年見返り資金をもつて始めたダム建設の事業で、ことしは継続しなければならぬというものが相当あります。これが約十四、五億あります。そこで河川改修費百五十八億でありますから、百十七億を引いて見ますと、四十一億ですか、これくらいはふえております…

第10回衆議院建設委員会第5号

○増田国務大臣瀬戸山さんにお答え申し上げます。農林省関係のことを加えて申すのは、私農林省関係のことははつきり数字を存じませんかち、その点は申し上げかねます。そこで北海道の七十億、河川改修費あるいは港湾建設費、航路標識の費用、漁港建設の費用、道路改修費、砂防関係の費用、これが合計七十億であります。この七十億のうちで——御承知の通り見返り資金はゼロになりましたから、見返り資金で始めた事業であつて、本年継続を要するものは北海道で七十億になり…

第10回衆議院建設委員会第5号

○増田国務大臣瀬戸山さんが非常に御研究になつておる点について深く敬意を表します。また宮崎県が台風の進路にあたつておるらしいというのは、今や気象学者の定説になりつつあるようであります。すなわち宮崎県のはるか東の方を台風が通つた場合でも、はるか西の方を台風が通つた場合でも、必ず宮崎県の降雨量が非常に激甚である。従つていつも災害を受けておる。この点につきましては私ども非常に御同情申し上げております。ただ御同情だけではいけないのであつて、これ…

第10回衆議院建設委員会第4号

○増田国務大臣淺利さんの火災保險会社の保險金を住宅建設の方へ融資することを優先的に政府は考慮せよという御意見はごもつともと存じます。実は私もあまりその面について考慮をめぐらしたことはございませんでしたが、今日以後御期待に沿うように、財政大臣その他とも連絡をとりまして、努力をいたして参りたい、こう思つております。

第10回衆議院建設委員会第4号

○増田国務大臣村瀬さんにお答え申し上げます。災害復旧費の全額国庫負担というのは、村瀬さんよく御承知の通り、シヤウプさんの勧告書がございまして、その勧告書の趣旨に則つて、関係方面においても予算の編成についてわれわれに助言をされた、その助言にとにかく昭和二十五年度は従う、こういう意味合いによつて従つた次第であります。もつとも御指摘のような関係大臣の御答弁もあつたかもしれませんが、われわれはそういう意味において閣議をきめたということは、私当…

第10回衆議院建設委員会第4号

○増田国務大臣もし災害について地方で幾分負担する、あるいは四分の一、あるいは三分の一負担するということになると、地方公共団体の負担が今年新たに増加するわけである、本年度これに対する対策は講じてあるかどうか、こういう御質問と了承いたしましたが、われわれといたしましては、地方公共団体が三分の一ないし四分の一を負担し得る道を講ずるつもりでございます。というのは起債の四百億を許されておりますが、やはり何と申しましても地方公共団体が健全な形にお…

第10回衆議院建設委員会第4号

○増田国務大臣今地方財政の状況によつて変化し得るわくを考慮している、こういうお答えを申し上げましたが、村瀬さんは、そのことはすでに国会も相当期間経過しておるのであるからして具体化しておるはずである、その素案とでも申すべきものをこの際示せとかいう御質問でございますが、目下やはり慎重に鋭意検討中でございます。たとえば三分の一とか四分の一とかいう点につきましても、実は争つております。私ども建設当局としては——ここに安本当局がおりますけれども…

第10回衆議院建設委員会第4号

○増田国務大臣総合国土開発計画についての私の建設大臣としての所懐を申し述べろということでございますが、これは時間があればいくらでも、一時間でも二時間でも申し上げたいのですが、時間がございませんし、またの機会に、私委員長にもお約束申し上げましたので、でき得る限り差繰りまして、委員会に出席いたすつもりであります。そこで簡単に私は今回こういうふうな予算になつた経過について申し上げます。御説のごとく災害復旧費は建設省関係だけでも九百四十五億あ…

第10回衆議院建設委員会第4号

○増田国務大臣お天気のことですから、私は約束はあまりできないと思うのでありまして、今年は百四十一億いつたのでありますから、非常な災害があれば百五十億もいりましよう。しかしながら今年は稀有な災害の年でありまして、明年は村瀬さんの言うように災害なきを祈り、これによりましてまず八十億と見当をつけまして、過年度のわれわれの借りておる借金は早く返したいこういう意味で八十億といたしたことは御了承を願いたいと思つております。但し八十億を三百二十億に…

第10回衆議院建設委員会第4号

○増田国務大臣物価の値上りはもとより御説の通りであります。そこでわれわれといたしましては、御所見もございまするが、大体一一％くらい値上りをいたしておる、こういうつもりでやつております。しかしこの点だけは、もし予算を更正する必要があるというような場合は、これは別の問題として、安本なり財政当局に特段の考慮をしてもらい、また関係方面にも折衝すべきものであると私は考えております。たとえば相当将来の物価高ということは、物価政策上いたしたくないの…

第10回衆議院建設委員会第4号

○増田国務大臣十二月十二日に村瀬さんにお答え申し上げたのを、村瀬さんに味があるといつてほめていただいたわけですが、それにはしをつけてあまりつつき散らすと味がなくなつてしまいますので、その辺でごかんべん願いたいと思います。

第9回衆議院建設委員会第5号

○増田国務大臣村瀬さんにお答え申し上げます。今、城君が漏れたというように言われましたが、私は漏れたかどうかということも実は今初めて聞いたのですが、漏れたというからには何か原案があろう、こういうことでありますが、今、城君は草案とおつしやいましたけれども、草案というほどのものでもないと私は思います。というのは、行政機構の簡素化をするというのは、これはこの内閣なりこの内閣の與党たる自由党の一貫せる一つの政策であります。しかしどんな内容の行政…

第9回衆議院建設委員会第5号

○増田国務大臣お答え申し上げます。まだ予算の終局的な決定を見ないわけでございまして、要するにこれもまだ中間の経過中でございますから、その経過の途中における一つの推測といつたような立場から申し上げますと、主計局次長もあるいは申し上げたと思いますが、今のところ見返り資金からの支出は困難をきわめております。しかし私は、今田中さんもおつしやいましたが、ドツジさんに対しても、お帰りのときにも帝国ホテルに参りまして、強い懇請を継続したのでございま…

第9回衆議院建設委員会第5号

○増田国務大臣南海関係を打切るかどうかということは私聞いておりませんが、いやしくも災害であり、しかも災害の国庫補助の義務があり、それが災害復旧にこれこれを要するという査定を受けた場合、国においては義務があるから、その義務は免れないと思つております。