増田盛
会議録に記録された「増田盛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会76 件・76%
- 建設委員会16 件・16%
- 本会議5 件・5%
- 物価等対策特別委員会3 件・3%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（増田盛君） 学校給食に関しましても従来通りでございまして、特別に全額国庫負担の予算要求はいたしておりません。
第17回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（増田盛君） 農林関係の補助金はいろいろあるわけでございますが、特に起債を認めて行うものは極く僅かでございまして、地方公共団体が中心になりまして、事業を予定しておるものに対しましては起債を大蔵省側のほうで認めております。併しそれ以外の農民乃至農業団体が中心になりまして事業をやりますものに対しましては、起債に代りまして農林漁業金融公庫の融資を裏付けとして考えております。
第17回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（増田盛君） 北海道におきましても、従来の補助率のままのものはそのままでございますが、特に冷害等の対策事業費に関しまして補助率を引上げましたものは、内地、北海道一律に五割に引上げております。
第16回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○増田政府委員 ただいまのお話の一般会計から特別会計に対する繰入れの分は、これはごく一部の人件費でございまして、と申しますのは、本年度におきまして一般会計に属しておりました公共事業関係の職員が、事実国有林関係の同種事業に対しても職務に従事いたしておりますので、その部分に関しまして国有林の特別会計の方に人件費をそのまま持つて行きましたので、それに伴う経費の移しかえでございます。
第16回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○増田政府委員 植物防疫の経典の点でございますが、実は前年度より増補せられておりますことは、大臣の御説明の場合にも申し上げたのでございます。そこで項目に申し上げますが、指定病虫の駆除、予防費、これは二化螟虫の関係におきまして、前年度より大きくふえております。但し全体としてはふえておるのでありますが、病害虫の異常発生対策、この経費が前年度一億ありましたものが、実はこれは一般の災害対策予備費より出し得るという条件のもとに、五千万円に減らして…
第16回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○増田政府委員 農薬研究所の点に関しましては、所管の農業改良局長にもお話申し上げたのでありますが、実はこういう研究に関しましては、非常に莫大な経費がいるという見通しでございまして、現在結論が出ておらないのでありますが、二十九年度の予算編成の時期も近いのでありまして、私からこの点に関しまして結論を得ますように、お話申し上げたいと思つております。
第16回 衆議院 農林委員会 第7号
○増田政府委員 昭和二十八年度予算案の概要に関して御説明申し上げます。 その前にお手元に差上げてあります参考資料でございますが、まず概要に関する印刷が一部、それから一枚刷りの前年度予算対比表というのがあります。そのほかに重要事項の一覧をピックアップしまして編集したものを一つ、そのほかに少し厚くなつております予算要求説明資料というものをお手元に差上げてあります。私からはまず二十八年度予算要求の農林省関係の全体の規模を申し上げた後に、前年度…
第16回 衆議院 農林委員会 第7号
○増田政府委員 本予算は全部暫定予算まで含めて計上することになつております。 それから非常にかわつておりますのは、農林漁業資金融通特別会計出資といたしまして、特別会計に対して一般会計から六十五億繰入れておつたのでありますが、これが今回は特別会計の廃止に伴いまして、公庫に対する出資ということになりまして、特別会計の欄ではなく、最後から三番目の項目に公庫出資といたしまして百八十億、こういう点がきわめて大きく変化いたしております。なお特別会計…
第16回 参議院 農林委員会 第4号
○政府委員（増田盛君） 私会計課長でありますが、二十八年度の農林関係予算の概要に関してお話申上げます。実はお手許にいろいろな資料が差上げてあるのでございますが、先ず二十八年度農林関係予算の概要というものが一つ差上げてありまして、これは今日事務次官が参りましてお話申上げるはずだつたのでありますが、只今大臣に呼ばれておりまして、まだ見えませんので、この点は省略いたしまして、省略と言いますか、本日は私から申上げませんが、実はお手許に差上げてお…
第16回 参議院 農林委員会 第4号
○政府委員（増田盛君） 私はどちらでもよろしいのですが……。それでは先ず概要を先に申上げまして、次にこの重要事項の一覧表、少し細かくなりますが、これに関しまして申上げます。更に前年度対比表というのが一枚刷で出ております。
第16回 参議院 農林委員会 第4号
○政府委員（増田盛君） それでは先ず概要を御説明申上げます。 今回御審議をお願いします農林関係の予算は、前国会に提出いたしました予算案とその内容において大差はないのでありますが、ただ前回の不成立予算におきまして、予算編成後新らしい立法ができましたものにつきましては、新規事業といたしまして、そういう点に関しまして新らしい経費を計上いたしました。なおその他に関しましても情勢が変りまして、内容に関しまして更に若干の所用の経費を計上したほうがい…
第16回 参議院 農林委員会 第4号
○政府委員（増田盛君） 只今の基本計画についてでございますが、農林省といたしましては、御存じの通り食糧増産十カ年計画があるわけでございます。併し農林省といたしまして、この十カ年計画を基礎にしまして、当初の予算要求の際は取りあえず五カ年計画を立てまして、これを当面の目標にしまして、二十八年度の予算要求をしたわけでございますが、これはやはり財政的に大蔵省との間に意見が一致しておりません。従いまして国自体といたしまして、実は農林省の立案しまし…
第16回 参議院 農林委員会 第4号
○政府委員（増田盛君） 不正確になるといけませんので、後日調べましてからお答え申上げます。
第15回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（増田盛君） 昭和二十八年度、農林関係予算について、その大要を御説明申上げます。 終戦直後、戦前の七割以下に減じた農林生産は、最近に至りすでに戦前の水準に回復しておりますが、戦後の人口の増加と、国土の縮小とによりまして、依然として食糧は不足であり、年間三百数十万トンの輸入を行わなければならない状態でありまして、このために貴重な外貨が食糧輸入のために費やされ、経済の自立が未だ十分に達成されていないことを明らかに物語つております。…
第15回 参議院 予算委員会 第23号
○政府委員（増田盛君） これは詳細な資料を整えましてから。
第15回 参議院 農林委員会 第4号
○政府委員（増田盛君） 会計課長であります。それでは私より二十八年度農林関係予算要求中重要事項に関しましてお話申上げます。 お手許に私のほうより説明の資料として差上げましております資料が二つあるのでありまして、一つは昭和二十八年度農林予算概算要求重要事項一覧表というのが一つと、それから先ほど一枚紙で昭和二十八年度農林関係予算要求内訳表、十一月二十九日附のものが行つております。一枚の紙であります。 先ずその一枚紙で概略をお話を申上げまして…
第15回 参議院 農林委員会 第4号
○政府委員（増田盛君） そうでございます。
第15回 参議院 農林委員会 第4号
○政府委員（増田盛君） これはベース・アップの点は全然考慮しないで、ペース・アップ以前のもので要求いたしております。
第15回 参議院 農林委員会 第4号
○政府委員（増田盛君） これは人件費の点はベース・アップがきまればその点で殖えて来ます。但し非常に細かいものでございまして、例えば超過勤務手当等は大蔵省の線と違つた要求をいたしております。従つて超過勤務手当等の場合には俸給が上りますと、これは当然一時間当りの単価が違つて来ますのでそういう点は変りますけれども、時間数等は全然別個の、農林省自身の立場から要求しておりますし、変る点もありますが、今言いましたようにベース・アップに伴うものは大体…
第15回 参議院 農林委員会 第4号
○政府委員（増田盛君） １前年度は東京と地方と区別しまして、大体東京の場合には十二時間、六時間、いわゆる十二時間が本官で雇用人が六時間、地方は、今東京と申上げましたが実は農林省本省と申上げたほうがいいかと思いますが、それ以外の出先機関はその半分であります。本官が六時間、雇用人が三時間、それを今回要求した場合にはこの中央、地方、それから本官、雇用人の区別を全部撤廃しまして一律に二十時間、こういうことで要求しております。