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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2007/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(増田寛也君) この六団体の方で地方共有税という提案をしておりますが、これは内容が交付税特会へ直接繰り入れるということと、それからいわゆる法定率を引き上げると、こういうことですが、この提案の要点になっておりまして、そういうものを地方共有税として実現をしていこうということであります。 これは、私もそうした提案をするに至ったときに関係をしておりましたし、それから、改めてこの問題を考える上で、地方の固有財源として交付税が今成り立って…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(増田寛也君) この頑張る地方応援プログラムですが、これは地方団体の中で、いろいろ総務省としてもこの間ヒアリングしたようですけれども、いろいろ聞いてみますと様々な意見があったようでございます。 特定の政策誘導というふうに見るかどうかというところがございますけれども、条件不利地域に対してやっぱりもっと私自身は配慮があってしかるべきではないか。要するに、今お話あったような、頑張ろうと思ってもなかなかもうそういう状況にないという、そ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/23

168参議院 内閣委員会 第1号

○国務大臣(増田寛也君) 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、地方の元気が日本の力を基本理念として、以下の取組を推進してまいります。 我が国には、大都会、地方都市、農山漁村など、様々な地域があります。都会だけで生活が成り立つわけではなく、地方と都会がともに支え合う共生の考え方に基づき、豊かで持続的に発展する地域社会の実現が求められています。しかしながら、近年、こ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/19

168衆議院 内閣委員会 第2号

○増田国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、「地方の元気が日本の力」を基本理念として、以下の取り組みを推進してまいります。 我が国には、大都会、地方都市、農山漁村など、さまざまな地域があります。都会だけで生活が成り立つわけではなく、地方と都会がともに支え合う共生の考え方に基づき、豊かで持続的に発展する地域社会の実現が求められています。 しかしながら、近年…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 総務大臣を拝命いたしました増田寛也でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、福田内閣の目指す自立と共生を政策の基本にしつつ、希望と安心の国づくりに向け、総務大臣として、各般の施策の推進に取り組みます。 皆様には申すまでもございませんが、総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えております。私は前大臣のもとで進め…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 首長の多選問題についてでありますけれども、今、各地域の自治体を見ておりますと、従来、自粛条例という形でそういう条例を制定するところがだんだん出てきていた、今回は禁止ということをうたった条例ということになるわけでございますが、いずれにしても、その背景に、各地域でこうした問題についての問題意識が、住民との間、それから首長にとりましてもだんだんそういった問題意識が高くなってきた、こういう背景があったんだろうと思います。 いずれ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 この多選については、私も知事在任中から実は県議会などでも、やはり首長が多期にわたることは弊害が出てくるのではないかと。多選というのはどういうラインで引くのかということについてはいろいろ議論があるわけですが、しかし、余り長くなると、人事のマンネリ化が行われたり、それから日常行政執行が事実上何か選挙運動的な効果を持ってきたりとか、いろいろな面が出てくるのではないか、そして議会との相互牽制機能というのもやはり低下してくるのでは…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 この被災地への財政措置ということでありますと、私どもとして考えられるのは、交付税措置をどうするか、こういうことであろうと思います。 能登半島それから中越沖地震というものについては、今それぞれ石川県や新潟県が基金をつくって、これについて再建支援の対応をしているわけでありますが、この基金の造成は当然交付税措置をしているんですけれども、今御案内の住宅本体についての部分、これについては、従来我々は交付税措置の対象外としておりまし…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 今、委員の方から岩手県のこともいろいろ御指摘をいただきました。県行政はもとよりですが、市町村行政は特に、住民と相対する身近な行政を展開しておりますから、そうした行革ということが住民サービスに直結しかねないような点がございまして、現場では、行政改革を円滑に進めていくというのは大変苦労が多うございます。 しかし、一方で、いろいろ財政制約、そして今後の少子化といったようなことを踏まえますと、さらには国民の目線ということを考えま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 いわゆる技能労務職員、現業職ですね、これはやはり大変高給だ、高給過ぎるということで御批判が多いのはもうそのとおりでございまして、まず実態を明らかにするところから始めなければいけないということで、七月に、そうした今御指摘の事実を公表したわけであります。 それだけではなかなか是正の取り組みは進んでいきませんので、各自治体に、では具体的にその内容をどうするんだということを、はっきりと取り組み方針をつくって、そして行動に移してほ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 今私どももこの独法の整理合理化計画を年内につくろうということで取り組んでいますが、その中で、こうした役員報酬、特にトップが現在の事務次官の給与を超えるとやはり理解はなかなか得られない、大きな問題だと思います。 したがって、それぞれ各府省でも、中にこうして独法の評価委員会がございますので、そこで十分に議論してもらって、やはり適切にそうした点は定めていただかないと、独法そのものの機能あるいは役割といったものについての議論にも…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 独立行政法人、改革はやはり相当の決意を持って進めなければいけない状況がある。今、給与の問題、それから、直接の御質問はございませんでしたが、随契の問題等いろいろ抱えているのは、これはもう本当に明らかでございます。 したがいまして、直接の省庁があり、その外にこうした独立行政法人があって、そこが国民の目線から見て見えにくくなっていたり、あるいはおかしなことが行われていたりということが決してないように、やはりそこの職員の皆様方に…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 今、委員の方から幾つか御指摘いただきました。 その中で、構造改革というのが小泉政権以降特に行われてきたわけですが、私なりの理解ですと、その背景にはやはり、人口がこれから急激に減少していく社会、そしてそれが年齢構成でいうと高齢化の方に著しくシフトしていく、そういう社会背景がある。一方で、いわゆるグローバリズム、さまざまな面での国境障壁を取り除こうという大きなグローバリズムの波というのが、我が国もその中でどのように生きていか…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 今私が申し上げましたのは、まさに背景の指摘ということでございました。 そうした構造改革がねらっているのは、国民生活を豊かにする、そして国民の利便性を向上するというところにねらいがあったというのは、これはもう当然、間違いのないところでありまして、各法人の経済成長を促し、それがやがては国民の消費に影響して、そして国全体の持続可能な社会の形成につながっていく、こういうことが構造改革の大きなねらいとして掲げられてきた、そしてそれ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 現場で行政をまさに日々行っている立場からいいますと、私、十二年間知事をしておりましたが、特に後半はやはり大変厳しい行政のハンドリング、運営を迫られた、これは率直な思いであります。これは、多くの自治体の首長が同じような考えを持っているのではないか。 一つは、これまた原因が複雑多岐に分かれると思いますが、やはり人口減少の問題、過疎化の問題、こうしたことがございますが、もう一つは経済の問題でございます。そして、そうしたことの影…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 消費税の関係であります。 今お話しのとおり、五%のうち一%分が地方消費税、それから残りの四%は国税でございますけれども、この部分は地方交付税の原資となっておりまして、今この数字が二九・五%。残りの四%部分について地方交付税原資相当分に二九・五%充てられることになっておりますので、これを換算しますと消費税の税率五%のうち一・一八%に相当する、こういうことでございますので、両者足し合わせますと、税率五%のうち合計で二・一八%…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 この税の問題というのは大変将来の制度設計に大事な問題でございますので、やはりいろいろな将来の歳出を考えながら抜本改革に向けての議論というのは必要であろう、そういうふうに思うわけですが、これは一方で、抜本改革であればあるほど国民的な議論、時間も必要な部分もあろうかと思います。 今お話ございました偏在是正というのは、また一方で大変喫緊の、急を要する課題でございますので、この偏在是正ということについては、そうした大きな抜本改革…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 地域間の財源、税源の偏在ということについては、ぜひこれを是正の方向で実現したい、そういう強い気持ちを持っておりますし、これは当然、手続的にはことしの暮れまでに決めていかなければならない、そういう時間的なことも念頭に置きながら取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。 その中で、もちろん私も強い意思で取り組んでいきたいと思っておりますし、また、これについては政府部内で、私どものみならず財務省やあるいはい…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 私が消費税率五%について触れたことは今までございませんで、やはり格差是正、偏在を今の制度の中でやる場合のことについて今いろいろ議論をしている、こういうことでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○増田国務大臣 民営化会社の人事でございますけれども、これは二つにやり方が分かれておりまして、基本的にはいずれの会社も、会社が会社法の手続にのっとって決めるということになっているわけでありますが、特に、いわゆる持ち株会社であります日本郵政株式会社の取締役については、郵政株式会社法の手続にのっとりまして、これについてのみ総務大臣の認可を受ける、こうなっているわけでございます。 実質、七月に会社の方でこういうメンバーを充てたいということを内…