増田寛也
会議録に記録された「増田寛也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,779 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
- 直近の発言日
- 2007/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
- 予算委員会公聴会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 今の点については、私どもは、国際放送のあり方ということについては、この改正の前後で特に変更はさせていないつもりでございます。全く同じような考え方でいるわけでございますが、従来からこの国際放送というのは、我が国の見解ですとか、あるいは国情を正しく外国の皆さん方にお伝えする、そして外国の皆さん方に御理解をしていただく、そういう使命を有しているというふうに考えております。 したがいまして、こういう国際放送というものは、公共放送…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 先生、総務大臣のさまざまな、各自治体への権限等よく御案内のとおりでございまして、そういう中で放送についても、総務大臣は放送法の規定にのっとりまして権限と責任を有しているわけでございます。 そうした中で、今まで私どもが得てまいりました経験によりますと、やはり放送の公共性ということに対して、まさに「あるある大事典」のあの放送がそうでございましたけれども、国民に対して大変悪い影響を及ぼしたということは事実でございます。 しかし…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 お答え申し上げます。 実は、メディアへの出資の関係でございますけれども、政治的な公平性というのは、放送法の中で番組準則が掲げられているわけでございますので、そちらの方で確保されている、このように私どもは判断をしております。この番組準則による規律というのはこれまで有効に機能してきて、確かに、今先生のお話にございました、特に地方のローカルな局におきましては、地方公共団体が出資したり、それから政治の御関係の方が出資しているとい…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 お答え申し上げます。 まず、番組の問題が発生をしたという場合に総務大臣が放送事業者に報告を求めるわけでありますが、本当に虚偽の説明による放送だったかどうか、それを放送事業者がみずから判断をしていただく、これがまず最初です。その上で、放送事業者から報告が上がってまいりますので、その報告を踏まえて総務大臣が最終的な判断をする、これが今回の改正法の建前、考え方ということでございます。 なお、つけ加えさせていただきますが、自主的…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 放送事業者の方から計画が出されるわけでございますが、これに対して我々は、今先生のお話でございましたとおり、意見を付して公表するということになるわけですけれども、電波、放送を主管する総務大臣としての考えを示す、そして、公表された再発防止計画についての国民・視聴者による評価、判断に資するように、そういう内容の意見を付すわけでございます。 具体的には、出てまいりました計画が国民・視聴者に対して十分な説明責任を果たしているかとい…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 これは、総務大臣が意見を付すわけでございますが、総務大臣としての考えをそこに付す、こういうことで、それを国民の皆さん方に御判断いただくということでございます。
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 現実に、今、「あるある大事典」に見られるがごとく、これはあってはならないことでありますが、そうした捏造番組が放送されるということによって生じる被害、こういうのは大変大きなものがある。それだけテレビというものの影響力は強いということでございます。ですから、そうしたことによって生じた、これは現実に生じたわけですが、そうした生じた被害を防止するということについて、私どもはやはりきちんとした責任を果たしていかなければならないとい…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 お答え申し上げます。 第三者委員会が御指摘をなさいましたこういう事項は、やはり放送事業者として重く受けとめて、これは改めていただかなければならないというふうに思います。 放送事業者でありますので、当然、その公共的な役割というのは十分認識した上で行動していかなければならないわけでありまして、関係の法令、今先生の方からもお話ございましたが、こういった下請関係法というのは現実にあるわけでございますので、これを遵守していただくと…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 番組制作の実態をよく把握して、それから公正取引委員会ともよく連携をして、今後適切に対応していきたい、このように考えております。
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 今の点について私の方からお答え申し上げますが、まず、経営委員会から総務省の方に問い合わせがあった、これは事実でございまして、経営委員会の場で発議できるかどうかという点について、放送法の解釈について問い合わせがございました。これは、本年の七月二十七日に、経営委員長の方から我が方の局長に問い合わせがございました。 そして、総務省として、放送法が経営委員会が決定を行う際の手続について特段の定めを置いていないものですから、経営委…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 経営委員会の権限、経営委員会の責務、それから構成ということについて、先ほども申し上げましたのですが、経営委員会というのは合議体でございまして、そしてまた、この経営委員会の権限なりを他に委任するということはできないものでございますし、一方でまた、経営委員会がさまざまな皆様方の御意見を聞いた上で経営委員会として御判断をされるということは、当然あり得ることだというふうに思いますので、経営委員会として、さまざまな御意見なども必要…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 経営委員会とＮＨＫの執行部との間で、常日ごろからそれぞれいろいろ意見を、お互いに意思疎通していい方向に議論を展開していただきたい、経営委員会も経営委員会として十分な役割を果たしていただきたいというふうに思っておりますし、それこそ、その間に、その間というのは経営委員会とそれから会長以下の執行部の間ですが、本当に真摯に国民のために議論を展開していただきたいというふうに思います。 それから、繰り返しになりますが、経営委員会とし…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 新聞報道で、そういうものが設けられて、今後議論していくんだというような報道を目にしたことがございますけれども、これはまさに、経営委員会の方で自主的に御判断をされ、あるいはＮＨＫの執行部の方といろいろお話をされて、今後の運営をＮＨＫの中で自主的に御判断をされているんだろうと思います。私は、そうしたことについて、これは公共性の高いＮＨＫの問題でございますので、まず、ＮＨＫとしてさまざま意見を交換されて、自主的に今後の取り組み…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 やはり、ＮＨＫとして、それぞれの機能、経営委員会それから執行部、十分機能を果たしていただきたい。それをＮＨＫとして自主的にさまざまな検討を加える、これはやはり必要なことだろうというふうに思います。 それをどういう形でやられるのか。法律できちんと、経営委員会が行えること、そして執行部が行えることというのは全部決められているわけでありますので、これから行われてくる、あるいは結論が出ることに対してきちんと我々は法律にのっとって…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 経営委員会として任意にいろいろな意見を聞くことができるわけでありますので、置かれている規定、条文で置かれている以外のものは、当然任意で経営委員会として御意見をお伺いするということで置いているものだ、こういうふうに勘案しております。
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 経営委員会の中で、当然、経営委員長だけが独断で何か組織を置くということは現実には考えられないので、それぞれの委員の皆様方がいろいろ議論されて、その議論の進め方を決めておられるんだろうというふうに思います。 それから、今おっしゃったような組織が法律に特に書いているわけではございませんので、それは法律で何か権限のあるものとして置かれているものではない、こういうことだと思います。
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 デジタル波への切りかえ、アナログを停波してデジタル波に切りかえていく、これは、これから大変重要な問題として、私どもも総力を挙げて成功させたいというふうに思っております。 今先生の方からお話ございましたとおり、このデジタル波につきましては、やはり、電波の特性から、見えないところがどうしても今のままですと残るんですが、それを極力つぶすということで、今、九九％の世帯をカバーするところまで見通しを得ているんですが、残りの一％をい…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 総務省の方からまずお答えを申し上げます。 今の、お話ございました経済弱者への対策でございますけれども、これはやはりきめ細かく丁寧にやっていく必要があるであろうということでございまして、私どもの方で、例えばチューナー、簡易で低廉なチューナーの実現に向けて、メーカーの方に協力要請をしたり、あるいは我々の方で仕様策定をしたりといったようなことも行っていますし、それからあと、デジタルテレビの低廉化も、さらにメーカーに一層の努力も…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○増田国務大臣 ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第168回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（増田寛也君） お答えを申し上げたいと思います。 まず、今回の給与改定に関する考え方、そして政府の立場でございますけれども、まず、一つ申し上げておきたいのは、この人事院勧告制度というものでございますけれども、これは、いわゆる憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹を成していると、こういう制度でございますので、常に、今回も、今先生の方から御指摘いただきましたような内容になってございますが、今回も政府として人事院勧告制度を尊重すると…