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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2007/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/04

168衆議院 総務委員会 第7号

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 私どもが経営委員を人選するときは、当然のことながら、その方の識見ですとか、それからこれまでの経歴等を十分判断して提案をするということでございます。私どもは法律にのっとって提案をいたすわけでございますが、何か私どもの意にかなう、そういうことで提案をするということではなくて、法律の規定にのっとってあくまでも判断をする。そしてまた、そのことについて国会の方で御同意いただくときに大変厳しい審査をいただくわ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/04

168衆議院 総務委員会 第7号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 今回のこの部分の改正ですけれども、経営基盤を強化するという大前提がございますので、そうしたことをしないと、本当に今、地域のローカル局も経営が難しい時代に入っておりますので、ぜひその点は御理解いただきたい。 ただ、一方で、そうした中で、地域性が低下されるということは懸念をされることで、そういったことがあってはやはりいかぬ。できるだけローカル放送はローカル放送として独自性を発揮して、地域のさまざまな情報…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/04

168衆議院 総務委員会 第7号

○増田国務大臣 デジタル化に向けての経営基盤を強化する、これはもう大変大きな今回の法改正に至る原因であるわけですけれども、必ずしもそれだけではございませんで、この場合に、縦系列で、キー局とローカル局との関係だけを見て経営基盤とか資金の流れというのを想定しているわけではございません。 当然、ローカル局同士の横の連携ということもこの法律では想定をしているものでございまして、今、縦系列で各地域にテレビ局が放送を流してございますけれども、例えば…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/04

168衆議院 総務委員会 第7号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 政府案で今回、新たな再発防止計画を提出していただこうと考えましたこの考え方ですが、前提として、従来も、放送事業者の自主自律の取り組みを促していく、この考え方に立っておりました。しかし、現行法では、注意などを放送事業者に促すことから電波の停波をするような大変重たい行政処分に至るまでの間に余りにも大きく差があり過ぎましたので、今回、こうした政府案での再発防止計画を出していただくということを提案したもので…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 放送法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講ずるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要がありま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 先生にお答えを申し上げますが、今お話ございましたとおり、菅前大臣のときにも、このことにつきまして、運用について制限を行う旨を御答弁申し上げております。私もその考え方は引き継いで、そして今回も同様に運用していきたい、このように考えているところでございますが、少し御説明申し上げますと、放送事業者の方で虚偽の説明により事実でない事項を事実である、このように誤解させるような放送でありまして、そのことが国民経済やあるいは国民生活に…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 まず一点目の関係でございますけれども、電波法の七十六条の第一項に基づいて、放送局の運用停止または制限が可能でございますので、これはもうきちんと適用できる、こういうことですね。自主的な、放送事業者の自律的対応を期待するところでございますが、そうした自律的な対応ができないような場合には、やはりきちんと電波法の七十六条一項の適用が可能だ、これはそういうことだと思います。 ただ、あえてまた申し上げますと、今…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 今先生から御指摘がありました、BPOによる取り組みが機能しているか。これは、例えばこの規定が適用されると想定される事案、捏造報道事案というものを想定いたしますと、それについてBPOが審理を開始する、そしてそれを受けて、放送事業者の方において再発防止に向けた改善努力を行っていく、そういった、適切に放送事業者の方で行動するといったことが行われてくることをやはり意味しているのではないか。BPOが組織として…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 経営委員会、それから経営委員長の権限、役割というのは大変重要なものがございまして、そして今回の法改正の前後で特にその考え方を変えているものではないわけでございますが、あと一点、先ほど先生の方からお話ございましたとおり、議事録の関係でございますね。 これは、今後、作成それから公表義務が課せられるということでございまして、やはりそうした重要な経営委員会の役割、ガバナンス強化ということが今回の法改正の目的…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 可能なものについてはできる限りオープンにしていただくというのが原則であろう。今委員がおっしゃったように、私も、どうしても非公開にしなければいけないというものもあろうかと思いますし、微妙な案件もあると思います。ですから、そういったことはよく経営委員会の方でお考えいただいた上で、やはり可能な限りオープンにしていただく。こういう放送に関係することでございますので、今までの経営委員会の現実の運営について直接…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 具体的なNHKの経営委員会の運営、これは経営委員長初め委員の皆さん方によくお考えいただきたい、これは大原則でございますので、そう申し上げておきます。 その上で、今申し上げましたように、いろいろ内容によってはそこで委員が自由に意見交換する場もあると思いますし、それから、やはり重要事項を決定する場が経営委員会でございますので、その内容についてはできるだけ国民の皆さん方にわかるようにしていただくというのが原則でありましょうから…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 そういうことかというふうに考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 これは、法技術的にどういうふうに考えるかという問題が一つあることはあるんです。余り詳細な技術基準にわたるようなものについては省令に委任する場合が日本の法体系では大変多いんですけれども、今先生が御心配いただくような点については、そこでは本当に省で決めても法律の精神をゆがめない、こういうことで省令の方にゆだねているんだろうと思います。 ただ、ここはある種立法の考え方の問題でございますので、もちろん法文の中で可能な限りさまざま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 経営委員会がいろいろな方の御意見を聞く、それは必ず経営委員会の方に権限を留保しておかなければいけないと思いますので、私は、いろいろな御意見をお聞きするのは経営委員会の御判断だと思いますし、その上で、最後、経営委員会は合議体でございますので、その合議体としての経営委員会が経営委員会の責任において決めていただく、これが筋であろうというふうに考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 放送ですけれども、これはお国柄によって大分仕組みが違うと思います。国によっていろいろな成り立ちがありますけれども、我が国は、放送については、政府が放送を恣意的に使うというようなことは許されていないわけであります。 それから、放送といっても、NHKの場合、それから民放放送、こういった二つのものがございますけれども、それぞれにおきまして放送の準則といったものが放送法にきちんと決められておりますから、そういったものにのっとって…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 今先生のお話をお聞きしまして、考え方は私と全く同じだなというふうに思いました。ローカル局が経営努力をされて、そして地域の情報をどんどん、その地域だけじゃなくて、全国に向けて発信していっていただきたい。やはりそれだけのものをローカル局がきちんと行っていくということが地域からも支持されますし、また、今問題になっております地方の格差といったようなことの解消にもつながるのであろう、こういうふうに思うわけですね。 ですから、放送の…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 先生にお答え申し上げますが、今の経営委員会が執行部のつくりました計画を否決した、これは、経営委員会とNHK執行部の中、すなわち、大きな意味でのNHKの中の事柄でございますので、その否決をしたということの当否、是非を、私、実は判断しづらいわけでございますけれども、一つ言えますことは、こうした形で経営委員会と執行部がきちんとお互いに意思疎通をして、今後もいいNHKをつくっていただきたいということと、それから、やはり経営委員会…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 その後、古森委員長の方から経過は私の方に報告がございました。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 この経営委員会の判断を是とするのかどうかということ、これは、私の方からは、大臣がこの判断についてマルかバツかということを申し上げるのは適当でないというふうに考えます。 私は、放送法の中で与えられた総務大臣としての権限、そして責任、責務はきちんと果たしていきたいというふうに思っております。そのことはきちんと申し上げておきたいと思います。その上で、経営委員会として、今回は経営委員会の権限と責任においてああいう、計画を差し戻さ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/29

168衆議院 総務委員会 第6号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 私の理解、これは、提案申し上げている総務大臣でございますので、きちんと私も今回の改正について説明をしていかなければならない立場にございます。 NHKで一連の不祥事がございました。不祥事がございましたその中身はいろいろ多様にわたってございましたけれども、こうした一連の不祥事を契機として、NHKに対しての国民からの信頼というものが著しく損なわれた。そのことによって、例の受信料の不払い等にも結びついていっ…