増田寛也
会議録に記録された「増田寛也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,779 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
- 直近の発言日
- 2008/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
- 予算委員会公聴会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 お答え申し上げます。 このデジタル化に当たりまして、いわゆる過疎地域だけではなくて都市部、都市の受信障害対策、特に共聴施設の関係についての改修も大変重要な課題である、こういうふうに認識をしております。 確かに、今、先生御指摘のように、これへの対策は、建築物等の所有者とそれから共聴施設による受信者との話し合いということを基本に据えているわけですが、それだけで果たして解決できるかどうかといいますと、やはりそのことに対して何ら…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 今、御指摘いただきましたケーブルテレビ、これは、歴史的に見ましても、ケーブルテレビ会社というのは地域社会を基盤として普及発展してきた、したがって、そこではローカルコンテンツというのを大変大事にしてこられて、それを多く発信してくる、そして地域コミュニティーそのものの発展にも大きく寄与をしてこられた、そういう存在であろうというふうに思います。 したがいまして、総務省としても、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネルとしての充…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 前大臣あるいは前々大臣、いずれも、過去三年間の予算案について、ちょうど不祥事がいろいろと発覚をして、それまでの水準を大きく下回る受信料収入、こういうことがございましたので、そういった関係からも、大臣意見で「やむを得ない」という評価をしていた、こういうふうに受けとめております。 来年度、二十年度予算でございますけれども、これについて、私の方で今回つけております意見、「これを着実に遂行すべきものと認め…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 前大臣のお話が今ございましたけれども、私もやはり、受信料の支払い義務化ということを考えていく上では、そのためには、受信料の引き下げ、それからＮＨＫの経営改革、これをセットで考えていかなければいけない、これは考え方として相通ずるものがある、このように思っています。 他方、今まさに先生が御指摘いただきましたとおり、必要な改革とは、どういう状況であれ常に進めていかなければならない、やはりそこは、やるべきことをきちんとやっていか…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 今先生の方からお話ございました点も踏まえて、私なりに公共放送ということを整理させていただきたいと思いますが、まず、我が国の放送というのは、公共放送とそれから民間放送、ＮＨＫと民間放送という二元体制になっておりまして、お互いにそれを切磋琢磨して、そして発展をしてくる、こういうことで来たわけでございます。 いずれも放送でございますので高い公共性が要求されるわけですが、とりわけＮＨＫにつきましては、まさに今お話ございましたとお…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 先般、ここでの真摯な議論で放送法が改正をされたわけですが、その改正される前の放送法におきましても、個別の放送番組の編集といいますのは、これは協会の業務として会長が責任を持って行う、こういうこととされておりまして、経営委員会がこれに介入することはできない、こういうふうに解しておりました。 そして、今申し上げましたように、先般、当委員会でもいろいろ真摯な御議論をいただいたわけですが、その上で政府の原案…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 ＮＨＫでございますけれども、これは放送法で、あまねく全国で放送する、それから豊かでよい放送番組を提供する、それから国際放送、これは先ほども申し上げましたけれども、ほかにもありますが、今申し上げました三つの点は、民放とは異なる極めて重要な社会的使命を担っている。だからこそ、受信料を直接国民から徴収することまで認められている、こういうことだというふうに思っております。 ですから、ＮＨＫ自身が公共放送としての使命を深く自覚して…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 今の著作権の関係、お答え申し上げたいと思います。 まず、政府としては、今後十年間でコンテンツ市場を約五兆円拡大させることを目指す、こういうのが平成十八年に閣議決定をされてございます。そういう目標実現のために、今、全省庁一体となって取り組んでいる。そして、放送番組がこの映像コンテンツ市場の約半分を占めておりますので、そういった中では大変重要な位置づけがございますし、それから、放送番組の二次利用を促進することが政府の目標を達…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 このいわゆる地上デジタル対策でありますけれども、大変大きな事業でございますし、また、逆にそのことが地域間の情報格差を広げるような形になると大変いけないわけでありますので、こうしたデジタル化に当たりまして、特に今お話ございましたような山間地の難視聴対策、私おりました、先生といろいろ御一緒させていただきました岩手などはまさにその代表例でございますけれども、そうしたところの対策というのはやはり念を入れてきちんとやらなければいけ…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 ちょっと本会議の資料を今手元に持っていないので、正確に当日お答えしたことを復唱できませんけれども、ＮＨＫのいわゆる最高責任者というか責任の所在については、法律に規定がございまして、経営委員会と執行部、それぞれ異なる役割を担っている、こういうふうに決められております。 したがいまして、経営委員会というのが意思決定についての、それから役職員のいわゆるガバナンスについての権限と責任を持っている。それから、会長は対外的にＮＨＫを…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 ＮＨＫは、恐らく、これは歴史的な沿革もあると思いますけれども、公共放送を担うということで、特別に法律に決めがある。したがいまして、通常の商法上の会社、株式会社等とは違う構成にして、そこに国会のさまざまな面での、また住民の代表としての意思を反映させる、こういうことによって公共放送の公共性というものを確保している、こういうふうに考えております。
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 二〇一一年の七月に向けて今まで進めてきたことと、それから、しかし依然として残っている問題と二つございます。 一つは、これまでの進みぐあいということでいいますと、まず、デジタル受信機の出荷台数でございますけれども、一月末時点で約三千百四十万台、これは、目標を決めて二〇一一年までにずっとカーブで上げていこう、こういう目標を決めているわけでございますが、この普及目標が大体二千八百四十万台をこの時点で予定してございましたので、そ…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 今委員が御指摘をされたような問題意識で、実は私、岩手の知事をしておりましたとき、総務省に相当強く文句を言ったことがございました。やはりこれだけの大きな問題でございますので、国が総力を挙げなければいけない、ここはもう委員の御指摘のとおりだと思います。 今、国としては、私が最高責任者という形でございますが、さらに言えば、ＩＴ戦略本部の中で目標を掲げて今進めていると同時に、各省で連絡会議を持って各省も全部その中に総動員している…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 私も、今御指摘いただいた問題を聞きまして、なるほどと。そこの九百幾らですかの金が自動的にもう契約しなければいけないような形で扱われているということを聞きましたので、ここは、視聴者の意識の差にもよりますけれども、やはり不合理な面があるな、問題があるなと。どういうふうにそこを切り分けて、本当に地上波だけを見たいという方を峻別するか等いろいろな問題がありますけれども、しかし、事柄として言えばやはり不合理な面があるのではないか。…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 お答え申し上げたいと思います。 アナログを停波する、二〇一一年七月二十四日というふうにしておりますけれども、この停波の仕方については、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、ここはニュートラルにして、諸外国でも、地域を限って、これも例えばＣＡＴＶが行き渡っている地域とか、いろいろ条件が必要だと思うんですが、そういう条件を見て地域ごとに停波の可能性を探っていく、これは一つのやり方かなというふうに私は思っているんです。 一方…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 これは政府を挙げてやらなければいけない、これは委員のおっしゃるとおりだと思います。重くその言葉を受けとめたい。 それから、今内閣官房と共同で関係の連絡会議等を開いております。これは政府を挙げた体制ということに今後なるのかどうか、あるいはもっと今おっしゃったような形で上げないといけないかもしれません、それは私も十分にそういった体制の構築には意を用いていきたい、とにかく結果を出したい、こういうふうに思っております。
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 言論報道機関である放送事業者の自主自律ということは、これはもう基本中の基本であるというふうに考えます。ＮＨＫも、当然のことながらこれを深く自覚していただかなければいけないわけでございますが、放送法でも、こうしたＮＨＫにつきましては、このような考え方に基づいて特別な規定を用意している。他の特殊法人の規制とは異なって、放送法で、この毎年度の収支予算も、きょうもまさにそうですけれども、総務大臣が意見を付…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 先般お願いをいたしました放送法の改正におきまして、経営委員会の組織もかなり充実をされました。常勤の委員さんを経営委員会の中でふやす、それから事務局も充実させる、こういったことが今後ともその精神にのっとって必要であるというふうに思いますし、まさに経営委員につきましては、私どもは、公共の福祉ということに公正な判断をしてくださる広い知識と見識をお持ちの方から今後もきちんと任命をしていきたい。もちろん、その間に国会の厳正な御判断…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○増田国務大臣 確かに、今先生お話しのとおり、日本の地域社会のよさというのはまさに今御指摘いただいたような点にある。そして、そういう国民の皆様方の思いというものに支えられて、今までＮＨＫが成り立ってきた。したがいまして、今回のインサイダー取引というのはまことに残念なことでありますけれども、先ほど会長の方からも話がありましたが、やはり職員の皆さんは目線を上げてこの事態を乗り切っていただきたい。そして、一刻も早く地域の皆さん方のそのような思…
第169回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（増田寛也君） 私が大学卒業して建設省に入省いたしましたのは、一九七七年の四月でございます。