増田寛也
会議録に記録された「増田寛也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,779 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
- 直近の発言日
- 2020/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
- 予算委員会公聴会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（増田寛也君） 今委員御指摘の十月三十日の記者会見で法律の必要性や背景について私触れたわけですが、やはりユニバーサルサービスを私どもがきちんと会社の努力としてやっていくのは大変重要だと思っておりますが、その中で、働く者の立場、土曜日の業務から平日の業務とか、深夜帯から昼間帯にと、こういう働く者の立場を考える一方で、お客様のニーズも郵便に対してのニーズがやはり変化をしてきている。儀礼性、例えばお礼状や挨拶状といったものはこれからも…
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（増田寛也君） 今の我がグループとそして郵便始め各社でありますけれども、基本、郵政民営化法の枠組みの中で経営をしていくということになります。 その中では、私ども金融二社の株式を持っておりますが、制度的には、その株式、今五〇％を超える過半を私どもで保有して、日本郵政で保有しておりますが、五〇％程度にまず引き下げますと、そうした商品の構成、ラインナップもかなり自由度が増すということで、私どもは商品の魅力を高めることができるんではない…
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（増田寛也君） 政府が保有するその株式の保有率ですね、二分の一強、今、政府が過半を持っていますが、そうした場合には、当社日本郵政の株主総会において、単独で、政府が単独で取締役選任などの普通決議を行うことが可能と、このような形になっております。 仮に政府保有が二分の一を下回った場合、この場合には政府が単独で取締役を選任することはできなくなるわけでありますが、日本郵政株式会社法によりまして、引き続き当社の取締役選任や事業計画の策定に…
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（増田寛也君） 先般公表いたしました次期の中期経営計画の基本的考え方、その中で、委員御指摘のとおり、私どもが保有しております金融二社の株式の売却について記載をいたしましたが、それは五年間の計画ですので、その期間内で売却をするということを最低限書いたわけですけれども、今後の状況次第ということになりますが、その中でもできる限り早期に五〇％程度となると、まずここを目指していきたいと、このように考えております。
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（増田寛也君） かつての経営陣の下で当社が野村不動産ホールディングスの買収を検討していた経緯があったと、このように聞いております。
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（増田寛也君） 当社が業務を様々取り組む上で広範囲に検討するということは大変重要なことでございまして、その多様な選択の中から国民の皆様方に喜ばれる、あるいは支持していただけるようなきちんとしたサービスあるいは事業を取捨選択していく、これが経営の基本だと思いますので、私は様々な検討があってしかるべきだと、このように思っているところであります。
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（増田寛也君） 特殊会社でございます日本郵政及び日本郵便については、毎年の衆議院予算委員会における資料要求で、当該自死者数についても資料を求められております。こうしたことで、二社における前年度の自死者数を国会の方に報告をしていると、このように聞いているところであります。
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（増田寛也君） まず、ノルマの関係でございますが、例えば年賀につきましては個人指標の設定を取りやめるなど、順次改善を図っているところでございます。 そして、さいたま新都心支店での問題でございます。社員が自殺したということは大変重く受け止めておりまして、今後は、更に社員の声に真摯に向き合い、このようなことが起こらないように風通しの良い職場づくりに努めてまいります。
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（増田寛也君） この関係については、御遺族の関係につきましては、先ほど日本郵便の社長がお答えしたとおりでございまして、今回、社として御遺族の方々と和解をしました経緯、そして御遺族の御意向を踏まえて真摯に対応してまいりたいと、このように考えております。
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（増田寛也君） まず、処分の関係でございますが、こちらにつきましては、日本郵便、そしてかんぽ生命の方で今現在行っている途中でございまして、御指摘の点も含めて、いずれにしても事実関係を踏まえた上で適正な処分を行っていきたいと、このように思います。 そして、さいたま新都心の事案につきましては、私も大変この事案、重く受け止めなければならないというふうに考えておりまして、こうしたことを含めて、実際にはその後、かんぽの不正問題等も発生をし…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○参考人（増田寛也君） お答え申し上げます。 実は、この日本郵便の将来像でありますが、二〇一八年の十一月、総務省の情報通信審議会の委員会で私どもの方から、郵便事業単体の利益は毎年度約二百億円ずつ減少すると、こういうふうに見込んでおりました、こういうことを私どもの方でその場で申し上げました。 その後、二〇一九年度、昨年度でございますが、昨年度だけを見ますと、選挙がございました。統一地方選挙、参議院選挙、そして消費税率の引上げに関連した一時…
第203回 衆議院 総務委員会 第3号
○増田参考人 お答え申し上げます。 日本郵政グループ連結の中間決算についての御質問でございます。 経常収益が連結全体で五兆六千三百九十一億円と、前年の中間期比で約三千三百億円の減収となってございます。 収益面、こちらにつきましては、昨年来のいわゆるかんぽの問題での営業自粛がございました。また新型コロナウイルス感染症の点もございまして、大変厳しい傾向が続いているものと認識してございます。 また、中間の純利益でございますが、こちらは一千七百…
第203回 衆議院 総務委員会 第3号
○増田参考人 お答え申し上げます。 今、両社の社長からも御答弁申し上げましたが、このようなグループとしての危機的状況に対して、持ち株会社である日本郵政がしっかりとリーダーシップを発揮することが必要でございまして、監督官庁に御提出をしております業務改善計画などに掲げておりますさまざまな改善策、とりわけセキュリティー強化策を着実に実施することによりまして、再発防止に努めてまいりたいと思います。 さらに、現在グループとして次期中期経営計画を検…
第203回 衆議院 総務委員会 第3号
○増田参考人 お答え申し上げます。 正社員と期間雇用社員の労働条件は、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、職務内容及び配置の変更の範囲等の違いを踏まえて、労働組合と交渉に基づき定めているところでございまして、これまでも、重要な戦力でございます期間雇用社員について、モチベーションアップの観点からその処遇改善に努めてきたところでございます。 今後とも、各社の経営状況、御指摘のございました指針等、同一労働同一賃金の観点にも留意しながら、労…
第203回 衆議院 総務委員会 第3号
○増田参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘の数値につきましては、都道府県単位での管理は行っていないところでございまして、不適正募集の支払い金額について全国規模で集計をしております。先ほどの答弁でございますが、地域ごとの集計は考えてございません。 そして、不適正募集に関与した募集人の数については、社員の異動もございますので局ごとの集計は考えておりませんが、一定のエリア単位での分析及び集計の必要性は認識をしております。 いずれ…
第203回 衆議院 総務委員会 第3号
○増田参考人 お答え申し上げます。 郵政民営化の法体系の枠組みが十分に機能しているかどうかという点については、これは私どもが評価する立場にはございませんけれども、日本郵政グループとしては、民営化に関する法律の枠組みでしっかりと民営化を推進していくのが私どもに与えられた責務である、このように承知をしているところでございます。
第203回 衆議院 総務委員会 第3号
○増田参考人 お答え申し上げます。 先日、中期経営計画の基本的考え方を公表させていただきました。その中にも記載してございますが、法律の規定もそうなってございますので、私どもとしては、保有しております金融二社の株式についてはできるだけ早期にこれを売却していきたい、このように考えております。
第203回 衆議院 総務委員会 第3号
○増田参考人 お答え申し上げます。 法律上は一〇〇％売却ということを目指して書いているわけでございますが、まず私どもは段階的にそこに近づけていく必要があるということで、次期中期経営計画の中において、まず五〇％程度まで株式を処分していきたい、このように考えております。
第203回 衆議院 総務委員会 第3号
○増田参考人 お答え申し上げます。 日本郵政そして日本郵便が、関係法令によりまして、郵便、そして貯金、保険、この窓口業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならない、このようにされておりますので、民営化以降、局数の大きな変動はございませんで、約二万四千局の郵便局ネットワークを維持してきたところでございます。 こうした郵便局ネットワークは、日本郵政グループとお客様との大切な…
第203回 衆議院 総務委員会 第3号
○増田参考人 お答え申し上げます。 賃金の考え方いかん、こういうお尋ねでございましたが、まず、人力依存度の高い郵政事業にとりまして、社員は事業活動を行う上での源泉でございまして、社員の能力を最大限引き出すために、社員の労働条件の改善は非常に重要なことである、このように認識をいたしております。 社員の給与等水準につきましては、毎年の春闘を通じて順次改善を行ってきておりまして、日本郵便の正社員の平均年収でございますが、二〇一九年度で約六百二…