増田実 の国会発言

第70回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員ただいまの中小企業の問題につきましては、私どももこれについて十分配慮すべきだという考えでおりまして、そのために、先ほど申し上げました品目を選びますときの基準につきましては、できるだけ中小企業製品が除かれるようにというふうに考えまして、それで一品目、過去の一年間の実績が一億ドル以上の品目をとる。あるいは輸出寄与率が一％以上ということで計算いたしましたのも、こまかい中小企業の製品につきましては、できるだけ今回の対象から除外す…

第70回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員貿管令を発動せざるを得ない事態になったときにどういうやり方をするかということでございますが、私どもも、貿管令の発動によりまして、一応輸出貿易管理令の別表の品目にその品目を指定する。そうなりますと、それらの品目を輸出いたします場合は、全部通産省の承認が要るという形になるわけでございますが、この承認をするかしないかという割り当て基準につきましては、各業界と十分相談いたしまして、各企業別の割り当てにつきましても、実情に応じ、そ…

第70回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員ただいまのお尋ねは、貿管令をすでに発動している品目の件数……。

第70回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員大体私ども現在考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、現在各業界に対しまして説得工作をいたして、できれば輸出の調整についてカルテルでやってもらうということになりますが、それができない場合に貿管令の発動になるわけです。貿管令の発動は、私どもいま考えておりますのは、大体十二月の初めまで説得工作を続けまして、それができないときに貿管令の発動になるわけでございます。それから発動いたしましたときにどれくらいの期間この貿管…

第70回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員貿管令が発動になって、その上もし万が一不幸にして、円の再切り上げがダブルパンチで来た場合どうするかという御質問でございますが、私どもは、今回の措置は円の再切り上げを避けるために必要やむを得ない措置としてとるわけでございますので、もし貿管令発動以降円の再切り上げがこの貿管令の実施中にありました場合には、この措置は当然撤回するというつもりでございます。ただ、私どもとしては、あくまでも円の再切り上げを避ける、そのためにこの措置…

第70回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員中村先生いまお尋ねの国際経済力比較ということですが……

第70回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員私どものほうといたしましては、従来は日本の商品の輸出というもので外貨をかせいできたわけでございますが、今後の考え方といたしましては、商品を輸出いたしますとどうしても輸出の急増その他の問題が起こりますので、むしろ商品ではなくて資本、企業の進出を行ないたい、これを新しい七〇年代の通産省の国際経済施策の一つの柱ということで立てておるわけでございます。その意味におきまして、もっと海外に日本の企業が積極的に進出するという形で、今後…

第70回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員私どもの考え方も、ただいま新田局長から御答弁申し上げたと同じ考え方でございますが、やはり今後経済協力というものは日本の立場というものだけを考えてやるべきではない、むしろ相手国の実情あるいは相手国の利益というものを十分考え、共存共栄という精神でやっていくべきだというふうに考えております。現在日本から相当多数の企業が海外に進出しております。中には若干問題を起こしておるものもございますので、通産省といたしましては、今後海外に進…

第70回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員今後海外投資が非常にふえていきますし、また先ほど先生の御指摘のように、若干問題の起こっているケースも生じてきておりますので、先ほど私のほうから申し上げましたように、今後どういう形で、またどういうやり方で投資をやるべきか、また、特に留意すべき事項は何かということで、いわゆる投資準則と申しますか、先ほど申しましたようなコード・オブ・ビへービアというものをつくりまして、それに合うように今後投資をしていくように業界を指導して、日…

第70回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員ただいま社会主義国家との間の経済協力の問題でございますが、まずソ連につきまして申し上げますと、政府といたしましては日ソ経済協力を互恵平等の原則に基づきまして商業ベースを前提として進めておるわけでございます。現実にシベリア開発についてもいろいろのプロジェクトが出ておりますが、そういう方針で現在これらのプロジェクトの内容が固まり次第その実施に協力していきたい、こういうふうに思っております。それから中国の問題でございますが、…

第69回衆議院商工委員会第4号

○増田説明員このたびのココムのレビューの会議でございますが、ただいま先生のおっしゃられましたように四回にわたって行なわれています。第一回につきましては、昨年の十月十八日から十二月十五日まで行なわれまして、このときには各国がいろいろ提案をいたしておりますので、それに関しましての専門、技術的な討議ということで、具体的な個々の品目の議論までは入っておりませんでした。それから続きまして、本年に入りまして第二回目を二月の十七日から四月の二十…

第69回衆議院商工委員会第4号

○増田説明員ただいま先生からおっしゃられました数字につきましてちょっと先に御説明申し上げますと、現在ココム関係の品目といたしましては百六十七品目、先生おっしゃられたとおりでございます。それから、これにつきまして日本側の提案いたしました数字の合計は六十七品目でございますが、ただこの六十七品目は、先ほど申し上げました総合計の百六十七品目から六十七品目を落とすということではございませんで、全部落としてくれというのと、それからもう一つは、そ…

第69回衆議院商工委員会第4号

○増田説明員具体的にはよく知りません。

第69回衆議院商工委員会第4号

○増田説明員電算機及び通信機械関係はココムリストの対象になっておりますが、それぞれいろいろの定義がございますし、また、機械の種類、内容によりましてそれぞれ取り扱いが違っておりますので、具体的な中国側からの注文がありましたとき、それに応じまして検討いたさなければならない、こういうことになっております。

第69回衆議院商工委員会第4号

○増田説明員輸出貿易管理令につきましては、ただいま大臣から御答弁がありましたように、最後の手段として用いるという考えでございます。それで私ども、輸出につきましてオーダリーマーケティング、輸出秩序の確保という政策を強く打ち出したいという考えでおりますが、そのためには一応三段階で措置をやろうというふうに考えております。それを御説明申し上げますと、まず一番初めに、輸出が出過ぎまして、相手国市場において市場撹乱が起こっておるか、また起こるお…

第69回衆議院商工委員会第3号

○増田説明員お答え申し上げます。外貨貸しとしてどういうものが対象になるかというお尋ねでございます。現在外貨貸し制度につきましては、ようやく大蔵省と私どもの間でほぼ大綱がきまったところでございまして、まだ最終的には至っておりませんが、対象として考えておりますのは、海外における資源開発に必要な資金を外貨で貸す、こういうことでございます。それからもう一つは、このたびきまりました緊急輸入、これも外貨貸しの対象にするということで、以上申し上げ…

第69回衆議院商工委員会第3号

○増田説明員ただいま松尾先生のおっしゃられました中小企業に関する輸出優遇制度、これは具体的には輸出前貸し手形の制度を御指摘になられたと思いますが、この輸出前貸し手形、いわゆる貿手と申しておりますが、これが輸出の優遇措置でございますので、これをできるだけ廃止したいということで、先月の下旬、大蔵省及び日本銀行から通産省あてに相談が参ってきております。私どもは、このような輸出優遇というふうに見られるような制度については、こういう現在の客観…

第69回衆議院商工委員会第3号

○増田説明員ただいま先生から最近三年間ということでございましたが、手元にあるのは最近二年間でございますので、あとでもう一年調べましてお答えいたしますが、一応一九七〇年と七一年、暦年のおのおのの合計を申し上げたいと思います。一九七〇年、これは暦年でございますが、東南アジアに対する輸出の合計が四十五億三千三百万ドルでございまして、これに対しまして輸入が二十九億一千二百万ドルになっております。次に一九七一年でございますが、輸出が五十二億八…

第69回衆議院商工委員会第3号

○増田説明員ただいま東南アジア諸国からの一次産品の輸入の実績のお尋ねでございますが、最近の三年間を申し上げますと、一次産品の合計、これは内容的に言いますと食料品、原料品それから鉱物性燃料でございますが、その合計を申し上げますと、一九六九年は二十億六千六百万ドル、それから一九七〇年におきましては二十五億二千万ドル、一九七一年は二十八億四千四百万ドルという合計になっております。