増田優一
会議録に記録された「増田優一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2008/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 今回の法律の主眼は、市町村が自分の町の町づくりを歴史的な町づくりということで総合的に進めることが目的でございまして、実はこの維持向上計画の中には、具体の歴史地区の整備のほかに全体のマスタープランとしての基本方針を定めることにしておりまして、その方針の中で、つまり文化財それから取り巻く歴史的な建造物のほか、全体としてやはり歴史に配慮した町づくりをするという方針を決めていただこうと思っていま…
第169回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 御指摘のとおりだと思っております。歴史、文化資産を保全、活用した町づくりということでございますので、当然、そういった歴史地区の中は、やはり歩いていただけるということが大事だと思っておりますし、また、その地域に訪れていただく方もできるだけ公共交通機関の活用をしていただきたいと思っております。 したがいまして、先ほど来申し上げております整備計画の中には、そういった歴史地区を取り巻く交通対策に…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、お話ありましたように、これは直接補助と間接補助がございまして、事業主体が公共団体である場合は国の補助四分の一ということでございます。それから、公共団体以外、例えば宅地開発事業者でありますとか、あるいは宅地所有者が集まってやるというような場合には、公共団体が二分の一以上補助する場合に、その半分、全体の四分の一補助する、こうなっています。 したがいまして、制度要…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました柏崎市の山本団地、この事業を初めて適用した事例でございました。 市の方も地元に入りまして、どういった費用負担でやるかということで調整をした結果、今先生お話ありましたように、総事業費一億六千万のうちの四分の一、四千万円を宅地所有者等で負担していただきたいということでございまして、人家の戸数が五十二戸ということでございますので、平均七十万円程度の負担をお願いする前提で現在調整をしてい…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 国としてということでございますが、これはやはり、市の市長さんあるいは市の担当部局とよく住民の方が話し合ってやっていただきたいというふうに考えております。
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 これは、被災者再建支援法の議論にも関することでございますけれども、あくまでも造成宅地ということで、個人の財産に関する助成をどうするかということでこの制度が検討されているわけでございまして、制度の発動要件の中にも、ちょうど山本団地の下に鯖石川という川がありまして、この鯖石川にこの団地が二次崩落いたしますと影響があるということで公費による助成を行うということになっているわけでございまして、そこは、公費…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の宅地耐震化推進事業、これは、十八年度に創設された事業でございまして、まず大規模盛り土造成地につきまして調査を行いまして、変動予測調査、宅地ハザードマップをつくるということをやります。その上で、それに従って、必要な事業について、先ほどありました大規模盛土滑動崩落防止事業を行う、こういう流れで進むわけですが、十八年度創設以降、これまでのところ、そのハザードマップ、変動予測調査でございますが、これ…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 大規模造成地の調査ということでございますので、自治体がやる場合には、航空写真、図面等でまず確認する、それから、マップをつくる際には、それを踏まえてボーリング等の調査をするということでありまして、大変費用がかかるということが一つございます。 もう一つは、大規模造成地は、既にもう家が建ってお住まいの方もたくさんいらっしゃるわけですから、その調査をした結果の取り扱いの問題等々、やはり部内において慎重に検…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 今先生からるるお話ありましたように、私どもとしても、大変自治体に悩みの深いことだと思っております。 ただ、非常に危険の大きな造成宅地、たくさんございますので、粘り強く私どもとしても公共団体にその普及啓発を努めてまいりたいというふうに考えております。
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 やはりこの事業は、最後の事業化のめどまである程度見込んで動きませんと、調査をしてマップをつくる、ただし事業の見込みが立たないということになりますと、危険度だけを公表した上で進まないという事態、これは大変な事態になるわけでございまして、自治体の方でも、ある程度事業化を頭に置きながら、手順を持って進んでいくというふうな進め方をしているわけでございます。したがいまして、事業化そのものが、今度の山本団地も…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、今回、基準の改正を行いましたきっかけは、やはり阪神・淡路大震災の問題でございます。その後、さまざまな調査を私どもいたしまして、技術的な知見も積み重ねまして、平成十八年に、宅地造成等規制法と都市計画法の改正によりまして、それ以降の宅地開発につきましての耐震技術基準の追加をしたわけでございます。 したがいまして、これからは、そういった開発許可の基準につきましては、耐震基準をしっかりと審査…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 宅地開発の技術基準、先ほどありましたように、一定の造成基準をつくってやってきたわけでございますが、御案内のように、地震による滑動崩落というものが改めて認識されたということで、平成十八年に技術基準の追加を行ったわけですが、それまでさまざまに技術的知見の積み上げをやってきて、おくれてしまったということだと思っております。
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答えいたします。 技術基準追加施行後の開発に当たりましては、耐震化性能につきましてしっかりとした審査をして、耐震化を備えた宅地造成を行うということはもちろんだと思っております。 ただ、御指摘がありましたように、それ以前の施工、それ以前の技術基準に照らして行われた工事というのは当然たくさんあるわけでございまして、そういった工事につきまして、さかのぼって、現時点において、そういった耐震補強のための費用負担をその事業者に改…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答えいたします。 地元で合意がまとまりまして滑動崩落防止事業にかかるという段階の中で、その事業について事業負担をどうするかということにつきましては、その都度、それぞれ活用できる予算等々を検討していただいて、御指摘ありましたような地域住宅交付金が活用できるものであれば活用するということで考えてよろしいと思っております。
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 私の方から先に答えさせていただきます。 住宅の耐震化、これはさまざまな制度がございまして、住宅、建築物の耐震化が進んでおります。 ただ、御指摘のように、宅盤の非常に悪いところ、特に造成盛り土で崩落危険のあるようなところにつきましては、住宅だけの耐震化では間に合いません、その前提としての耐震化というものが必要だと思っておりますので、私どもとしても、その推進方を検討してまいりたいというふうに考えております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 これまでは、御指摘のありました古都保存法によりまして、京都、奈良、鎌倉など古都の歴史的風土の保全ということでやってきたわけでありますけれども、これは主として周辺の自然環境にとどまっておりまして、古都の町中の、そういった歴史的風情、情緒、たたずまいというものが、これだけではなかなか守れないという実態になっております。それからまた、そういった古都以外の都市におきましても、歴史を重視したまちづくりを積極…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○増田政府参考人 今回、認定を受けた市町村につきましては、法制上、予算上、税制上の特別措置、支援措置を設けさせていただいております。 法制上の措置といたしましては、例えば、文化財の周辺の建造物を歴史的風致形成建造物と指定して、届け出や勧告により保全する制度、あるいは電線類の地中化を促進する制度等々を設けたわけでございます。また、予算におきましては、歴史的環境形成総合支援事業ということで、ハード、ソフト両面にわたる取り組みを支援する、ある…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○増田政府参考人 お答えいたします。 我が国には、歴史上価値の高い建造物を中心に、その周辺において伝統的な家屋等が数多く残っており、歴史的な町並みがかなり残っているわけですが、そういった風情が最近急速に失われつつあります。 これを保全する制度といたしましては古都保存法があるわけですが、これは古都、京都、奈良、鎌倉の自然環境に限られている。文化財保護法は文化財を守るということでありまして、古都のみならず全国のそういった歴史都市を対象として…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○増田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、これからのまちづくり、魅力と個性あふれるまちづくりというためには、その地域に残された歴史的な遺産、資産というものを活用したまちづくりというのが大変大事だと思っております。残された文化財、単独ではなかなか行かないということで、それを取り巻く町家等の歴史的な建造物を一体として保全しようということでありますので、そういった意味では、その地域の皆さん、地域の住民の方々、あるいはＮＰＯの方々が…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○増田政府参考人 お答えいたします。 先生おっしゃるように、地域の歴史的、文化的資産を活用したまちづくり、これは全国の市町村で、今大変積極的に行われております。私ども、社会資本整備審議会の議論の過程でも、そういった先進的な市町村からいろいろとお話を伺いまして、地域でできること、それから地域だけではどうしてもできない、やはり国の支援が要る、あるいは国の法律的な仕組みをつくってほしいというのをたくさんいただきまして、そういった意味で、今回、…