増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○増本委員 いつだかわかりますか、その意思決定をしたのは。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○増本委員 これはあと連合会の理事長さんが見えたところでこまかく伺いたいとも思いますけれども、所管庁として、そのやり方が適正であり、理にかなっているかどうかということは、特に監督し、それから適正な指導もしなければならぬと思うのですね。病院を廃止するためには非常に作為的にやっているというような批判もあるのです。なぜかというと、昭和四十一年に改造費として一千万円の予算を組んだにもかかわらずそれを使わなかった。それから昨年の九月廃止を発表して…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○増本委員 そこで今度は、国が当然責任を持たなければならない旧軍関係の病院も連合会が引き取って経営をしている。それに対する国庫負担は十億円にすぎない。これでは国としての責任を果たしていることにならないというように私は思うのですよ。もっと国庫負担をふやすべきである。そして国立病院に移管すべきものはきちんと整理をして移管をするというように、抜本的な対策と方針を立てて赤字を解決しなければならないという大事な時期にいまきていると思いますが、この…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○増本委員 それから、広島にかつての毒ガス工場の後遺症の患者を収容しておる病院もあるわけですね。これも連合会が引き継いでおるわけですよ。こういうのは当然国が責任を持つべきだというように私は思うのですが、この点はいかがですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○増本委員 では、あと一点お伺いをします。 いわゆる国家公務員宿舎法の九条によって、特別の借り上げの宿舎として連合会の所有している宿舎を借り上げておりますね。これを特借宿舎というように言っておきますけれども、これの連合会と国との間の建物の使用契約関係はどういうようになっているのでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○増本委員 政府からいただいた資料によりますと、この貸借関係は、国の会計年度ごとに毎年度契約を締結し、毎年更新できる、こういうようになっておりますね。そのとおりなんですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○増本委員 そうすると、この更新のたびに賃料を引き上げるというようなことが本来可能なのですか。その点はどうなんですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○増本委員 毎年一つの建物については定額で、それが全然変わらないわけですね、一つの建物についての賃料単価そのものは。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○増本委員 しかもそれが年六・五%で、六十年の半年賦、元利均等償還を基準にするということになっておるわけですね。本来公務員宿舎というのは、やはり国が責任を持って建てるべきものですね。それを連合会の資金で建物を建てて、全面的に国が借り上げてやるわけですから、これでは賃料の改定ということが全くできない仕組みになっていると思うのですよ。私はもっと借り受け料をそういう意味では引き上げる。それから、この事業計画を見ますと、ことしは借り上げ分、特借…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○増本委員 やはり最初に申し上げましたように、年金というものはそれだけで生活ができるように、その保障の水準を引き上げると同時に、実質的な価値の維持の調整のためにスライド制も十分に取り入れてやっていくように私はすべきだというように思うわけです。そういう点で、政府のひとつ今後とも一そう抜本的な改善を強く要求しまして、私の質問を終わります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○増本委員 前回に引き続いて、残り時間はもうほんのわずかでありますので、一点だけ伺いたいと思います。 五月の十八日だと思いますが、資金運用部資金の金利を〇・三%引き上げるということを決定されまして、それとの関連で国民金融公庫その他の中小企業関係の金利がそれぞれ同じく〇・三%ずつ引き上げられ、国民金融公庫の基準金利も八%になるというように報道をされていますけれども、確かに中小企業金融で、民間金融のほかに政府関係の制度金融というのは非常に重…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○増本委員 従来国金の基準金利については民間長期の最優遇金利と連動する、そしてその他の金利は運用部の金利と連動をするというやり方をとってきましたが、そうするとそういうやり方は機械的にもうおとりにならない、こういうように承ってよろしいのでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○増本委員 今回の中小企業関係の金融整備法は、再三指摘してきましたように、上位にシフトする危険性を多分に持っていますし、従来のこの面での運用が小規模零細業者にどうであったかということでは多分に問題である。そうなると、ますます今回さらにそういう危険が出てきたとなれば、制度金融の利用が非常に高まるはずですし、またそういう面での政府関係金融機関の果たす役割りというのも大きくなるはずであろうと思うのですが、そういう意味でひとつその点については十…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○増本委員 日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行なうものであります。 第一の理由は、政府の説明による中小企業の資本規模の拡大という点に全く妥当性がなく、相互銀行、信用金庫の融資対象ワクを拡大する必要はないからであります。すなわち、大蔵省統計によっても、昭和四十五年から四十七年まで、資本金一億円未満の法人数は…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○増本委員 日本共産党・革新共同の増本一彦でございます。 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりましたアフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律案に反対して討論をいたします。 まず第一に、アフリカ開発基金を設立する協定の持つ本質的諸問題についてであります。 この協定は、他の同種の諸条約、協定と比べると、構成国の発言権が強まり、改良の方向が示されていますが、アフリカ諸国の要求する自主性の点では依然として制限、ひもつき…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 私たちも皆さん方の中小企業、特に中小零細企業の金融の問題については、皆さん方の御苦労は多といたしますし、今後やはりそういう方面で十分に独自性を発揮して、中小企業の利益になるようにやっていただきたいということを強く希望しているわけですけれども、きょうは皆さん方の御意見を伺って、その決意のほどをよく私どもは理解する点ではやぶさかでございません。 そこで、そういう立場から進めていく上で、主とし…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○増本委員 一つは開店時間、つまり窓口をあけている時間ですね。いまですと三時で締めますね。それで五時までおやりになる。その三時を四時にするとか、たとえば平和相互なんかですと夜までずっと開店しているというような銀行がある。こういう点で、趨勢としてどうなのか、こういうことです。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○増本委員 尾川さん、いまのあれで、つまりお店をあけて、お客さんの預金の払い出し、そういうものに要する時間を、いままで三時で締めていたのを特別に四時にするとか五時にする、あるいは七時までやる、こういうことが、八時出勤で五時までの時間で、それを一時間延長して四時まで受け付ける。相互銀行の場合ですとだんだんオンラインやコンピューターで合理化なども進んできていますから、それをやっても、あとの残務整理の二時間を一時間でできるから、それで余った時…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○増本委員 もう一つの問題は、ほかの業界でもそうなんですけれども、特に皆さん方の相銀とか信金の業界で、やはり労使関係でいろいろ問題が起きている。特に解雇問題などが起きまして、今日まで裁判などもやられてきているわけですけれども、ほかのところと比べてもちょっときわ立った特徴なんですが、相銀関係で現在四つの銀行で五名の人たちが解雇をされている。また、信金の業界で、私の知っている限りでは、三つの信用金庫で三名解雇があるのですが、これがみんな五年…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○増本委員 特に裁判所の公的な判断がきちっと出ているようなものについては、負けたからということでえこじになって、それでかえって差別や対立を深めるということのないように、この点での順法精神を大いに発揚することが、その面について経営者が率先するということが非常に大事だというように思いますので、ひとつ業界全体にわたる十分な指導をお願いしたいというように思うのです。 三番目の問題ですけれども、皆さん方のお仕事は非常にたいへんなお仕事だし、各支店…