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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,011
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1976/07/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会36 件・36%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
  • 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%

※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,011 20 を表示
日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 それならば安井さん、四十五年三月三十一日に、運輸省の航空局長もいま答弁をした十万四千三百株が三十七万八十四株に、一年後の四十六年の三月末にふえた、これは何が原因でふえておるのですかね。

日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 聞いたことに答えてくださいよ。あなたに調査しろと言っておるのじゃない。四十五年三月末現在で十万四千株であったものが、増資もない、転換社債もない、その一年後の四十六年三月末には三十七万株にふえて、二十六万株ふえたわけでしょう。これは、あなたの方の有価証券報告書やそれから航空局長の株主順位二十八位といういまの答弁で明らかになっておるんですね。なぜ二十六万株ふえたんですかね、そのことを聞いておるんですよ。

日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 この期間には増資はなかったですね。もう一度確認しますよ。増資はありませんね。転換社債の転換もない。小佐野の証言では、増資に次ぐ増資で今日のようにふえた、こう言っているでしょう。これは事実と違うじゃないですか。法務大臣、いまの大蔵省、それから運輸省当局とのやりとりお聞きになっていらっしゃったと思いますが、彼は増資に次ぐ増資で全日空の持ち株がふえてきた。特に重大なのは、四十六年三月末に三十七万株になったときに全体で九位、個人では…

日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 株のことを聞いているのじゃないのです。証言では、全日空の持ち株を含めて、航空会社の株がふえてきたのは増資に次ぐ増資だ。しかし、株が十万株から一挙に三十七万株、三七倍にもふえた時期には増資もなかった。それから転換社債を株に転換するという事実もなかった。有価証券報告書を見ますと、転換社債を全日空が最初にやったのは四十九年になってからですよ。いまのは四十五年から四十六年の一年間の話ですから、そうすると、事実と小佐野証言との間には違…

日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 私がいままで問題にしましたのは、四十五年三月末には、小佐野賢治氏の持ち株が十万株であった。四十六年三月末にはそれが三・七倍で三十七万株にふえた。小佐野賢治の二月十六日の証言によりますと、こういう株のふえ方というのは増資に次ぐ増資の結果なんだという趣旨の証言をしている。ところが、この四十五年の三月から四十六年の三月までの一年間には、全日空が増資をしたという事実がないということを安井証券局長も認めているわけです。そうすると、増資…

日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 そこで、証言と事実の違いがあるということになれば、宣誓した証人ですから、議院証言法でこの点も十分問われなければならない問題ですね。いかがですか。

日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 大臣、この点は、証言が事実に反している重大な問題ですからね。だから、それがどういう理由でそうなったのかという点はまさに捜査をすべきことでしょう。調べてみなければわからない点ですね。こういうところにも議院証言法との関係で、これに違反している重大な疑惑ありというように考えざるを得ないわけですよ。法務大臣としてこの問題について十分に捜査をすべき問題であるというようにお考えになってしかるべきだと思いますが、どうです。

日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 大臣、それではこれはわれわれも国会の場で当然小佐野氏を喚問してもう一度聞かなくちゃならない。しかし、捜査当局としても、これは明らかに偽証の疑いがきわめて重大な事実でしょう、事実と違うんだから。それがどういう経過でなったのかということこそ文字どおり解明しなければならない問題ですから、だからその点どうなのか。大臣、もう一度はっきり答えてください。

日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 いま当委員会で指摘をした事実ですから、これは大臣としてはどうでしょう、これは捜査をすべき事案であると思いますか。

日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 大臣のそういうことのお考えなんですが、いま刑事局長から、それは客観的な事実と違いがあるということであれば議院証言法違反という問題が起きてくるということですから、これに対して、具体的にそれを捜査するかどうかという点については言えないけれども、一般的に言えば、そういうことでしょう。その点で大臣としてはおやりになる意思があるのかどうか、はっきりさせてください。

日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 このようにいま具体的に指摘をした事実関係から言っても、この小佐野証言については、単にコーチャン証言とそれから二月十六日の小佐野証言との間に重大な事実の食い違いがある、供述の食い違いがあるというにとどまらず、彼の証言の中身も客観的な事実との間に重大な食い違いがある。ここが実は重大な問題なんですよ。だから、この関係も具体的に解明をしていくためには、一日も早く当委員会における小佐野賢治の喚問を日を決めて実現をしていただく。それとあ…

日本共産党・革新共同1976/07/22

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号

○増本委員 終わります。

日本共産党・革新共同1976/07/05

77衆議院 大蔵委員会 第15号

○増本委員 すでにいま同僚の社会党の武藤委員からもお話がありましたけれども、今年度の米の値段の問題がこれから重要な問題になるわけで、先に食管制度の問題について基本的な考え方を大臣にまずお尋ねをしたいと思うのです。 私たちは食管制度というものは二重価格制度を保障した制度であるというように考えているわけですが、先ほど来の大臣のお話を伺っていますと、あるいは財政当局の意見では、どうも二重価格制度を採用しているというようには考えないという前提に…

日本共産党・革新共同1976/07/05

77衆議院 大蔵委員会 第15号

○増本委員 結論がよくわからないですね。結論はどうなんですか。二重価格制度をたてまえにしているという結論になるのですか、それともそうではないという結論になるのですか。結論だけ言ってください。

日本共産党・革新共同1976/07/05

77衆議院 大蔵委員会 第15号

○増本委員 食糧管理法によりますと、三条では米穀の再生産の確保をうたい、つまり農家の所得補償が基準になる、そして四条では消費者の家計の安定ということで消費者価格との間に差が設けられてもよいということが前提になっていますね。食管法の第一条の目的を見ますと、国民食糧の確保と国民経済の安定、この二つが目的だというわけでしょう。そうすると、国民経済の点から見ると、消費者米価というのは——家計の安定によって国民経済の安定が確保できるというのは、三…

日本共産党・革新共同1976/07/05

77衆議院 大蔵委員会 第15号

○増本委員 昭和五十一年六月作成ということで「生産者米価及び消費者米価について」こういうパンフレットが出ているのですが、これはどこがつくったものですか。大蔵省の政府委員室からもらったのですが、この。パンフレットによると「「食管法は二重米価を建前としているので生産者米価は引き上げ、消費者米価は据え置いて、それに伴う損失を財政が負担すべきではないか」との意見もありますが、食管法は当然に二重米価を前提としているものではありません。」十ページに…

日本共産党・革新共同1976/07/05

77衆議院 大蔵委員会 第15号

○増本委員 もっと権威ある答弁をしてくださいよ。あなたの推測を聞いているのじゃないのですよ。これはわかりませんか、どこがつくったか。

日本共産党・革新共同1976/07/05

77衆議院 大蔵委員会 第15号

○増本委員 あなた方は、国会で答弁されることで、こういう作成名義人の名前も書いてないようなパンフレットではそれと違うことを宣伝している、こういうことになりませんか。 ところで、この生産費を償う価格を生産者米価としては補償しなければならないというのが食管法第三条のたてまえであるということですと、当然米価の算定の基準になる米の生産費、これの調査が毎年やられていますね。いま食糧庁に聞きましたら、きょうの三時でないと政府委員室の方に届かないので…

日本共産党・革新共同1976/07/05

77衆議院 大蔵委員会 第15号

○増本委員 先ほどから逆ざやの問題が出ておりますけれども、逆ざやの存在による財政負担が四千八百億円というお話がありました。ちょっとこの内訳を大ざっぱで結構ですが明らかにしていただけますか。

日本共産党・革新共同1976/07/05

77衆議院 大蔵委員会 第15号

○増本委員 これが結局消費者米価への転嫁の一つの引き金になっているわけですね。原因になっている。そこでもう一度食管会計上、会計処理をする中で洗い出しをやって、そして理論上の筋から言っても、一般会計で処理してよいものが費目として出てくるのじゃないか。この点はすでにいろいろなところで指摘をされていますけれども、たとえば事務人件費とか運送費とかそのほかいろいろな費目が挙げられているわけですが、そういう点について食管会計の会計処理でこの点は改善…