増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 待ってください。ちょっと速記をとめてください。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 では、これの伸び率は幾らになりますか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 二〇％でございますね。本庁関係で見ると八・五％ですね、つまり八千百九十二万六千円が五十年度で、四十九年度の場合が七千五百四十九万円。監察局関係の行政監察旅費といっても二〇％しか上がっていない。 国土庁の場合も、私が予算書で見た数字でいきますと二千八百九十五万八千円が五十年度、それから四十九年度が二千六百八十四万五千円、七・八％の伸び率しかない。 いまこういう実態なんですが、四〇％の旅費のアップが基準になって上がっていながら、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 しかし、たとえば会計検査院というのは全国を検査で回るわけでしょう。それが二〇％で、しかもその基準というのはさっき次長も言うたように、四十九年の四月の時点での実態調査に基づいて、しかもアローアンスは——四十九年の四月の時点から考えて今度は五十年度ですから、いま審議してこれから施行するという段階でもうすでに一年の開きがある、それ以降さらに五十年度を消化していくという上ではほぼ二年の間隔があるわけですよね。そのもとで本来出張が仕事…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 行政管理庁の方はどうですか、やはり二〇％程度だということですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 結局、行政的なその部内の努力で業務に支障を来さないようにしようということで、予算の裏づけとして十分な手だてをとっているということにはなっていないということじゃないですか。ほかにも、たとえば農林省の地方農政局の出張旅費を見ましても、一六・四％しか上がっていませんよ。いま国民が期待している公正取引委員会の調査の旅費を見てみても、これだけですわ、三八・三％ふえているというのは。だから結局、会計検査院にしましても、行政管理庁とかそう…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 それが行政サービスの低下につながらないのかということを私は伺っているのです。そういう点で、行政サービスあるいは行政の合理化をいわば直接所管する行政管理庁の行政監察局自身が、二〇％ではちょっと下がる、こう言っているわけですよ。ですから、そういう意味での行政サービス、国民サービスの低下を来すようないまの実態だということは私は否めないというように思うのですね。 こういうふうに、結局、法案では上げるようになっても、しかし実際にそれを…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 あと一つ、たとえば国土地理院ですが、いま二万五千分の一の地図をつくっておられるわけですよ。その中で一九・一％のアップというのは、これは実態から言ったって、もっとそういう測量だとか調査というものは行政の上では発展させていかなくちゃならないという事態だと思うのですが、この点ちょっと聞き落としましたので、皆さんの方ではどうされるか、その点だけひとつ政務次官に先ほどの答弁とリンクして伺って、私の質問を終わるようにしたいと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 それは違うよ。実際にやっている職員の人たちは、足りなくて困るということで、皆さんと交渉しよう、こう言っておるわけでしょう。大蔵省にそんなことで気がねする必要ないですよ。 そういうことで、ぜひひとつ政務次官に、実態に合うように、しかも行政サービスや能率が低下することのないように、その辺の配慮は十分していただきたい。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 終わります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○増本委員 実は何をお伺いするかいろいろ考えたのですけれども、櫻田さん、大槻さんは私どもの言うことはなかなかお聞きになるようなお方じゃないし、大木さんのおっしゃることは私たちも十分承知している。こういう中で、いろいろ考えて若干お伺いをしてみたいと思うのです。 一つは、先ほど大木さんもおっしゃったのですが、日本列島というものは突如として生まれたものじゃない、今日の経済情勢そのものはだれの責任によってこういう状態を招来したのか、ここのところ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○増本委員 しかし、その後ずっととられてきた財政主導のインフレ政策で、やはり一番利益を受けたのは大きな企業であるという事実も間違いありませんし、それからもう一つは、生産性向上率を上回る賃上げになっていると言われるこの点については、いろいろ私は疑問があります。 その点は次におくとしまして、しかし、そういう中で生産第一主義、輸出第一主義で日本の高度成長がずっと進んできた。しかし、それを支えてきたのは、やはりこれまでの日本の労働者の低賃金であ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○増本委員 高度成長から低成長への端境期といいますか、いまそういう時期だという指摘が特に経済界のお二人からあったわけですが、そういう中で、その犠牲をやはり勤労者の方に押しつけて、自分たちの方はこれからの低成長にできるだけヘッジしていこうというそのことだけが、実はいまの企業の側のビヘービアとしてあるのではないかということを私は考えざるを得ないのです。それはどういうことかといいますと、もうこれ以上高度成長はだめだ、いま日本の経済は転換期に差…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○増本委員 しかし、実態を見てみますと、法人税の限度額を超えてこの時期にやはり積み増しをしている企業もかなりあるわけですね。それからもう一つは、いまでも存在する各種の優遇税制措置で、実質的には実効税率そのものは資本の大きいところほど低くなっているという実態もあるわけで、決して四〇％を超えるものになっているというぐあいにはなかなかいかないということもひとつ考慮に置いて、この事態というものをやはり素直に見ていただきたいというのが私の希望であ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○増本委員 これで終わりますけれども、先ほど野党にも企業献金が回ったというお話があった。しかし、私たちはもらっていませんよ。 それからもう一つは、やはり私たちはすべての企業それから団体の政治献金というのはやめるべきだ。やはり個人でなくてはいかぬ。つまり、参政権というのは自然人に帰属するものですから、そこからいろいろ政治活動の一部として出てくる、そういう性質のものだというように思うわけです。 それからもう一つは、もっと近代的な組織政党を積…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○増本委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の租税三法各改正案について、反対の立場を表明して討論をいたします。 今日、国民生活は、インフレと不況の同時進行という未曽有の困難な状態にあり、この二重の打撃のために、急増する失業と倒産などきわめて深刻な事態であります。この危機を乗り切るためには、これまでどおりの経済政策の重要な柱の一つである租税政策についても、大企業本位の姿勢を改め、真に国民本位の税制の仕組みに転換させることが緊…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 まず、政務次官にお伺いしたいのですが、現在もそうですが、いままでのわが国の法人税法や租税特別措置法等のいわゆる企業税法は、何といっても資本蓄積と国際競争力を強化しようということを至上命令のようにして、非常に大幅な優遇税制をとってきていたという事実は否めないと思いますが、政務次官、その点についてどのようにお考えになっているか、はっきりさしていただきたい。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そこで、軌道修正を図りつつあるというお話ですが、やはり何と言っても法人企業の税法では、この際本法を基本的に見直していくということが必要だということは、先年来問題になってきているわけですね。昨年の税制調査会でも、法人の特別部会までできて、法人税法の基本的な見直しをやろうということになったわけですが、その意気壮とすべきかもしれませんけれども、実際には着手もできなかったという事実もあるようです。 そこで、いま軌道修正を図りつつある…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 何々が問題かというその項目だけのお話がありましたけれども、なお私は、そこでそれの検討の方向はどうなのかということもお尋ねしておるわけですよ。その点についての御答弁がないので、その点もひとつはっきりさせていただきたい。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 一つは法人税の基本的な点での見直しの問題で、見直しの是非そのものの検討がまずある。しかし、その一方で、各論として課税所得を拡大していく問題だとか、あるいは法人税の課税との調整の問題等もあるというお話ですが、昨年、税調の特別部会はつくったけれども、結局その点については何もおやりにならなかった。事務所事業所税だけおやりになって、それでおしまいになっておるわけですね。五十年度の税制調査会では、この問題については本格的な取り組みを実…