増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 きょうは税務行政の問題に限ってお尋ねします。 昭和四十八年の二月二十八日に東京国税局長の名前で、その管轄下の各税務署長あてに「納税非協力者および納税非協力法人に関係がある弁護士および税理士の課税状況等調について」という通達を出した。その中身を見てみますと、 「納税非協力者(法人を含む。以下同じ。)に関係がある弁護士および税理士の課税状況等については、従来、そのは握が十分でないため、課税の適否が不明確であった。このため、次に…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 私も立ってやりますから、ひとつあなたも立ってやってください。 課税の適正というのは個別的、具体的な問題でしょう。弁護士はそれぞれの依頼者の事件を受けて、そうしてそれに基づいてやるわけですね。それをあなた方の方で、担当している弁護士の依頼客が納税非協力者だ、それに関与している弁護士は別枠でマークをしなくちゃならないという理由はどこにあるのですか。反面調査のための資料が手に入らないというのだったら、なぜ直接来ないのですか。 私…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 あくまでもあなた方はこの名簿で合理化するわけですね。弁護士や税理士の依頼先によってその弁護士や税理士を特別にマークされて、別枠で名簿がつくられ、別に力を入れて、そうして課税状況調べをしなくちゃならぬ、そして国税局にも報告をする、こういうことをやれということが通達に出ているわけでしょう。しかもそれを担当するのが東京国税局の所得税課所得第六係、いわゆるあなた方が言う納税非協力関係担当者の元締めのところへ出せ、こういうことになっ…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 マークをしているんじゃないと言うけれども、そういう人間の名簿をつくったわけでしょう、国税局で。中橋局長の指示で当時つくった。それが弁護士百九十九名、税理士八十二名、そしてこれに漏れている人間はそれぞれの管内で調べて、リストをつくって報告しろ、二部つくって一部は手元に置き、一部は局へ出しなさい、そういう指示になっているんでしょう。マークをしているのじゃないですか。しかもお客さんがやったからと言って、それでどうしてそういう依頼…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 全く了解できないですよ。「納税非協力者に関係があると認められる弁護士、税理士」というのでしょう。これだけ別枠にしたわけでしょう。これについて局の方で把握している名簿を添付した。まだ漏れている者については、それをそれぞれの署でつかんで報告しなさい。お客層から見て、それに関係のある弁護士、税理士ということだけで、特別にマークをしているじゃないですか。 それからもう一つは、この局の所得税課の所得第六係にこれを提出しろというのでし…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 あなたはがんこにしがみついていますけれども、これは全国各局全部同じような通達を出して、同じようなことをやっているのですか。その点はどうですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 どこから見ましても、これはお客さんとの関係でその弁護士ないし税理士が特別にマークをされ、そして特別に目っこを入れて調べられる。それは直接質問検査権を使ってやる場合には限らない、資料収集ということでいろいろやるようになるのでしょう。だから、納税者である弁護士、税理士が自分の申告その他の関係で何か非違を犯しているということではなしに、依頼者であるお客さんとの関係でこういうふうに枠づけられてやられるということは、これは行き過ぎも…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 時間もあれですから結論に入ります。 あくまでもこの通達はそのまま続ける、こういうことですね。
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 個々の弁護士をとったって、依頼客というのはたくさんいるわけですよ。私の経験で言ったって百件ぐらい抱えている。小さい事件ばかりですよ。その中にたとえ一人あなた方が言う納税非協力者というのがおって、それと関係したということだって、これでいけば納税非協力者に関係のある弁護士ということになりますよ。あなた方がそういうように見ている人間とは一般の法律相談もできなければ、事件の依頼も受けられない。だってそうでしょう、そうしたら必ずこの…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 では、この名簿に載っていない弁護士さんについてはどういうことをやっているんですか。別の通達を出して、これと同じようなことをやっているんですか。課税状況を特別に調べろというようなことをやっているんですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 町の一般の、私もそうだし、恐らく横路さんもそうだったと思うのですが、普通のいわゆる市民事件という、借地だ、借家だ、あるいは相続だ、交通事故だ、そういうことをやっている弁護士というのは、日本弁護士連合会などの調査によっても九七%ですよ。そういう人たちにとっては、顧問料だ何だというのは、そういう法人なり何か別のところから反面資料や何かで来るというものじゃないでしょう。だけれども、それでも別の手だてはとってない。またとる必要もな…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 これはともかくこの通達を撤回して回収してもらうまで私はこれを見詰めていきたいと思います。 これで終わります。
第75回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○増本小委員 法制度の問題もありますが、もう一つは、現在の実態の中でも、先ほども若干御報告がありましたけれども、何らかの形で土曜休日の交代制をやっている、もう少しここのところを細かくおわかりになっていればひとつ教えていただきたいのです。 たとえば、今度は従業員の規模別に見て金融機関の交代制勤務がどういう状態になっているのか、あるいは都銀、地銀、相銀とか、そういう各金融機関の業態別に見てはどういう状態なのか。それから土曜日の交代で休んでい…
第75回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○増本小委員 こういう実態に対して、では銀行局は、この週休二日制の問題については、これはいろいろな環境や条件がありますけれども、そういうものを整備してさらに促進をしていく、そういう方向でいろいろ指導をされているのかどうか。また、今後そういうことで一方では実態を詰めて、これも週休二日制に向かっての準備作業ですから、そういうことをおやりになるお考えはあるのかどうか。その点はどうでしょうか。
第75回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○増本小委員 その関係で要員をもっとふやせ、たとえばさっきもちょっとお話がありましたけれども、都市部あるいは団地なんかの支店では土曜日の午前中のお客さんというのは物すごくふえているわけですね。ところが依然として人数がふえない、きりきり舞いをしているというような実態が各所にあるわけですよ。こういうような点について、やはり要員を確保していかなければ交代制なんて言ったってなかなかうまくいかないという点もあるわけですね。その辺についてはどうなん…
第75回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○増本小委員 週休二日制を法制化して、そして労働者の労働条件をより一歩前進させよう、改善しよう、こういうところから運動が起きているわけでしょう。労働団体の方の運動はそうですね。 その一つの大きな原因として、もう現在の通常業務の中でも要員確保の問題とかあるいは交代制勤務を提起しても、経営者のディフェンスがなかなかかたい、抜けないというような問題はたくさんあるわけですよ。だからこれは法制化して、もともと労働者の基本的な要求として週四十時間労…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○増本委員 時間が限られていますので、きょうは主として、いま診療報酬の改定問題がずっと再燃をしてきているので、その点に限りまして大臣の見解を少しお伺いしたいと思うのです。 まず、今年度の社会保険の診療報酬の引き上げをどのようにするおつもりでおられるのか。四十七年の中医協の答申では、一つは国民の負担能力の勘案、賃金あるいは物価の動向の対応とか医学技術の進歩を取り入れて改正していくというような方向が出て、これまでにも一定の改定も行われてきた…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○増本委員 もう一つの側面から見ますと、いまの財政事情の問題も非常に重要な問題ですね。そこで、まず主計当局からひとつ事情の説明を受けておきますが、今後の診療報酬の改定との関係で見て、いまの財政状況等から考えると、大蔵省、財政当局としては、この財政上の補てん等々の問題を考えてどういうような状況にあると考えているのか、またどういう手だてを考えるのか、その点をひとつ伺っておきます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○増本委員 私が先ほど触れましたように、たとえば物価はことしの三月末で一五%以内に抑え込んだと言いながら、現実には四月に二・五%上がり、そして五月には一%上がってくる。医療器材等々を見てもやはり全体の企業の値上げ含みの動向の中で値上げの方向も出てきている。そういう状態の中で、たとえば六月十一日には公私立の病院の財政危機突破の大会が開かれる。地域的にも各開業医のお医者さんたちも大会などを開いて、それぞれ報酬の改定の要求を出してきている。そ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○増本委員 問題のもう一つは、現実に診療報酬の改定の問題を議論する場合でも、現在中医協の状態が問題になっているから実際には検討しようにも検討ができない。ですからいま、中医協の正常化ということもそれぞれの病院関係者、医師関係者の中でも要求が出ている。それだけじゃなくて、もっと現実に緊急の問題としては、歯科医師の問題についても中医協としてどうするのか、医師、歯科医師会全体のあり方として、あるいは歯科の診療そのもののあり方としてどうするのかと…