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自由民主党参議院
総発言数
3,446
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1954/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,446 20 を表示
保安庁次長1954/03/29

19衆議院 外務委員会 第28号

○増原政府委員 現在提出しております防衛庁法案並びに自衛隊法安によりますと、大体現在の保安庁法にのつとつておりまして、保安隊、自衛隊等の施設内において行われた犯罪、隊員に対して行われた犯罪、自衛隊の使用したり所有しておる施設または物に対する犯罪等に対しては、この警務官が一応司法警察職員としての権限を行い得るのであります。しかし現在でも全部それらのものを警務官がやるという人手ももちろんございませんので、一般警察と協定を結びまして、どういう…

保安庁次長1954/03/29

19衆議院 外務委員会 第28号

○増原政府委員 もとよりそういう場合はあり得るわけであります。警務官がそういう犯罪を確認したといいますか、そういう場合には、本来ならば自分でやるべきところでありますが、一般警察官署の方へ連絡し、その司法職員によつて措置をしてもらうということであります。

保安庁次長1954/03/29

19衆議院 外務委員会 第28号

○増原政府委員 現在提出をしております法案そのものには、たとえば防衛秘密を不当な方法で探知するというような場合でありますと、おそらく保安庁の施設の中へ入つて来てとるというようなことが多いと思います。そういうものは警務官の司法捜査の権限内にあるわけであります。しかしながら、それを警察と協定をしまして、保安庁においては部内秩序維持の必要な限度にこれをとどめるという建前で、そういうものは一般警察に移して、一般警察の方で捜査をしてもらう、そうい…

保安庁次長1954/03/29

19衆議院 外務委員会 第28号

○増原政府委員 この法律は、自衛隊法案の第九十六条に規定をしてあるのでありまして、御審議中でございますが、「自衛官のうち、部内の秩序維持の職務に専従する者は、政令で定めるところにより、左の各号に掲げる犯罪については、政令で定めるものを除き、刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う。」、一は「自衛官並びに陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部及び部隊等に所属する自衛官以外の隊員並びに学生及び訓練招集に応じている予備自衛官の犯し…

保安庁次長1954/03/29

19衆議院 外務委員会 第28号

○増原政府委員 第三条の一号にあります「不当な方法で」というのは、結局は社会通念によるものでありましようが、人を欺罔するとかあるいは住居侵入等の方法によつて施設内に入つて来るとか、金庫の中にしまつてあるものをあけてとるとか、金銭をもつてたぶらかすとか、いろいろな方法が社会通念にあります不当な方法であります。不当な方法でなくて探知収集する――二号に「通常不当な方法によらなければ探知し、又は収集することができないようなもの」ということがあり…

保安庁次長1954/03/29

19衆議院 外務委員会 第28号

○増原政府委員 この法難で保護しようといたします事項は、この両協定に基きまして供与もしくは貸与される装備品等には、掲げてありますような条項について、米国で秘密にしているものを秘密として保護しようということでありまして、それ以上のものを含んではおりません。

保安庁次長1954/03/29

19衆議院 外務委員会 第28号

○増原政府委員 先ほど外務省からお答えがありましたように、いわゆるMSA協定に基きましての立法の義務は持っておらないのでありますが、こうした立法措置によることが適当であるというふう日本政府で考えまして、この法案を提出しておるわけであります。その際船舶貸借協定によります秘密保持も、従前は行政措置をもつてまかなつて参りましたが、だんだん船舶等も修繕その他に出すような事態にもなつて参りますし、こうした秘密保護法峯を出します機会に、これに包含せ…

保安庁次長1954/03/29

19衆議院 外務委員会 第28号

○増原政府委員 特別な事態はございません。罰則その他の点につきましては、先ほどの弁答でちよつと他の者から触れましたが、このたびつくりました秘密保護法案の罰則は、相当にしぼつた、いわば程度の軽いものでありまして、各国のいわゆる軍機保護法的なものに比べますれば、おおむね刑罰は相当軽くなつておるというふうに一般的に申せます。

保安庁次長1954/03/27

19衆議院 外務委員会 第27号

○増原政府委員 実は本日は私の方は秘密保護法の関係で、その方の資料を持つて参りませんでしたので、数字についてのお答えは、漠然としてできかねるのであります。大体において維持関係は、陸の自衛隊におきましては、一人当りが三十万少々、これは俸給、給与等も合せまして、あと演習その他を行いますそのすべてを含めて三十万少々、海の方が一人当りが五十数万という見当に相なります。空の方はまだ始めておりません関係で一人頭、一機当りということがうまく数字が出て…

保安庁次長1954/03/27

19衆議院 外務委員会 第27号

○増原政府委員 船舶協定に基きますものは、二十九年度は一年間くんでございます。

保安庁次長1954/03/27

19衆議院 外務委員会 第27号

○増原政府委員 船舶協定によりますものは、例のPF、LSでありまして、これは二十九年度一年分組んでございますが、二十九年度に期待をいたします二万七千トンばかりのもの、これは通年ではございませんで、ちよつと今資料を持ちませんが、ならして四箇月分くらいでありましたか、一部を組んでおるにとどまります。

保安庁次長1954/03/27

19衆議院 外務委員会 第27号

○増原政府委員 三条の一号の場合の不当な方法で探知をするというのは長官から申しましたように、いろいろ脅迫をしたり、欺罔をしたり、色じかけもありましよう。いろいろなことで、これは社会通念上不当な方法でこの収集をした者は収集しただけで、他に漏らさなくて罪になるというのが一号であります。それで二号の方は、その不当な方法で探知収集した者と別の者が漏らしたというようなことを大体考えておるのであります。その秘密は、一般人がたとえば飛行場のそばで見て…

保安庁次長1954/03/27

19衆議院 外務委員会 第27号

○増原政府委員 業務といいますのは、いわゆる通常業としてということでありまして、これは公務たると、また公務以外の普通のいわゆる営業行為等の場合も含むわけであります。たとえば私ども保安庁の職員がその所管として防衛秘密を知るというふうものは業務としてこれを知得したものであつて、漏らせばこの罪に当ります。しかし保安庁の職員であつても、職務としてはこれを知る地位にない者、そういう者が何らか偶然の機会等によつて得たものはこの業務のうちには入りませ…

保安庁次長1954/03/25

19参議院 予算委員会第一分科会 第2号

○政府委員(増原恵吉君) 昨年買いましたものは保安隊用でありまして……。

保安庁次長1954/03/25

19参議院 予算委員会第一分科会 第2号

○政府委員(増原恵吉君) これはそういうふうな種類のものはなかつたように記憶しております。

保安庁次長1954/03/22

19衆議院 決算委員会 第19号

○増原政府委員 二十六年度当時は警察予備隊でありまして、予備隊の長官は私でございます。監督大臣は総理大臣及び大橋国務大臣であります。

保安庁次長1954/03/22

19衆議院 決算委員会 第19号

○増原政府委員 事務当局の方へは、およそ現在の一流造船会社といいますかそういうところは自分のところはこれだけの能力を持つているから、自分のところへもぜひやらしてもらいたいというような申出はございました。

保安庁次長1954/03/22

19衆議院 決算委員会 第19号

○増原政府委員 先ほどちよつと長官が申し述べられました戦後どういうふうに船をつくつたか、戦前どういうような船をつくつた経験があるか、技術職工がどれくらいいるか、技術設計幹部等がどれくらいいるかというような判定をするための一つの資料、そういうものは各造船会社へ問合せを出したことはございます。 雑船をどういうところへ注文したかという御質問でありますが、これは資料を差上げたと思いますが、競争入札をもつて行つております。一応読み上げますと、十四…

保安庁次長1954/03/22

19衆議院 決算委員会 第19号

○増原政府委員 ここに掲げております単価というものは予算価格でございます。予定価格はもとより極秘にいたしておりまして、他には発表いたしません。この中で予算単価は、たとえば千四百九万円で落ちておりますものは、予定価格としては、ここにちよつと資料を持つておりませんが千四百九万円以上でありまして、予定価格以内で落ちたわけであります。この非自走水バージが非常に安く入札されている。これはたしかにその通りでありまして、六百五十万が予定価格でありませ…

保安庁次長1954/03/16

19衆議院 内閣委員会 第9号

○増原政府委員 防衛庁設置法案につきまして、その内容を順序を追つて御説明いたします。 この法律案は保安庁法の全部を改正するものでありまして、本文は三章、四十二箇条、附則十六項からなつております。 第一章は総則でありまして、この法律の目的として防衛庁の所掌事務の範囲及び権限を定め、かつての任務を能率的に遂行するに足る組織を定めるとともに、国防会議の設置について定める旨を規定しております。 第二章は防衛庁に関する規定であります。 その第一節…