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行政改革委員会行政情報公開部会部会長代理衆議院参議院
総発言数
110 件
直近の所属会派
—
直近の役職
行政改革委員会行政情報公開部会部会長代理
直近の発言日
1979/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会57 件・57%
  • 法務委員会30 件・30%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

110 件中 10 件を表示
東京大学法学部教授1979/05/09

第87回 衆議院 文教委員会 第9号

○塩野参考人 自治組織というのは私は基本的には、そこにいる集団が自分で決めることだというふうに考えます。したがいまして、私の個人的な意見ということであれば別でございますけれども、たとえば国会あるいは特に文部省あたりで、学習センターの自治組織はこうあるべきだと言うのはかえっておかしいことではないかというふうに考えます。

東京大学法学部教授1979/05/09

第87回 衆議院 文教委員会 第9号

○塩野参考人 御質問の要点は、放送と教育との関係というふうに考えてもよろしいかと思います。この点が非常にむずかしい問題があるということは、先ほど来申し上げているとおりでございます。確かにこれは放送大学の学生だけでなくて、一般にこれが聞ける、あるいはそういう人のためにも放送するということで放送となるわけでございますね。学生だけに向けて電気通信を送るならば、これは同報通信であって放送ではないわけでございます。その意味で、法律的に具体的に申し…

東京大学法学部教授1979/05/09

第87回 衆議院 文教委員会 第9号

○塩野参考人 いまお挙げになった点に一点だけつけ加えさせていただきますと、理事のメンバーに大学の教官を、学長だけでなくて、もう少し増員した方がいいのではないかということを申し上げたつもりでございます。 それから、理事会の点について二つだけ補足いたしますと、理事会を置くべきだ、放送大学は教育機関を設置する法人であるということにかんがみてそうあるべきだということは、すでに放送大学(仮称)設置に関する調査研究会議の昭和四十九年三月二十二日の放…

東京大学法学部教授1979/05/09

第87回 衆議院 文教委員会 第9号

○塩野参考人 まず、評議会の権限の問題から私の解釈を申し上げたいと思います。 評議会の権限を包括的に定めておりますのが法案第二十三条第四項でございます。ここで「評議会は、学長の諮問に応じ、放送大学の運営に関する重要事項について審議し、及びこの法律の規定によりその権限に属させられた事項を行う。」と書いてございます。私の読み方が間違っていれば、また内閣法制局等から御意見を聞いていただきたいと思いますけれども、「学長の諮問に応じ、」とあります…

東京大学法学部教授1979/05/09

第87回 衆議院 文教委員会 第9号

○塩野参考人 法律の解釈論といたしましては、この法案の中に教授会という名前が出てくるかどうかということは関係がないと思います。教授会は学校教育法によって設置することとされておりますので、当然これに適用がある、解釈論としてはそういうものとして解釈せざるを得ないということになろうかと思います。したがいまして、問題は、仮にこの放送大学法案に教授会の項目を置くといたしますと、その組織のあり方が学校教育法の場合と違うということと、それからさらに、…

東京大学法学部教授1979/05/09

第87回 衆議院 文教委員会 第9号

○塩野参考人 イメージがつかみにくいという点については、私も御出席の先生方と同じだと思います。ただ、こういった新しいものは確かにイメージがつかみにくいことは当然でございまして、イメージがすみずみまでわからなければ認めないということであれば、これは結局いりまでたっても認めないと同じことだと思います。問題は、どの程度のイメージが出ればというそこなんですが、その場合に、たとえばいまの学習センターがどこに何年度にどのくらい置かれるかということ、…

東京大学法学部教授1979/05/09

第87回 衆議院 文教委員会 第9号

○塩野参考人 法律ですから幾つかの解釈の可能性がございます。いまのような読み方も私は荒唐無稽ではないと思います。そういうことを危惧いたしますがゆえに、私は理事会というものを提唱したわけでございます。

東京大学法学部教授1979/05/09

第87回 衆議院 文教委員会 第9号

○塩野参考人 大変むずかしい問題でございますが、教育公務員特例法と申しますのは、やはり公務員の身分を前提としてできているわけでございまして、これを特殊法人、すなわち、この雇用関係あるいは身分関係は公務員関係ではございませんで、普通の私法上と申しますか、そういった雇用関係にあると思います。そういった身分につく人たちに対して、そもそもは公務員に適用するところの教育公務員特例法を準用した方がいいかどうかというのは、多少私も自信を持って申し上げ…

東京大学法学部教授1979/05/09

第87回 衆議院 文教委員会 第9号

○塩野参考人 私も先ほど大体御趣旨に沿った意見を申し上げたと思います。ただ、運用上は最低限そうあらねばならないと思いますが、それでは足りないと考える場合には、法文化する場合には、実は私も考えてみたのですけれども、なかなかむずかしいところがあるわけでございます。たとえば任命に際しては関係大学諸機関の、というふうにやるだけで果たしていいかどうか、そして今度はそれを政令ないし省令に落とした場合にどういうふうに拾っていくかという点に、私も立法作…

東京大学法学部教授1979/05/09

第87回 衆議院 文教委員会 第9号

○塩野参考人 この法人のあり方等について、国会の権限と申しますか、チェックと申しますか、そういうことを考えたらどうかという御提案であったかと思います。この点は、NHKにも先例はございますし、その他の特殊法人にもあろうかと思います。ただ、NHKの場合には、受信料という国民、公衆から徴収するところの金を預かっているという、いわばNHK流の言葉を使えば国民的基盤に立ったという組織体でございます。そうしてさらに、放送事業の性格上、行政機関の直接…