塩谷立
会議録に記録された「塩谷立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,958 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会95 件・95%
- 国家基本政策委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,958 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会 第22号
○塩谷国務大臣 この問題につきましては、何回か答弁もさせていただいておりますが、今の利用状況について文部科学省として把握している点については、特に地域活性化・生活対策臨時交付金の活用状況を各都道府県に問い合わせたところでございますが、各都道府県から政府に対して実施計画を出していただいて、私立高校に係る授業料減免の財源として、今のところ九県が合計十億程度計上しているということで把握しております。 以上です。
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○塩谷国務大臣 お答え申し上げます。 まことに残念な事件が暴行事件あるいは大麻事件と続いておりまして、相撲協会に対して再発防止の点について指導をしているところでございます。 特に、昨年、暴力事件あるいは大麻事件が起こって、外部の人材による再発防止をやっていただいておりますが、その結果といいますか成果が出ないうちに、またことし引き続いてあったということはまことに残念でございまして、今回も、その後、再発防止のことで、今相撲協会の方で独自にや…
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○塩谷国務大臣 お答え申し上げます。 厳しい景気後退に伴って、ブラジル人学校へ通う子供、あるいは公立学校へ通う子供、いるわけですが、不就学の全体の数については、今現在、いわゆる学校へどのぐらい通っているかということですね、その数は現在把握をしている最中でございますが、ただ、今御質問の不就学といいますか、全く初めから学校へ行っていない人の数というのは、これは届け出がありませんので、我々としては今把握をしておりません。 そういった、学校へ行…
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○塩谷国務大臣 先ほどの、学校に通えなくなった子供の数についてですが、ちょうどブラジル人学校の年度が十二月に終わって、そして新しい日本の学校が始まるのが四月なものですから、多分そこら辺の人数の把握が今できないということで、多くの方々にはできれば公立学校の方へ移っていただきたい、我々としてはそういうふうに考えておりますが、そういうことで、どれだけやめて、そして新しく日本の学校へ入るかということが現時点ではちょっと把握していないということで…
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○塩谷国務大臣 現在、我が国においては、外国人学校等、各国のいろいろな学校がありますが、一応我が国としては、やはり基本として各種学校等の認可を得たところに対して援助するということで、ただ、個人的には、先ほど申し上げましたように就学支援等の支援はしてまいりたいという考え方で、今後、先ほど来外国人に対する御質問があるわけでございますが、我が国として、基本的に外国人に対してどういうふうな対策をとっていくかという将来的な一つの大きな枠組みと、一…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 お答え申し上げます。 ブラジル人等の外国人の子弟がその学校の授業料が払えないという状況があることに対して、子供たちに対しての授業料減免措置ということで、これを交付税措置で行うということを二十一年度予算で今検討しております。ブラジル人学校等へ直接の支援が今の法律の範囲内ではなかなか難しいということで、子供たちに対する授業料の減免を検討しているところでございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 授業料については、二十一年度の予算の中で、特別交付税措置ということで今審議をしていただいているところでございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 特別交付税措置で行うことにしています。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 国から直接というお話でございますが、日本人の場合も、授業料を払えなくなった子供たちへのいわゆる授業料減免措置等の制度もあって、それもやはり地方の交付税で補助等をしているわけでございまして、そういうことから考えて、外国人も同じように措置をしたいと考えております。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 委員の地元でもかなりの状況だと思います、私の地元も同じように、浜松でございますので。 これについては、公立学校で受け入れるということで今それぞれ現場では努力をしていただいておりまして、本当に国の対応がおくれていることも私も感じております。 したがって、地方で、今それぞれの集住都市で行っている受け入れ体制、これに対して、日本語指導のための加配教員、あるいは日本語指導や適応指導のための教材や指導資料、さらには外国人児童生徒の…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 現場の状況をしっかりと把握して現在も実行しておりますので、特に集住都市の自治体の皆さん方とは直接そういった対応についてやっておりますので、今後とも充実させていきたいと思います。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 お答え申し上げます。 ただいまの私立中学高等学校連合会の調査につきましては、滞納状況が今回示されたわけでございまして、中退者は含んでおりませんので、おっしゃる点を検討して、中退者といわゆる滞納者という形で今後どう調査ができるか、また検討してみたいと思っております。 やはりかなりの、今回の今お示しいただいた滞納者の数がふえておりますので、その点を注意深く検討して、対応していかなきゃならぬと考えているところでございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 経済的理由によって修学困難な高校生に対しては、現在、すべての都道府県において、公立学校授業料の減免を行うとともに、奨学金事業の実施をしているところでございます。 また、都道府県による私立学校が行う授業料減免措置への補助に対して、文部科学省が私学助成としてその一部を補助しております。 雇用状況が大変悪化している昨今でありますので、一人でも多くの高校生ができるだけ授業料減免措置や奨学金事業を活用して学業を継続していくようにす…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 大変厳しい状況の中で、授業料減免等については、我々としては、先ほど申し上げましたように、都道府県等、あるいは学校、個人に周知するようにお願いしておりますので、対応はできると思っておりますが、それ以上に、経済が厳しい中で、授業料だけじゃなくて生活費のこともあると思いますので、もう少し総合的にこの点は考えていく必要があるとは思っております。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 今委員がおっしゃったように、この減免の基準につきましては、各都道府県が地域の実情に応じて条例等によって定めているわけでございます。 基準の例としては、それぞれあるわけですが、例えば父、母、高校、中学校、四人の世帯のモデルケースで、収入額で決めているところがあります。北海道の場合は四百三十万円以下。あるいは、所得額が二百五十万円以下という、これは千葉県の例でありまして、また、住民税所得割非課税額以下としている県ということで…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 大変、今いろいろな例をお話しいただいたわけですが、個々の高校の場合、例えば私立高校等、それぞれ授業料はその法人で決めるわけですし、また、地域において、各都道府県で条例で決めておりますので、確かに、先ほどちょっと申し上げました、そんなにばらつきはないというのは、基準的には、例えば、先ほど収入と所得の差が四百三十万と二百五十万とありましたが、収入の場合は税引き前の話でありますので、そう考えてみると、数ではそう差がないというこ…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○塩谷国務大臣 児童生徒の自殺につきましては、平成十八年で三百十五名、そして十九年、二百七十四名と、依然と相当数の数があるわけでございまして、この自殺防止に対して、私どもとしては、今お話にあった、教師が知っておきたい子供の自殺防止ということでマニュアルを作成しているところでございます。 これにつきましては、昨年三月、調査研究協力者会議を設置して、学校の現場における自殺防止方策等について、専門家あるいは学校現場の関係者による調査研究を実施…
第171回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○塩谷国務大臣 箸墓古墳の周囲に設けられた周濠については、古墳と一体をなす部分であり、箸墓古墳の周濠部分についての今後の調査を通じて、その内容、範囲が明らかになることを期待しているところでございます。 この古墳につきましては、これまでも、奈良県教育委員会及び桜井市教育委員会が、開発行為に伴う事前の発掘調査及び遺跡の範囲を確認するための発掘調査を実施してきたところでありますが、今後とも、地元の地方公共団体が行う調査に対して、国としても財政…
第171回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○塩谷国務大臣 先ほどもちょっと申し上げましたが、この箸墓古墳の周濠については、現在のところ、その内容が十分に把握されておりません。そのために、今後、地元の地方公共団体による調査が必要だと思っておりまして、この状況が明らかになることを期待しているところでございます。 地方公共団体が実施する発掘調査に対しては、国としても二分の一の補助を行う制度を有しており、文部科学省として、今後、調査についてこのような支援も検討してまいりたいと思っており…
第171回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○塩谷国務大臣 先ほど来、その重要性については国としても認識しておりますので、地方公共団体と協力して、その実態を明らかにする中で、また今後指定等考えてまいりたいと思いますので、委員のおっしゃるとおり、価値あるもの、今後それを明らかにしたいと思っております。