塩谷立 の国会発言

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○塩谷議員おはようございます。ただいま議題となりました研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。本案は、研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進を図るため、研究開発システムの改革を引き続き推進する措置を講じるもので、その主な内容は次のとおりで…

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○塩谷議員先生は専門的な見地から今お話しいただきましたが、独法が制度が始まって十年になりますが、今その制約のもとで研究開発法人も活動しているわけです。特に、研究開発法人につきましては、大学や企業が取り組みがたい研究開発を国家戦略のもとで、研究成果の最大化を目的として行っているわけでございます。しかしながら、独法通則法のもとではやはりどうしても、例えば給与等も国並みの枠の中でやらなければならない。そうなってくると、現在の国際社会の中で…

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○塩谷議員そういった意見も当然あるわけでございます。新しい研究開発法人につきましても、当然、効率化ということもベースに置いて、しかしながら、やはりこの数年間の状況を見ますと、国際社会での競争関係が相当厳しくなってきているわけでして、そういう点で、やはり現場からは、今の給与の点、あるいは調達の点、さまざまな問題点があるという声が上がっておりますので、そこら辺を解決しませんと、これから日本が世界で最もイノベーションに適した国ということを…

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○塩谷議員今先生おっしゃったように、やはり東大並みぐらいには当然考えていかなければならないわけでして、その細かい点については今後検討の余地がありますし、当然、透明性とかそういうものをどう確保していくかということもあわせて今後検討していく。いずれにしても、今までの独法通則法のもとで、全てがその範囲で行われるということはもう無理があるということが現場から多く声が出ていますので、新しい枠組みでという考え方で今検討しているところであります。

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○塩谷議員この法律においては、独法のもとで今研究開発法人が活動しているわけではございますが、独立行政法人法ができて十年間、その経緯の中で、現場から、やはりこの独法のもとではなかなか世界と対抗できる科学技術のこれからの進展ができないという、具体的な給与の問題とか調達の問題とかさまざま課題が出ておりますので、やはりこれから日本が、世界で一番イノベーションに適した国、それを目指すために、また成長戦略をしっかり推進していくためにも、新しい研究…

第183回衆議院経済産業委員会第2号

○塩谷委員自由民主党の塩谷立でございます。政権発足後二カ月半余りたっているわけですが、おくればせながら、茂木大臣、就任おめでとうございます。私も、七、八年ぶりに経産の筆頭をやらせてもらいまして、また新たなスタートだなという気持ちで頑張ってまいりたいと思います。いずれにしましても、我々、三年数カ月の野党時代、大臣とは、三役としていろいろ御協力をしていただいたわけでございますが、振り返ってみますと、安倍総裁が発足した去年の九月以降、…

第183回衆議院経済産業委員会第2号

○塩谷委員改めて大臣の考え方をお伺いしたわけでございますが、その中で、今もお話ございましたように、三本目の矢、成長戦略、これが大事だということを強調されました。私どもも、そこが一番の注目されるところであって、今既に、政府の方では、産業競争力会議等で議論を重ねていただいております。私も、今現在、党の方で、科学技術・イノベーション戦略調査会の会長として、成長戦略の一つの大きな要素である科学技術について、何としても我が国は世界のトップレベ…

第183回衆議院経済産業委員会第2号

○塩谷委員今、大臣お話しいただいたように、これからの日本の社会、超高齢化社会、少子化時代、人口減少時代あるいは成熟社会という中で、我が国がどういう方向を目指すのかということがまずはやはり明確に示されることが大事だと思っておりますので、健康な、そして課題先進国として、我が国がいろいろな課題を乗り越えて、むしろ、我が国だけではなくて、地球全体、世界に貢献するという観点からも、しっかりと取り組んでいくことが必要であると思うわけでございます。…

第183回衆議院経済産業委員会第2号

○塩谷委員ぜひ、中小企業のために、特に小規模企業、今お話がございましたように、中小企業の中で九割を占めるわけでして、この皆さん方の今後の活性化に向けてぜひとも頑張っていただきたいと思います。今国会で小規模企業の事業活動活性化等のための中小企業基本法の一部を改正する法律案を審議する予定になっておりますが、この法律のいわゆる目指すところ、これをぜひお伺いしたいと思います。

第183回衆議院経済産業委員会第2号

○塩谷委員我々としては、この法案もいち早く審議して成立させなきゃならぬと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。日本再生に向けてさまざまいろいろな重要な点がありますが、一つはやはりエネルギー問題だと思っております。これは原発の再稼働の点等もありますが、新しい方向として、大臣の方から、電力のシステム改革の問題、それから最近ではメタンハイドレート、初めて実用化の見通しが立つような発見があったということでございます。将来に向…

第183回衆議院経済産業委員会第2号

○塩谷委員ぜひ実用化に向けて頑張っていただきたいと思います。いずれにしましても、私も、戦後の高度成長期に育った人間として、我が国がもう一度、国民が、あるいは若者が夢と希望を持ってしっかり頑張っていける、そういった日本にしていただきたいと思っておりますので、我々はともに頑張りたいと思います。よろしくお願いします。質問を終わらせていただきます。

自由民主党・無所属の会2012/03/08

第180回衆議院本会議第8号

○塩谷立君自由民主党の塩谷立でございます。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、趣旨を説明申し上げます。（拍手）東日本大震災から一年がたとうとしています。改めて、震災によって亡くなられた方々に対して哀悼の意を表しますとともに、いまだ続く被災された皆さんの御労苦に対し、心からお見舞い申し上げます。…

第177回衆議院経済産業委員会第8号

○塩谷委員自由民主党の塩谷立でございます。きょうは震災からちょうど二カ月ということで、多くの方々が被災され、お亡くなりになったことを改めて謹んでお悔やみ申し上げますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。そういう中で、先日の浜岡原発の全面停止について、私も、地元静岡県出身ということで、きょうは海江田大臣に質問をさせていただきます。大臣におかれましては、この二カ月間、震災に対する復旧復興に対して大変な御尽力をいただいております…

第177回衆議院経済産業委員会第8号

○塩谷委員私はやはり、原子力発電という、これはもう地元の理解なくしてとても実現できるものではありません。その国策に対して大きな努力をしてきた地元の思いをぜひしっかり受けとめなくては今後の展望が開けないと思っておりますので、その点を強く要望しておきます。私も、今回の東北の地震後、浜岡へも行ってまいりましたし、今回のいわゆる総理の要請、着いた直後、月曜日の朝ですが、中部電力の地元へ行って話をさせていただきました。やはり、地元の企業、ある…

第177回衆議院経済産業委員会第8号

○塩谷委員今回の決断に至る経緯というもの、普通の手順ですと、停止に至る、停止要請をする明確な理由、説明責任、それから、それをやったときの影響、その後の事態のスキームをある程度つくって、こういうことであるから停止をすると。なぜこの時期なのか。つまり、浜岡は原発ともう三十年、四十年、共存共栄してきたわけです。現在においては全く何の支障もないわけです。一方で、あれだけの震災が起こって、復旧復興に努力をしなきゃならぬ、電力も足りない。そうい…

第177回衆議院経済産業委員会第8号

○塩谷委員もしそれだけの思いがあったら、この停止に伴う今後の対応というものを先に明確にしておくべきだったんじゃないですか。総理も熟慮の上と言われている。今回の停止を行った場合に、何をどういうふうに、例えば、地元経済に対してあるいは住民に対して、雇用とかも含めて、さらには安定供給について、こういう計画でやりたいんだということをどこまでお考えになっていたのか、そういうことをやはり明確にしてやるべきだったんじゃないですか。

第177回衆議院経済産業委員会第8号

○塩谷委員先ほどの理由についても、八七％という大変厳しい数字があった。これはもう、もともとそうなんですね、東海地震は。ですから、今なぜこの時期にということ。しかも、ちゃんとした対応も明確にしない中で、まさに唐突な感じをだれもが感じている。そういった政治のあり方、やはりそれが菅政権が今大変に信頼を失っているところだと思っております。八ツ場ダムの問題も、地元のいろいろな理解とかなしに突然上からああいう決定をされる、民主主義も政治主導もあ…

第177回衆議院経済産業委員会第8号

○塩谷委員私が申し上げたいのは、そういった五項目は、国が当然丁寧に考えて、こういう条件で停止をしたらというふうにするべきではないか。それを停止したときのいろいろな問題を中部電力が考えるということではなくて、国が五項目を、停止したらこうやりますということを明確に示して、その上で停止要請をするべきではなかったかと。その点、どうですか。

第177回衆議院経済産業委員会第8号

○塩谷委員それで、その五項目についてでありますが、今、大臣もお話しいただきましたように、電話で話をして確認をしたということだと思います。中部電力としては、一応大臣に受け入れていただいたということで今回決定をしたわけですが、やはりその担保、根拠というか、そういうものを明確に一つ一つ出していただきたいというのが本音だと思うんですね。例えば、第一の、再開については、防潮堤の建設などの中期の地震、津波対策が完了したときに必ず再開できるという…