塩見みづ枝
会議録に記録された「塩見みづ枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 185 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2021/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会52 件・52%
- 文部科学委員会31 件・31%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 185 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（塩見みづ枝君） 大変申し訳ございません。先ほど答弁の中で令和元年度と申し上げるべきところを平成というふうに申し上げてしまいました。大変失礼いたしました。訂正させていただければと思います。申し訳ございません。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました教科書の記載につきましては、法の下の平等に関して学習するページにおきまして記載があるものというふうに承知をしております。 基本的に、教科書というものは、民間の発行者に編集されまして、検定を経た後に、複数の教科書の中からそれぞれ採択がなされるということになっておりまして、教科書個別の記載のよしあしに関する御意見については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げ…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 仮に、教科書の記述を変更したいという場合につきましては、検定を経た後の教科書についてでございますけれども、変更を行うことが適切というふうに教科書発行者が判断した場合などにおきましては、文部科学大臣に申請した上で、承認されれば記述の変更を行うことができるという仕組みになっております。 なお、先ほど御指摘いただきました教科書でございますけれども、今年度使用されているものではございますけれども、新しい学…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 児童生徒が、将来自立した消費者として、適切な意思決定に基づき責任ある消費行動をとることができるよう、その発達段階に応じまして消費者教育を行うことが重要と考えております。 文部科学省では、先ほど御紹介いただきましたように、本年四月から順次新しい学習指導要領を実施しているところでございますが、その中に消費者教育に関する内容を盛り込んでおります。 具体的には、例えば、小学校家庭科、第五、六学年におきまし…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、日本学校保健会の運営いたします学校等欠席者・感染症情報システム、このシステムは、感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握いたしまして、学校、教育委員会、保健所、学校医等と情報を共有することができるものでございまして、既に新型コロナウイルス感染症にも対応しており、客観的、網羅的な感染状況を一元的に把握できる有効な手段というふうに考えております…
第203回 衆議院 内閣委員会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスへの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、子供たちの学びを保障するというためには、ＩＣＴの活用が極めて重要と考えておりまして、学校におけるＩＣＴ環境整備は急務と考えております。 このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現といたしまして、本年度中に一人一台端末を実現を目指すなど、学校のＩＣＴ環境の整備を進めておりまして、端末の早期かつ確実な納品に向けまして、自治…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 御指摘いただきましたように、地方自治法第百八十条の七に基づきまして、普通地方公共団体の委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の長と協議して普通地方公共団体の長の補助機関である職員等に委任し、若しくは補助執行させることができるとされております。一部の地方公共団体におきましては、これらの事務委任や補助執行によりまして、社会教育に関する事務の一部が首長部局において行…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例措置を設けるものでございまして、地方公共団体の判断により教育委員会から首長に移管した場合でありましても、それぞれの施設が社会教育法等に基づく社会教育施設であるということに変わりはございません。ですので、社会教育の振興という点を大変重視していかなければいけないという点については、これまでどおり変わりがないということでございます。…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 公立社会教育施設につきましては、平成二十六年に博物館、図書館につきまして、また平成二十九年に今御指摘いただきました博物館につきまして、それぞれ地方公共団体の判断により条例で首長への移管を可能とすることを求める提案が地方公共団体からなされたところでございます。 文部科学省としましては、これらの提案を踏まえ、また公民館、図書館、博物館などの社会教育施設は従来の役割に加えまして地域活性化あるい…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 教育基本法の第十六条第一項におきまして、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものと規定されておりまして、社会教育施設における社会教育を含めた教育につきましては、一部の勢力に不当に介入されることなく、中立的に行われる必要があるというふうに考えております。 また、社会教育施設であります公民館につきましては、社会教育法第二十三条第一項第二号に…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断により公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、政治的中立性の確保など社会教育の適切な実施が確保されるよう、首長がその所管する公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定を行う際には教育委員会に協議すること、教育委員会は、職務に関して必要と認めるときは、公立社会教育施設に関する事務について首長に対して意見を述べることができることなど、教育委…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断によりまして、公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、社会教育の適切な実施が担保されるよう、先ほど申し上げましたような教育委員会が一定の関与を行うという担保措置を設けております。このような制度も踏まえまして、当該地方公共団体におきまして首長と教育委員会とが十分なコミュニケーションを図っていただきながら、また地域住民の意向にも十分に配慮して…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩見政府参考人 お答えいたします。 児童虐待未然防止の観点から、将来、親となる子供たちが、その発達の段階に応じまして、命の大切さを理解し、幼児への理解を深めることは大変重要と考えております。 このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、小中学校の家庭科、技術・家庭科あるいは特別の教科、道徳などにおきまして、生命の尊重や家族や家庭生活についての理解、幼児との触れ合いを通して幼児への理解、関心を深めることなどの指導を行うととも…
第198回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 学校における水難防止事故に係る安全教育につきましては、各学校におきまして学校安全計画に基づいて地域の特性に応じて実施しておりまして、その中で、先ほど御説明ございましたように、地域の関係機関との協力による取組も行われているところでございます。 文部科学省では、各学校の取組に資するため、水泳等の事故防止につきまして毎年全国の教育委員会等に通知を行っておりますが、その中で、海上保安庁のウオータ…
第198回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 御指摘のいわゆる三ない運動につきましては、文部科学省が主体となって推進してきたものではございませんで、昭和五十七年の全国高等学校ＰＴＡ連合会におきましてその決議が採択されたものということでございます。社会情勢の変化に鑑みまして、同連合会といたしましても、平成二十九年八月の全国大会におきまして、この運動を全国展開として取り組むことは取りやめるというふうなことになったと承知しております。 …
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御指摘いただいておりますように、学校等の管理下における児童生徒等の災害に対しまして医療費等の給付を行う制度としまして、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度がございまして、本制度におきましては、学校以外にも、学校に準ずる程度に管理体制等について一定の基準を有し、かつ当該基準を満たしていることを地方公共団体の事前認可等により担保する仕組みがある保育施設につきましては、その対象…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度につきまして、平成三十年度の加入の状況ということを申し上げますと、家庭的保育事業につきまして六四・〇％、小規模保育事業が五五・九％、事業所内保育事業が四〇・七％という状況になっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、特別支援学級を卒業後、特別支援学校高等部以外で学んでいる子供も含めまして、障害のある子供たちがそれぞれに合った職場で就労することができるように支援していくということは、極めて重要な課題と認識しております。 このため、文部科学省といたしましても、特別支援学校高等部以外で学ぶ障害のある子供たちのキャリア教育や就労支援等の充実に向けまして、例えば、高等学校段階におきましては、…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、今回のこの法改正を通じまして首長が所管することとなった公立の社会教育施設における社会教育の事業と、まちづくりあるいは観光等の他の行政分野の事業を一体的に推進するということで効果を上げるということが考えられているわけでございますけれども、あくまで例えばの話でございますが、少し具体的に申し上げますと、例えば、公立社会教育施設を活用いたしまして、まちづくりに関する例えば住民のワークショップなどを…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 社会教育と申しますのは、住民一人一人がみずから自主的に学んで、自分の人生であったりあるいは地域づくりに生かしていこうということを目指す営みであるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました事例の中でも、例えば、まちづくりという大きな社会的な課題に対しまして、住民一人一人が参加して学ぶ、まちづくりについての学びを進めていくことでより効果的なまちづくりにもつながっていくという面で、社会教育にも大…