塩田晋
会議録に記録された「塩田晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,361 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会65 件・65%
- 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 2,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○塩田委員 自由党の塩田晋でございます。非常に貴重な示唆に富む御意見をいただきまして、ありがとうございました。 先生が、地方自治は民主主義展開の最も枢要な舞台である、このように言われました。現在の憲法の条文、百三条ありますが、そのうち地方自治、第八章、わずかに四カ条しかないわけですね。これについて今どのような評価をしておられますか。これで十分だというお考えか、いや、これは足らない、もっとちゃんと、いろいろな今お話がありましたようなことを…
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○塩田委員 直接民主主義は理念としてこれを入れるべきだというように受け取れましたのですけれども、この第八章の地方自治の中にそういった文言を入れてはっきりさせるべきとお考えかどうかということ。それは、地方自治の本旨という抽象的な一つの言葉で、これからすべての地方自治関係の法律が出ているということですね。こういう地方自治の本旨といった、非常に漠然とした、何でもやれるかに受け取れる表現の文言がなおあっていいものかどうか。むしろ、先生の御意見で…
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○塩田委員 ここでは憲法の条文の一言一句を議論する場ではございませんので、この辺でおきたいと思いますけれども、この地方自治の本旨という憲法の規定から、現在は代議制をとっておるわけですね。しかし、直接民主主義あるいは住民投票ということもここから引き出せるのだということであればそれでいけると思うのですが、先ほども出ましたけれども、住民という言葉ですね。これは、憲法学者の中に今いろいろと議論があるとしましても、また、最高裁では、ここの住民は、…
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○塩田委員 最高裁の判決の中にある解釈でなくして、そこに住まわっている、国籍を有するか有しないかは別として、すべての住民があるということでございますね。
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○塩田委員 地方公共団体というものはこの条文から出てくるわけですけれども、地方公共団体は何であるという特定はなされていないわけですね。これは、いわゆる都道府県、そして市町村、そのほかにも組合等、そういう団体があると思うのですが、これは、都道府県は必ず置かなければならないものでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。 それは、大きさだけで言うわけではないのですけれども、明治の初めは、日本国じゅう、最初四十六だったのですか、一番大き…
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○塩田委員 最後にお伺いいたしますが、現在の憲法上あるいは法律上で、地方公共団体ではない地方の自治組織というものがありますね。市町村の中に町内会とか自治会とかあるいは隣保、私のところはまだ田舎ですから隣保がありますね。直接民主制といいましても、今のこの現状からいいますと、直接過半数の同意を得るための住民投票ということになりましても、十分にその直接民主主義、理念どおりのものが実行できるかどうかということを非常に懸念するわけでございます。 …
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○塩田委員 ありがとうございました。終わります。
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 自由党の塩田晋でございます。 まず最初に、伊吹国家公安委員長に、交通警察行政の基本は何かということについてお伺いいたします。 最大、最高の行政の目標というのは、やはり交通の安全の確保であり、また交通の円滑化、これを促進することである、このように思うわけでございますが、中でも交通死傷者が大変な人数であるわけですね。これを皆無にしていく、これは最大の目標でなければならないと思っておりますし、また、交通にかかわる犯罪等が現にあるわ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 悪質、危険な運転をなくしていくというその目的のために罰則を強化していく。余りにも今まで軽過ぎるんじゃないか、こういう世論もあり、被害者からの訴えもあるという中でこれが強化された法案であるということは理解できますが、罰則につきまして、この法案の罰則の強化はまだ手ぬるいんじゃないかという意見もあるわけですね。 そこでお伺いしたいんですけれども、外国の罰則の例、これも研究されて出された結論かと思います。また、刑法の全体的な横並びの…
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 我が国の場合は、三年を五年とか、あるいは二年を三年とか、今回の法律案で改正されるということですが、他の刑法との関係等で特別法で罰則を設けるべきだという考え方がありますけれども、これについてはいかがお考えですか。
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 今回の道路交通法改正では、悪質、危険運転行為罰則の強化の中に過労運転がありますね。この過労運転については、他の悪質、危険な運転行為と若干性質が違うんではないか。また、場合によっては、疲れ切っているけれども業務命令で使用者から指示されれば動かざるを得なかったという場合もあり得るでしょうし、いろいろな態様があると思うんですね、単に過労といいましても。そういったことについてはどういうふうに考慮されましたか。
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 次に、日本の運転免許証を取り消されたりあるいは外国で初めて免許を取ったという者が、我が国の免許の再取得をしにくいというか、それを嫌って一年ごとに外国へ行って免許を取って帰ってきて、いわゆる国際運転免許証を持って運転をしておる、そのような人が事故を起こす例もかなり多いというふうに、もちろんそうですね、日本の基準に合わないから外国へ行って取ってくるわけですから。そういった事象がありますけれども、これについてはどのように対策を講じ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 今の例は、最近特にふえているというふうに思われるのですね。出入国管理等、法務省と連携をとって、常習者がいるわけですね。それを何らかの形で抑えるという措置をもっと強力にする必要があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 次に、自動車運転代行業法案についてお伺いいたします。 交通安全を図るという面から今回のこの新しい業法ができたわけですが、どこがその目的を達成するために新しく法案化された、立法化しようとしているかということ、そのあたりを御説明いただきたいと思います。特に、運転代行業の関係は零細な業者が多いわけですね。それで、事故率も非常に高いということが一つの根拠になったかと思うのですが、これはこの法律をもってどこでどういうふうに対策ができる…
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 そういった観点から今回の新法が出てきたことは理解できるわけでございますが、今まで十数年にわたり、現に相当な業者によって、また運転する人たちによってこの仕事が行われてきた。それは一種免許で済んだわけですね。それを今回二種免許にしなければならない。すればどういう効果があるか。ちょっときつ過ぎるのじゃないか、余りにも激変じゃないかという意見もあるわけでございますが、これについてはいかがお考えですか。
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 一種免許でやってこられた従来の運転代行業の従事者、この人たちについてはかなり厳しい条件を付して研修なり訓練をしているんじゃないかと思うんですが、二種免許に切りかえた場合はこれはもうしないのでありますか。どうですか。
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 そうしますと、自主的な研修あるいは練習といったものは引き続いて行われるということでございますね。
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 研修等によって安全性を高めたり、あるいは技能を高めていくということは非常に安全性の上からもいいことだと思うんですが、これはあくまでも自主的な研修であって、義務づけはないわけですね。 先ほど出ましたように、この業界というのは四団体あって、しかも組織率が非常に低いということですから、自主的にやるとしても、団体がしっかりして組織率が高ければこれはカバーできると思うんですけれども、今のような状況では自主的にやるといってもなかなか団体…
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 今御説明ありましたのは、事業所において料金を掲示するということですね。酔っぱらっていますから、事業所でそれを見る機会もないでしょうし、言った言わないのことになる可能性もあるし、また悪質な場合は、安い料金で言いながら、何かかんかまた条件つけてべらぼうな料金を吹っかけるということもなきにしもあらず。いろいろなことを考えますと、やはりある程度、掲示板じゃなしに、チラシのようなもの、それを最低限配って示す必要、幾ら酔っぱらっても、後…
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 考えはいいのですけれども、先ほどお聞きしましたのは、政令でやるのか省令でやるのか、通達あるいは準則等を示してやるのか、どういう措置をされるかということをお伺いしたわけです。