塩川正十郎
会議録に記録された「塩川正十郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,455 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2002/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- 防衛8 件
- 通商・貿易6 件
- 半導体4 件
- こども・子育て2 件
- 労働・賃金2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会26 件・26%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会21 件・21%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 7,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 その件につきましては、昨日、産業再生雇用戦略本部が設置されたところでございまして、根本になりますところの指針が決まってこなければ、その指針を決める段階において機構を同時に定めるということになっておりまして、まだそこまで至っておりませんで、でき得れば来週中にその方針を明確に示して作業にかかりたい、こういうことでございます。しばらくの間、猶予いただきたいと思います。
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 今、名称を決めないでと言いましたけれども、それじゃ無名の委員会というわけにいきませんから、ですから仮称ということをやっておりますし。だから、構想はちゃんと申し上げておって、この構想に基づいてすべて、機構なりあるいはまた活動方針、指針というものを明確にしていくのを順序を踏んでおるところでございまして、何も全く架空のものを申しておるものではございません。
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 いや、私は、質問が、非常に複雑に質問があるので。 中小企業をどうするのか、大企業をどうするのかという扱いでございますか。そうであるならば、そのような質問をしていただいたら私はお答えはきちっとできる。つまり、中小企業を中心にやるのか、大企業を中心にやるのかという、このお話でございますか。そこははっきりして質問していただきたい。（発言する者あり）
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 そういう趣旨でしたら、はっきりいたしました。 では、お答えいたします。 それは、まず、中小企業と大企業とを同じ基準ではできないだろうと思います。でございますから、指針を決める場合に、大企業を中心に決める基準というものと、中小企業の審査をする基準というものとはおのずから若干違ってくるものであろうと思っております。 そこで、私は先日答えましたのは、まずやはり大企業を中心にした受け取り方をしていくべきであるということを申し上げ…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 今お聞きしておりまして、実体経済にお金を使うというのは、要するに実体経済とおっしゃる意味は、不良債権の発生した企業に対してということですか、それとも実体経済全体に対してという話なんでしょうか。それと銀行に対する公的資金のコストという、どっちのことなんでしょう。
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 わかりました。 それでは、その借り入れした、実体経済というのは企業の方でございますね。企業に金を入れるか、私はこれは非常に問題があると思うのです。つまり二次ロスをどこで負担するかということがまず第一の問題ですね。これは金融機関に入れるのか、実体経済の方に入れるのかという、ここの問題もあると思います。それは一つの、金融機関に入れる金の使い方もある。それから、それではなくして、自己資金を充実さすために銀行に使うんだというこの…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 発言したことはあります。
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 八千億円で、精密な数字を算定して申したのではございませんで、現在、金融機構としてやっておりますので都市銀行相当の主要十五行でございますか、平均いたしまして、行員一人当たりの生産性は大体二十億でございますね。二十億円相当でございます。そうすると、それに合わせて計算してくると、信用金庫等においては、現在の人員状況を見ますと、八千億円ぐらいが必要なんではないか。また、地銀においては二兆円以上のところが必要なんではないかなという…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 当初申しましたように、数字はあくまでも腰だめ的な数字でございまして、行員一人当たりの生産性ということを私は一つの基準にして申し上げたことでございます。いわゆる弱小金融機関とメガバンクのような銀行と、それぞれの社会的、経済的役割は違っておるのは当然でございますけれども、それにいたしましても、余りにも金融機関の中で弱小金融機関というものは、それは経営がしょせんは激しい競争の中にあって難しくなるであろうと私は想定いたします。 …
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 弱小のものが集まって大きくなっても何の意味もないと思います。しかし、やはり経営力のあるところが経営力の弱いところを合併して、スケールを大きくするということは、それだけ金庫としての、金融機関としての基盤が強くなることだと思っております。
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 私は、これを基準に合併せいと言っているんじゃありません。私は、金融機関がなぜ破綻をし、各地域においてそれぞれ非常な迷惑をかけておるか、それこそ取引しておる者が大変な迷惑を受けておるわけでございますから、それはやはりそれぞれの金融機関にそれだけの体力がなかったことだと思っております。 佐々木さんがいろいろと例を挙げられましたこと、そういうことも私はあると思います。そういう利用者の声もあると思っております。しかしながら、公に…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 私は、財務大臣就任以来ずっと一貫して言っておりますことは、道路特定財源を、徐々に、道路を中心としたもっと幅広い一般財源として使えるようにいたしたい。そういう希望を申し上げてまいりましたし、また、十四年度予算におきましても、金額にしてそれほど多くはございませんけれども、三千数百億円でございましたけれども、重量税の一部を削減いたしまして一般財源として使っておる。十五年度におきましても、これをさらに拡大していきたいと思っており…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 一つは、本四架橋の問題につきましては、これは新聞社に聞いていただいたらわかると思いますが、私から申したものではございませんので。私はそういう発言はいたしませんし、また政府も、まだそこまで結論を出したものでもございません。 それから、一般財源の問題と特定財源の問題、非常に名前にこだわっておられるように思うんですけれども、道路特定財源というのは要するに総称していうことでございまして、税金でいいますと、個々に、揮発油税であり、…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○塩川国務大臣 御希望は私たちもよくわかりますが、できるだけ状況等を判断して進めていきたいと思うわけであります。
第155回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（塩川正十郎君） 奨学資金についてのお尋ねでございまして、遠山大臣からほぼ概要はお答えになりましたので、重複は避けて補足だけさしていただきたいと存じます。 おっしゃるように、希望される方は全員奨学資金が当たるようにいたしたいと、鋭意、充実に努力いたしたいと思っております。 それから、一人当たりの奨学資金の大幅の増額ということでございますけれども、現在、月大体大学院生に対しまして十三万円支給いたしておりますが、この点につきまして…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○塩川国務大臣 再生機構が損を出さないということですか。（長妻委員「原則」と呼ぶ）原則は、再生機構はそういう判断をするところであって、判断に基づいて再生資金を出すか、あるいはまたその管理の形態をどうするかということは、それぞれの部門、セクションによって違ってくると思いますので、再生機構そのもので借金をしょっていくということは、私はないのではないかと思っております。
第155回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○塩川国務大臣 二次ロスはできるだけ出さぬように厳重に査定ということでございます。
第155回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○塩川国務大臣 これは、金融担当大臣の話だと思いますけれども、私の方としては、財務省としては、そのぐらいの資金は十分に用意しなければならぬだろうと思っております。
第155回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○塩川国務大臣 私は、この再生機構に審議をかけて、そしてその債権の処理を急ぐということの対象となるのは、大企業を優先すべきだと思っております。何といっても、やはり株を上場し、そして毎日、証券の市場において株価が評価されておるという企業は、社会的公器と見なければなりません。その社会的公器である企業が依然として不良債権の処理の対象になって、それがまた金融のシステムを弱体化しているということは、やはりこれは国民の観点から見ても厳しく審査をする…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○塩川国務大臣 その件につきまして、きょう、産業再生雇用戦略本部の初会合が行われまして、その中で各省が持ち寄って基本指針をつくろうということでございますが、その基本指針の中でこの戦略本部の存続期間を明記してもらいたい、期限を切ってもらいたいということを私から要望いたしました。けれども、各省の合議で決まることでございますから、必ずしもそのとおりになるかはわかりませんが、できれば私は三年とか五年とか区切って、戦略本部が強烈な活動をしてくれる…