塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 税制調査会の長期答申では、もう現在二割が基準でございますが、八十万こしますと一〇％という限度が置いてありますが、もう一方で二〇％にしたらどうかと。さらにまた、現在二十二万円で頭打ちしておりますが、これを三十万円ぐらいになるようなことにしたらどうかと。最高三十万円ぐらいまでになるように控除したらどうかという提案を、現在私ども勧告として受け取っております。なお、定額控除につきましては十万円という勧告が出てございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 御指摘のように、昨年は八％から八・五％に引き上げました。さらにまた、今年度は八・五％から九％に引き上げ方をお願いしておるわけであります。最低税率は何かという問題でございますが、これはもう御案内のように、課税最低限と密接な関係がございまして、課税最低限が低い間は最低税率が低いと。しかし、課税最低限がだんだん上がってまいりますと、最低税率はそれに見合って引き上げるほうが適当である。さらにまた、申告あるいは徴税上の費用…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） いま御指摘のように、課税最低限を引き上げますと、低額所得者と高額所得者では減税額の絶対額におきましては高額所得者のほうが大きいことはもう御指摘のとおりでございます。これはしかし、現在の累進税率のもとで高額所得者が多目の税金を納めたということの結果でございます。したがいまして、十万円の課税最低限の引き上げがございますれば、一番最高の方は七万五千円軽減になります。しかし、一番最低の方は十万円に対して八・五％でございま…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 昨年の物品税の改正の問題もいま御指摘になりましたので、私からちょっと大臣の前にお答え申し上げます。 戸田先生の御指摘のように、間接税の課税物品といたしましては、もうでき得る限り生活必需品が排除さるべきことは私どもは言うまでもありませんし、減税の機会がありますれば、そういった面は常に反省いたしまして検討すべきことは言うをまたないところでございます。昨年度の改正もそういった方向で考えたわけでございますが、現在のところ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 過去何年間かに電気ガス税につきましては一％ずつ税率を下げて、現在まで至っております。なお、今年度には御案内のようにガスにつきまして電気と違った免税点を設けまして、大衆負担をできるだけ下げるような方向でいま努力しておる最中でございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 税の仕組みの御質問でございますから、私から若干説明さしていただきます。 消費税のみならずすべての税につきまして、産業のコストというようなものの税負担というものは、極力下げるべきだというのが、税の哲学かどうかわかりませんが、そういう考え方が非常に強いわけでございます。したがいまして、消費税という以上、やはり個人の消費、ここをねらって課税すべきである。個人家計はやはり企業から所得を得るわけでございますが、企業はやはり…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） どこに基準を置くか、私が例示いたしまして申し上げますが、独身者の課税最低限を申しますと、日本は二十六万七千六百二十二円、アメリカは三十二万四千円、イギリスは二十八万五千二百六十円、西ドイツは三十万七千八百円、フランスは四十四万五千六百十四円でございます。夫婦・子三人になりますと、日本は七十一万一千八百九十九円、アメリカは百三十三万二千円、イギリスは九十二万三百四円、西ドイツは八十八万二千円、フランスは百十六万九千…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） はい。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 私どもの見ますところ、最近各国におきまして課税最低限が引き上げられるような改正が行なわれておりません。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 平均所得に対しまする所得税の負担の国際比較を申し上げます。わが国の平均所得は一人当たり、これは五人世帯でございますので、一人当たりを五人分といたしまして夫婦・子三人で出してございます。平均所得は百六十二万二千四百五円となりますが、わが国の税法では十三万六千八百円の税がかかりまして、八・五％になります。アメリカでは平均が一万五千五百九十ドルになりまして、アメリカの税制では二千百七十ドル、つまり一三・九％とアメリカの…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 先般、国会の御要求によりまして、昭和四十二年度の租税特別措置による減収額を二千四百十九億円と御提出申し上げました。そのうち貯蓄の奨励関係、つまり個人関係、個人家計にかかる分を言えばいいかと思いますが、その金額が千七百四億円になっております。したがいまして、残りの七百十五億円が企業、産業関係の特別措置でございますが、これがこのうち中小企業分が三百九十四億円、大企業の分が三百二十一億円、こういうふうに見られるのでござ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 貯蓄奨励関係は、これは個人というふうになっておりますので、大企業、法人企業とか、それから個人企業とかいう問題ではございません。法人には利子の分離課税とかいう制度もございませんし、配当の源泉選択というような問題もございません。したがいまして、そこには高額所得者であるかどうかといった問題が起こり得ると思います。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 私どもは資本金階級別に見ておりまして、従業員という基準は使っておりませんし、資本金階級別ならばある程度の計算はできるのでございますが、あまりこまかくなりますと、たとえば各種準備金のこまかい内容等につきましては簡単にできない。むしろ先生がどうしても御要望が強いといたしますならば、サンプルで私どもが抜き取りで計算しまして、その影響を見るということができようかと思います。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 田中先生のおっしゃいましたように、私どもの法人企業の実態といいますか、国税庁から出しております法人企業の実態という統計では、準備金あるいは引き当て金あるいは特別償却の利用率は大法人のほうが高いということがございまして、四十年におきましてもそういった表現が掲げられております。ただ、これも、この中でお気づきのとおり、貸し倒れ引き当て金、退職給与引き当て金、価格変動準備金と、三つ並べておりますが、特別措置として考えられ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） まず公害防止施設について特別措置を講じようとしておる内容を御説明申し上げます。もう御案内のように、最近公害防止法が大きな政策になっております。したがいまして、企業が、たとえ収益に関係なくても、社会的な強制力によりまして公害防止施設をつくらなければならないというような社会的な義務が課されておることは、もう御案内のとおりでございます。たとえば重油脱硫装置は公害防止の上で六十億円ばかりの資本投下額を必要とするといわれて…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 御指摘のように、三十一号証書をめぐりましての争いは非常に多かったわけであります。今回、全文改正を機会に掲名主義に改めまして、限定列挙いたしましたものだけ課税するという趣旨から、三十一号証書を、一方あるものはそのうちから拾い上げまして特掲いたしまして、一方その中で課税の値打ちもないようなものにつきましては排除いたしました。 その例を申し上げますと、新たに三十一号証書から掲名したものは、鉱業権、無体財産権、航空機または営業の…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 私が国税庁におったときに給油券の通達が出るか出ないかということで検討中でございましたが、今度の改正の結果は、給油券ははずれることになります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 明白に請負に関する契約書に該当すれば別でございますが、一般的にクーポン券は非課税になっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 契約書ではないという意味におきまして、課税にはならないことになっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 いままでは、三十一号に関する証書ということで、いま申されました仕立て承り証ですか、これは入るという解釈でございましたが、今度の請負に関する契約書、つまり双務契約書ということを重視いたしまして、そういう契約書という意味では今度は入らない、こういう考え方でございます。