塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 現行法について御説明申し上げます。 まず第一に、法人でございますが、法人は、政治献金ということに限定しないで、一般の寄付金につきましては、御案内のように、資本金の千分の二・五と利益の百分の二・五との合計額の半分、これを限度といたしまして所得の中から控除されるたてまえでございます。個人所得税のほうは、特定寄付の制度はございますけれども、現在寄付金控除の対象といたしまして政治献金はその中に含めておりません。したがいま…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 入っておりません。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 給与所得控除は、雇用関係にありますところの給与所得者だけにある控除でございます。その趣旨は、私どもがたびたび御説明申し上げてありますように、第一には、なかなか計算が正確にできない、また、納税者が税務署を説得するだけの資料も乏しいと思われる給与所得者の必要経費を、第一に概括的に見積もっている点でございます。第二には、御案内のように、これはもうどこの国でもいわれておりますが、事業所得者あるいは資産所得者と違いまして、…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） いまの中尾先生の御提案、私どもも税の理論的な考え方といたしまして十分理解できるところでございます。証明のつかない方は二〇％、一〇％、最高二十二万円の控除でがまんするけれども、それ以上かかった人は、証明のつく限り引いたらどうか、こういうお話でございます。あたかもアメリカが実行している方法でございます。 しかし、これは考えてみますと、なかなか私は税務行政の現在の日本の基盤あるいは納税協力の実情から見て、この制度はよほ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 私の聞いておりますところでは、アメリカでも特殊な経費を要求する事例は非常に少ないようでございます。いま先生のおっしゃいましたように、一般的な経費控除の中でまかなわれる。ただ、まれにそういった事例が起こるように私どもは聞いておりますが、そこが私どもアメリカの税務行政の関係と日本の税務行政の関係とは相当な違いがあるというふうに、私の経験では感ずるわけでございます。 なお、いまおっしゃいました医療費等は、これは明瞭でご…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 現下の家賃の状況から見て、課税最低限と別途に、家賃控除をしたらどうかという御提案でございます。一つの考え方で、絶対に成り立たない私は所得税のたてまえと思いません。しかし、私どもは七十四万円までの課税最低限のうちには、食料費あるいはその他住居費を考慮して、さらにまた現在の消費者実態調査から見て、七十四万円で住宅費も、平均的なもので恐縮でございますが、引かれておるというふうに考えております。 なお、住宅費をかかったも…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 賞与まで入れまして考えますと、高校卒では就職の年はかかりませんが、今度の改正案では翌年目ぐらいからまあかかるというふうになります。なお、中学卒は、現行法では就職の年はかかりませんが、翌年からかかるというたてまえになっておりましたが、今回の改正案によりますと、中卒ならば翌年もかからないということになろうかと思います。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 大学では、もう卒業のときからかかってまいります。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 中卒は一万六千九百五十円と私どもは見ております。高校卒は二万三百四十円。これは四十三年でございます。四十二年は中卒は一万五千二百七十円、高校卒は一万八千三百二十円。四十三年にはそれが一万六千九百五十円と二万三百四十円にベースアップするだろうと、こういう仮定の計算での設例でございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） この点につきましても、大蔵大臣からもしばしば御答弁ございましたように、まあ現在の法人企業に対する社会感覚と申しますか、社会の評価が、どうも現在の単純なる擬制説だけでは済まないような一般的な皆さんのお考えのようでございます。しかしながら、この制度、昭和二十五年からでき上がりまして、株価その他にも非常に大きく影響する問題でございますので、これをどういうふうに改変するか、これは慎重に検討すべき問題であり、さらにまたこう…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 私は、法人擬制説が正しく評価されまして、企業の経営者も、法人税は株主所得税の前払いである、したがいまして、配当率の中にそれが織り込まれて、結局配当の中に法人税が転嫁される仕組みがとれれば、配当控除は決しておかしくはないものだと思うのでございます。しかしながら、法人税というものをそういうふうに評価されていないところに、まあ先生の御指摘のような非常な問題点、矛盾があるわけでございます。 そういった意味で、先生の御指摘…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 御審議願っております租税特別措置法の中の六十六条の五にこの仕組みが詳しく書いてあるわけでございますが、まず景気調整措置と申しますか、税制上におきまして少なくとも景気過熱に対して刺激的な要因は除くべきであろう、こういうことで、二つの仕組みを御提案申し上げておるのでございます。一つは、延納の利子税の特例でございます。もう一つは、特別償却の停止でございます。 で、延納の利子特例のほうは、御案内のように、日本銀行の公定歩…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 第一の、延納利子率の引き上げでどの程度の増収を見込んでおるかというお話でございますが、きまった法人税を延納する場合の利子率でございますと、税収の増加は、これでは税金自体としてはないわけでございます。ただ、時期的に年度のズレがございまして、早目に徴収することになるだけでございます。ただ、利子率としましては、利子だけの収入は若干ふえるかと思っておりますが、私どもはこういった措置がほんとうは発動がないほうが好ましいとい…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） この数字が端的に延納制度の利用状況と、景気過熱の特例と申しますか、金融引き締めと関係があることを示しておると思います。三十六年、三十七年、三十八年、三十九年、四十年とずっと並べて見ますと、延納の利用割合は、金融引き締めが三十六年に始まりまして、四一・二％。三十七年の終わり、九月ごろ引き締めが終わりまして、四一・六％でございます。三十八年は引き締めが終わりまして、三六％と下がり、三十九年にまた引き締めが始まりまして…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） これは五〇％が一〇〇となるわけでございますから、半分だけ延納するわけでございますから、その利用率が五〇％なら全部の法人が利用したわけでございますが、三十六年、三十七年は四一・二％、四一・六％まで利用しております。四十一年は九・九％こういう利用率でございますから、言うならば、五〇で割りますと約二〇％が延納を現在は利用しておる、三十六年、三十七年も約九〇％の法人が延納を利用しておる、こういうことになります。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） これは最高三銭五厘まで二銭の延納利子率が上がるわけでございますから、三十六年、三十七年のように、四一・二％、四一・六％という延納という割合にならなくて、おそらく私どものねらいといたしましては、もう四十一年の最低の二〇％程度――九・九％と申しますか、そういった程度の延納状況になることを期待しております。まだ、ただし非常に推測でございますので、一応大ざっぱな見通しでございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） おっしゃいますように、この少額貯蓄非課税制度はまだ十分徹底していない面があることは御案内のとおりでございます。その一つに、一店舗一種類主義ということ自体が徹底に障害を来たした面もあるかと思うのでございます。この少額貯蓄非課税の制度は、御案内のように、百万円までの貯蓄の残高ならば、これは大衆すべてが持つことが望ましいということからまあスタートしたものだろうと思うわけでございます。ところが、そういうねらいが一店舗一種…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 数字にわたりますので、私から御説明申し上げますが、四十一年度の弾性値はおっしゃるように一・二四と見ておるわけでございます。四十二年度は一・五三と、過去の平均より高目に見てございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 自然増収の割合は、これは時期によって区別いたしますといろいろな割合が出てまいりますが、先ほど大蔵大臣が御説明申し上げましたのは、二十五年から三十年までの平均が六三・八％。この間は所得税が非常に終戦後のひずみもあって高かったわけで、大臣御説明申し上げましたように、自然増収のほとんどは六割三分、六割四分まで減税に回される。ところが、三十年代に入りますと、御案内のように歳出に対する増加の要請が強くなりまして、自然増収は…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 給与所得控除についてはいろいろの御批判があり、全体としての御意見は、これをできるだけ高めるべきであると。これは先生御指摘のように、特に独身者につきましてこれはもう少し上げたらどうかという御意見は、私は一般の世論のように聞こえます。中尾先生も、未成年者はどうかというような御提案がありましたけれども、そういった形での給与所得控除の引き上げ、これは将来考えていかなければならぬ問題だと思います。 ただ、問題は、給与所得控…