塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 非課税法人をこれまでのバランスから見まして追加いたしましたのは、まず第一に港務局、御案内の港湾工事等をやります港務局、これは国といってもいいわけでございますが、別の人格をとりましたので、これを新たに指定いたしました。そのほか、やはり国とは別人格でございますが、全額国が出資しておるような意味においての日本中央競馬会、さらにまた、国の行なう事業を代行してやっておるという意味におきまして土地区画整理組合、この三つを追加いたしま…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 法律を各省がつくりまして、このような特殊法人をつくる。その際には、その設立の目的あるいは業務内容、これらにつきまして十分詳細に私どもも意見を拝聴いたしまして、これまでの印紙税法の考え方の中に入るかどうか、これは非常な論議をかわすことは間違いございません。ただ、その後実際にこれがどう活動しているかという点は、ときどきいろいろな話を聞きまして注意を促す程度のことはありましても、厳密な意味で、行政管理庁のような意味で監査をし、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 今回はもう全文改正に若干忙殺された感じでございまして、おっしゃるような非課税法人の中身あるいは非課税文書の実態、これらについての検討は、先生のおっしゃいましたように十分でない面のあることは私も認めるわけでございます。今後私どもは、やはり実態に即するような税制が大事でございますので、今後そういった角度からの検討は続けていきたい、かように思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 委任状という広範な規定のしかたでございますので、株主総会の委任状のみならず、広い意味の委任状はこれに該当いたすと思いますので、二十円の印紙をはっていただきたい、こういうことになろうかと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 おっしゃる実質的な意味は私も十分理解できると思うのでございます。ただ、印紙税ということの性格を考えてみますと、やはり外形的な文書の性質に着目した税、そこに多分の問題はありましても、やはり形式的な委任状というところで割り切る。委任状といっても、こういったものはどうか、こういったものは入れ、こういったものははずすということになりますと、また執行面から見ても非常なトラブルが起こる。そういった意味で、ひとつ長年の分類を尊重してい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 解釈というわけには、法律に委任状と書いておりますので、私はできないと思います。まあ今後の検討問題として十分検討しなければならぬとは思いますけれども、ともかくも、財産権の創設、移転に関することということで、これまでも身元保証書まで含めて課税しておったわけでございますが、今般掲名主義に改める際に、そういった社会的に問題になるようなものはできる限りはずした。しかしながら、委任状全般につきましては、いろいろなケースがあるから、こ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 これまでは学校債は印紙税の対象としておりましたが、今度の規定のしかたでは、五号には少なくとも入らないことでございます。五号は社債券となっておりますので、学校は会社でもございませんので商法上の社債を発行することはできません。問題は、消費貸借に該当することになるかならないかということでございますが、それは契約の態様によろうかと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 六号の合併契約書については、法律に基づきますところの特別法人、たとえば協同組合、これらの合併は入らない。いわゆる商法による会社、それから有限会社、相互会社、いわゆる営利会社に限定されておりますので、六号の合併契約書には入りません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 五十四ページの六号の三行目に合併契約書の定義がございます。それに、合併契約書とは商法第四百八条第一項云々というふうに、営利会社に限定するような書き方をいたしております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 これも、印紙税の捕捉率がしばしば問題になるわけでございます。私どももこの捕捉率について知りたいと思うのでございますが、捕捉率がわかればもう少し収入も上がるわけで、実は相当な脱税があるやに言われておりますが、多分に受け取り書とかいった面、あるいは解釈の非常にむずかしい面、これらについて、課税漏れがあるように言われておるようでございます。しかしながら、御案内のように、株券とか社債券とか、あるいは預貯金の証書、これらのほうが課…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 私ども御提出申し上げておりますところの租税及び印紙収入の予算の説明からそういうふうに奇異に感ぜられたと思うのであります。租税及び印紙収入は、実は印紙税のみならず登録税も印紙の形で収入しておりますので、印紙収入は印紙税だけではございません。印紙収入は約一千億円ございますが、そのうちの印紙税は三百四十三億でございます。そうして、今回の二倍引き上げによって引き上がりますところの印紙税だけの増収見込み額は約百十一億円、こういうふ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 それは捕捉率にも関係するような問題ですが、印紙でございますので、統計資料は厳密には税務からは出てこないわけです。一応の推定を加えましてつくったので、非常に古いときの課税の実態から見込んでおりますので、御要望のような資料になるかどうか疑問でございますが、一応はあると言えると思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 印紙売りさばき人の手数料の問題の御指摘でございますが、現在のところ、取り扱い手数料を変えてくれという要請はございません。印紙税も、また登録税のほうも、定額制部分は税率引き上げになっておりますので、そういった面からは自然と増収が出てくるかと思います。一方、現金納付の範囲が若干広がるというようなことで、大体相殺する要素が働きますので、私は、影響もない、むしろ手数料としてはふえるような傾向でないか、こういうふうに見ております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 これもまた推定でございますので、私どもの経験によります推定資料を提出したいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 犯則検挙件数、これは三十六年から四十年までの実績しかわかりませんので、四十年で恐縮でございますが、三十六年、六万五百八十三件、三十七年、八万一千二百九十九、三十八年、九万一千五百八十、三十九年、八万七千五百八、四十年、七万六千百十七で、うち通告処分になりましたものが、三十六年は五万九千三百八十、三十七年、七万九千四百九十七、三十八年、八万九千四百十九、三十九年、八万五千百三十八、四十年、これは繰り越しの関係で若干オーバー…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 私どもは全くそんなような意図もございませんし、法律もそういうふうになっていないと思います。 単純に印紙をはらなかった者に対しますところの刑事罰は二十五条のほうで、「第八条第一項の規定による相当印紙のはり付けをしなかった者」は三万円以下の罰金または科料に処する、これが刑事罰でございます。二十二条は、すべての税法にございますところの、積極的な、詐偽その他不正の行為をもちまして印紙税を免れた者に対する罰則規定でございます。 な…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 私も税務署長時代に初めて経験した例をいつも申し上げるのですが、間接税の係の連中が酒の検査が終わりますと印紙税の検査ということに移るわけでございますが、そういったむずかしい事例は一つもないわけでございます。単純に帳簿を見て、これははっていないというわけで押収してまいりまして、署長の机の前に無数の帳簿が積み重ねられるような事例がございましたが、非常にむずかしいような事例はなくて、単純にはってなかったということだけがほとんどで…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 御指摘のように、確かに大げさな感じがありますが、印紙税法のみならず、税法の罰則は全般的にこういった体系をとっております。さらにまた、申告納付の範囲も広げておきましたので、たとえば株式会社の株券の印紙税、これはやはり相当な金額にもなりますし、むしろ町の商人の方々が受け取り証にはる印紙とは違った性格もまたあろうかと私は思うのであります。そういった意味で、体系の整備といいますか、全体の罰則の体系と合わしたわけでございますが、な…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 これは、法務省の刑事局とも相談いたしまして、全体の罰金の体系と申しますか、金額のバランスをとってつくっただけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 二十六条の一万円です。