塩崎恭久
会議録に記録された「塩崎恭久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,874 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金124 件
- 医療42 件
- 地方創生25 件
- こども・子育て18 件
- 労働・賃金11 件
- AI8 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 11,874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 前回の二〇一五年、平成二十七年の改正におきまして、利用者負担の見直しをいたしました。このときも、世代内、世代間の負担の公平、それから負担能力に応じた負担ということを求める観点から実施をしたわけでございまして、これによって、保険財政を改善して制度の持続可能性を高める、そういう意味での一定の効果があったものではないかというふうに私どもは見ております。 また、サービスの受給者数や利用回数などに関する全国的なデータ分析、あるいは…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 今お配りをいただいている、これは、老人施設の方に対して出したアンケートに答えてきたものを集計された、そういうデータをお示しいただいておりますけれども、これは、お一人でもそういうようなお考えの方がおられると一人ということでカウントされているわけであります。 さまざまな方々がおられるわけでありますから、今先生がおっしゃったように、今後の展開をどういうふうにすべきなのか、あるいはどうなっていくのかということをよく考える際に、あ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 今、高齢者夫婦のモデル年金世帯についての試算をというお話がございましたが、私どもが考えております夫婦の年金のモデル世帯というのは、年金収入は二百六十六万ということで、介護保険の三割負担はもちろんのことでありますけれども、二割負担の基準であります夫婦の年金収入三百四十六万円をモデル年金世帯の場合には下回るということになっておりますので、このモデル年金世帯の場合には二割の負担の対象ともならないということになっています。 利用…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 いろいろなパターンがあるんだということでありますけれども、典型的な例と言うには少し非現実的な感じが私もいたします。 ですけれども、当然、そういう人も中にはいるわけでありますし、これは前年の所得でいきますから、要介護状態にことしからなっているけれども前年は働いていたという人ももちろんいるわけであります。ですけれども、パターン化する際には、できるだけウエートの高いものを扱うというのが常識的なんだろうなというふうに思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 おっしゃるように、今お示しをいただいている円グラフにあるとおり、さまざまなパターンがあって、特に御指摘をいただいた親と未婚の子供さん、倍になっているというのは本当に社会現象として大きな変化であり、また問題でもあるというふうに考えるべきかなというふうに思います。もちろん、結婚されないままに、今もお話があったように、所得が十分あるという方がおられることも事実でありますから、働き方改革で、どういうパターンであろうとも働くことが…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 前回の介護保険法の改正で二割負担というものを導入したわけでありまして、これはもう今御指摘をいただいたように、私どもとしては、二十七年八月の施行前後の受給者数の伸び率とか、あるいは、八月以降の一割負担と二割負担の受給者数の伸び率に大きな変化はないということは、私どもはやはりそのとおりだろうというふうに思っていますし、それから、二割負担の導入前後の平成二十七年の七月と八月、その間で、一割負担者と二割負担者との間でサービス利用…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 それは工夫をしてやってまいりたいというふうに思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 先ほど申し上げたように、やはり必要な方に必要なサービスが行き届くということは大事なことでありますから、先ほど申し上げたとおり、負担の割合を変えたとしても、そのことがちゃんと守られているかどうかというのが一番大事なことだろうというふうに思います。 財政審は財政審のお考え、論理があっておやりになっていることだろうと思いますが、今回の利用者負担の見直しというのは、先ほど来申し上げているとおり、負担能力に応じた負担を求める、そう…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 これは、自己負担の割合について今回も法律に明記をしてお出ししているわけでございますけれども、法律上も、これは所得を勘案するので、軽度かどうかとかいうことを見ながら自己負担を決めようなんという発想は私どもは提起をしておりませんので、あくまでも所得、これも、高齢者お一人お一人の所得を勘案して二割あるいは三割ということを決めていくということでございますので、御理解を賜れればと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 平成二十七年度の介護報酬改定後の介護事業経営概況調査、今データを出していただいておりますけれども、調査対象期間を見直して、改定前後の収支差率を把握できることとしておりまして、その結果を見ると、多くのサービスで収支差率の低下それから給与費割合の上昇が見られるということはそのとおりでございますが、一方で、収支差率はおおむねプラスが維持をされているということも事実でございます。 三十年度改定についてのお尋ねをいただきましたけれ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 総報酬割の導入によって、総報酬の低い、名前を挙げていただいた医療保険者につきましては、総報酬の高い医療保険者に比べまして介護納付金の額が軽減されるということになるわけでありまして、被用者保険の被保険者のうち約六割は介護保険料の負担が軽減をされるという見込みになっています。 また、他の健保組合に比べて総報酬が低いことを理由に行われておりました協会けんぽの国庫補助、これは結果として縮減をされるということでございまして、国庫補…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 まず第一に、地域包括ケアシステム、これにつきましては法律に、これは地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、平成元年でございますけれども、この中で、「この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ」というようなことで、「自立した日常生活を営むことができるよう、」云々と書いてございます。 そういう意味で、地域包括ケアシステムそのも…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 これは桝屋流の表現でいけば大ごとということで、地域の、特に行政の方々が少し戸惑いがあるんだという話がありましたが、今、中島先生の方は、考え方が随分大きく変わったのではないか、こういうことでございました。 これも何度も申し上げますけれども、今回、我が事・丸ごとでお示しをさせていただいているのは、先ほど申し上げたように、言ってみれば、地域包括ケアシステムの上位概念と申し上げましたが、やはり自然発生的に、もう既にそれぞれの地域…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 基本的な方向性について御賛同いただいたことを大変うれしく思いますし、また、これは党派を超えて、社会をつくり直そう、あるいは社会の変化への対応の仕方というものをつくりかえていこう、こういうことで、先ほど福祉の根幹をつくり直すということが触れられておりましたが、そういうつもりでおります。 私どもは、おまけに、先ほど来申し上げているように、もう全国至るところで、既にこういう対応でないと地域でのさまざまな福祉ニーズには対応し切れ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 基本的な考え方が同じであるということがよく今わかったところでありまして、そういう意味では、大変心強い限りであります。決してぱくったような気持ちはございませんから、御一緒に、ぜひ。 これは日本の、言ってみれば福祉全体を変えていく、あるいは地域を変えていく、そういうことだと思って、私もずっと、厚労大臣になってからいろいろなところを見せていただきながら、ああ、こういう新しい動きがあるんだなということを随所で、それも、それぞれテ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 恐らく、中島委員と私どもが考えていることは、ほとんど同じことを考えているのではないかというふうに私は拝聴させていただいているわけでございます。 きょうお配りをいただいている、厚労省がつくったものに深化と書いてありますが、高齢者の塊、障害者の塊、子ども・子育て家庭の塊、そしてその下に地域力というのがありますが、このインフラ、地域の助け合いの仕組みのインフラとしての町づくりというものがあって、その上に初めてこのそれぞれが乗っ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 いずれにしても、概念整理をさらにして、ビジョンをもっと明確に示すということを今御指摘、御提案をいただいているというふうに思いますので、そうしたいと思いますが、あえて申し上げれば、自然発生的にいろいろな問題が、地域包括ケアセンターにいや応なく集まってきているんですね。高齢者の問題だけではなくて、障害者の問題であったり、子育ての問題であったり、みんな相談が来て、一緒に相談に乗っていらっしゃるところが既にもうあって、そういうと…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 今御指摘のように、利用者負担割合が何で決まるかというと、これは前年の所得で決まるということでございます。 この取り扱いは介護保険の保険料とか国民健康保険の保険料あるいは保育園の保育料などと同じで、住民税の情報をもとに所得を算定する、判定する、各種社会保障制度に共通するものであるということでございますので、今お話しのように、前年は所得があったけれども今はない、その場合にどうなのかということであれば、前年の所得に応じた負担を…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 利用者負担の割合については、今申し上げたように、前年の所得をもとに、当該年の八月から翌年の七月までの割合が決められるということとなっております。 したがって、前年の所得で決まった負担割合というのは、八月から翌年の七月まで通して変わらないということでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 今、所得だけではなくて資産もカウントするとかいろいろな考え方があるんだというお話がありました。その問題はその問題として非常に重要な問題でありますが、今のところ、資産に関しては、預貯金だけボランタリーにお示しをしていただくということでやっているだけでございまして、基本は所得、それも個人の所得ということでこの介護保険は成り立っているわけでございます。それを基準に決められているということであります。 今、なぜ保険料で高齢者に負…