塚田延充
会議録に記録された「塚田延充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金19 件
- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 規制緩和に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 内閣委員会 第4号
○塚田委員 この件につきましては、主務官庁が外務省のはずでございます。すなわち日米交渉ということになるからであります。今防衛庁長官は、この件については具体的な米側からの交渉の動きはまだ具体的にない、このように言明されましたけれども、今後早い時期にアメリカからいろいろなこの決議に基づく交渉を要求されるものと思います。そうした場合、どういうことが問題点になり、我が国国内としてどのような問題点がそれに連動して出てくるのか、その辺、駐留米軍のバ…
第116回 衆議院 内閣委員会 第4号
○塚田委員 このたびの決議によりまして、地位協定そのものの改定など必要となってくる見通しでしょうか。それともそれはなしに、特別協定の範囲内でもってうまく処理できる程度におさまると考えられますか、いずれでしょうか。
第116回 衆議院 内閣委員会 第4号
○塚田委員 それでは次に、自衛隊の装備や施設の効率的な活用方法についてお尋ねいたします。 自衛隊の主要装備の耐用年数、これほどのような根拠に基づいて算定しているのか。その算定の際に、西側諸国がどのような年数を出しているのか、そういう実例をも参考にしているのかどうか、この辺の事情について御説明いただきたいと思います。
第116回 衆議院 内閣委員会 第4号
○塚田委員 耐用年数につきましては、技術面であるとか経済面であるとか、その辺を勘案して、その都度個々の装備や施設についてチェックしてやるというやり方、これは評価されるべきだと思います。それしか方法がないと思います。しかしながら、一般的にどうも自衛隊の場合西欧諸国よりも耐用年数が短いようだぞというような心配が持たれておることは事実でございますので、その件についてのみきつく指摘し、しかも、経済面ということもあるかもしれぬけれども、例えば護衛…
第116回 衆議院 内閣委員会 第4号
○塚田委員 最後に、自衛隊機の民間空港の活用につきましてお尋ねいたします。 有事によらず平時によらず、自衛隊機が燃料切れが急に起きてしまったとか、また、機器の故障が起きたとかいうような緊急事態の発生は、常に起き得るものであり、今までも起きていたはずでございます。これらの場合、本来でしたらば自衛隊基地に着陸するのが当然のことではございますけれども、緊急やむを得ず民間空港に離着陸すれば難を避けることが可能だ、しかもそれしか方法がない、このよ…
第116回 衆議院 内閣委員会 第4号
○塚田委員 終わります。
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○塚田委員 公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 それでは、まず五十嵐公述人にお伺いいたしますが、先ほど、消費税の導入をも勘案するとさらに今度プラスのような形で厚生年金保険料引き上げになる、実質可処分所得が計算上マイナスになってしまう、例示されたのは四百万、五百万、六百万でございますけれども、ある程度年収が高いとそれにもかかわらず実質可処分所得はマイナスに転じないという、いわゆる分岐点みたいなものがあると思います。連合の計算に…
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○塚田委員 庭田公述人の場合は年金を純学問的に、すなわちこれを数理的に追求された上での参考意見を公述されたわけで、大変参考になったわけでございます。しかしながら、それに基づく今回の各法案に対する賛成、反対の態度表明につきましては、この年金数理部会の結論を金科玉条といいましょうか、理論的に極めて正しいんだという前提に立っての御発言じゃないかと私は受けとめさせていただきました。そのような純粋理論的な中で一つだけ非常に情緒的といいましょうか、…
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○塚田委員 このたびの国民年金法等の一部を改正する法律案におきましては、年金支給開始年齢を言うなれば原則六十五歳にする、そして六十歳からは部分就労・部分年金型で補おうじゃないか、こんな思想かと解釈されるわけでございます。 それに対しまして丸尾公述人は、いわば発想の転換のような、提案という形ではございませんけれども、それに近いような御説明があったようにお聞きいたしました。すなわち、原則を六十歳でいいじゃないか、そして、誘導するような形で六…
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○塚田委員 もう一つ丸尾公述人にお尋ねいたします。 ほかの公述人から、この年金法の改正についてはもう一度審議をやり直すべきである、そのためには年金改革のための国民協議会をつくって二、三年もんだらどうだ、しかもその際は年金数理委員会もきちっとしてやるべきである、このような提案がありました。年金問題は詰めていけばすべて数理問題になることは私も理解いたします。しかしながら、その数理計算の仕方、特にインプット段階でのいろいろな前提の置き方で数字…
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○塚田委員 終わります。
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○塚田委員 本日は、各公述人の皆さん方本当に御苦労さまでございます。時間の制約から十分なお話を聞けなくて残念な面もございました。その中で、時間の制約から割愛されたと思いますが、公的年金の制度間調整の問題でございます。 特に、これは鉄道共済年金及びたばこ共済年金に対しまして財政調整を行わなければいけないというような趣旨の法律になっております。これにつきまして、各公述人からそれぞれ簡単に御意見を伺いたいと思います。
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○塚田委員 率直な御見解、ありがとうございました。 次に、給付水準でございますけれども、現役の標準報酬月額の六九%を今後とも維持していくという目標のもとにすべて議論が進められております。これにつきまして、この六九%という数字が妥当なのかどうか、どう考えたらよろしいのか、行き過ぎなのか、それとももっと厚くすべきか。この件につきまして小林公述人と橋本公述人の御意見をお伺いします。
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○塚田委員 政府側では、保険料の負担率を二六%に抑えたいんだという考え方で今度の法案を提案してまいりましたが、この二六%でも負担としては高いんだという御意見もあるようでございます。これにつきまして、小林公述人と山崎公述人の御意見をお伺いします。
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○塚田委員 ありがとうございました。終わります。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○塚田委員 高齢化の進行に伴いまして、今後若年人口が減っていくため、将来労働力不足が生じる可能性が強くなっています。また一方で、高齢者の増加に伴いまして、医療や福祉や住宅、さらには、そのほかも含めた生活全般にわたる巨大なそのためのニーズが生ずるはずでございます。現在は、どちらかといえば若い労働力、若い消費者を前提とした経済社会システムになっているわけでございますが、これを見直していかなければいけない、こんな状態になっていると思います。こ…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○塚田委員 高齢化社会を支える最も大きな柱の一つは年金制度であることは間違いございません。しかしながら、一方では国民生活のニーズが多様化してまいりますので、豊かな老後生活を送るためには、このような公的部門だけではなくて、健全な民間産業が育成されていく必要があろうかと思います。となりますと、俗にシルバー産業と言われておりますけれども、これにつきまして厚生省はどのような認識をお持ちでしょうか。 〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
第116回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○塚田委員 政府において策定が進められております長寿社会雇用ビジョンにおきまして、高齢者雇用のための具体的な目標ははっきりと示されるんでしょうか。また、あわせまして、現在のように六十歳定年制を努力義務とするにとどめてはいけないと思います。六十五歳までの雇用を義務づけるなど法的な整備をもっと徹底すべきだと思いますが、労働省いかがでしょう。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○塚田委員 年金支給年齢を論ずる上で、また同時に雇用ビジョンを検討する上で、雇用の実態把握は極めて重要だと思います。現在、労働省としてはこの定年制の実態についてどのように把握しているのか、お尋ねしたいと思います。 例えば、一番最新の調査はいつの調査なのか、調査対象はどれだけの企業を対象としているのか、そして今後さらに広範かつ詳細に行うためにはどうしたらいいと考えているのか、御答弁願います。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○塚田委員 私は、年金支給開始年齢が六十五歳に繰り延べになることに対しては反対でございます。しかしながら、一応事実関係としてお伺いしたいのですが、年金の六十五歳支給開始をしている諸外国におきまして、どういう国があるのか、また高齢者の雇用の状況がどうなっているのか、そして所得保障がどのような形でなされているのか、これは厚生省ではなくて労働省からお答えをいただきたいと思います。