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新進党衆議院
総発言数
1,007
直近の所属会派
新進党
直近の役職
直近の発言日
1989/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 規制緩和に関する特別委員会100 件・100%

※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,007 20 を表示
民社党・民主連合1989/12/01

116衆議院 内閣委員会 第5号

○塚田委員 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 近年、米ソの関係改善を初めとして世界的な緊張緩和の動きが広まり、特に、東欧における自由と民主化を目指す運動は大きな盛り上がりを見せております。まことに歓迎すべき流れであり、我我としても、一層の緊張緩和の実現に向け全力を尽していくことは当然であります、 しかし、一方、これによってすぐ…

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 本年十一月の初めに、新行革審の中の公的規制の在り方に関する小委員会が報告書を行革審に対して出したわけでございます。これに絡みまして行政改革につきまして二、三お尋ねしたいと思います。 行政改革はいわば天の声ということであり、その目標といたしましては、仕事を減らすこと、そして、人を減らすこと、ひいてはそれがお金を減らすことになる、これが目的であります。官僚機構というのはほっておけば自己増殖のような形で際限なくふえていくということ…

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 昨年十二月に新行革審は、その答申においてトラック事業を例示いたしまして、それらを含めた七十ほどの個別課題につきまして改善の提案をしております。この具体的な提案に対してそれぞれの担当省庁がどのように扱ったのか、総務庁としてはどのようにそれをチェックし、今後進めようとしているのか、昨年十二月の答申についてのその後の状況についてお答えいただきたいと思います。

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 このたびの小委員会の内部報告では、行政指導や認許可の基準を定めるための行政手続法を制定したらどうかという新しい提案、そして、それについて審議するための中立的、専門的な、例えば調査会みたいな機関を設けたらどうかというような提案がありますけれども、これに関しまして総務庁はどのような見解をお持ちでしょうか。

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 過重な行政指導が諸悪の根源とまでは申しませんけれども、それがあるがゆえに利権構造が出てくる温床にもなっているということが言えると思います。実際、リクルート事件にしてもパチンコ事件にしても、公的規制を強くしようとか緩めろとか、これに絡んでいろいろ事件が起きてくるわけです。そういうことからしますと、公的規制につきましては、もっと緩和するということがどうしても必要だと思います。 そうした場合、私どもとしては、かねてより、このような…

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 総務庁はいろいろな意味におきまして行革の推進の主務官庁でございますし、国民の期待も非常に大きなものがあると思います。新行革審の答申を、つまみ食いではなくて、諮問したからには全面的にそれを実施する、また、新行革審に頼るのみではなくて、みずから主体性を持って行革を推進し、行革の推進を通ずることによって、単に仕事、人、金のみならず、いわゆる利権の温床になるようなことを打破する、このような見地で今後さらに努力されることを期待いたしま…

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 まず初めに、潜水艦「なだしお」と釣り船第一富士丸の衝突事故に関しまして御質問いたしたいと思います。 マスコミ各紙などの報道によりますと、「なだしお」の航海日誌が改ざんされたということですけれども、この事実関係について、防衛庁の事実についての調査結果をお聞かせいただきたいと思います。

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 改ざんという言葉自体は、辞書などによりますと、そこに書いてある文字を自分に都合のいいように書き直すことということであります。ということは、そこに意図なり隠すことが一般的には含まれているはずでございます。しかし、ただいまの防衛庁からの説明も踏まえますと、航海日誌は艦長が最終の作成責任者であり、艦長が記録をより正確にしようとして整理したのだとすれば、この事実をもって一方的に改ざんと報道することには大きな疑問があります。仮に報道さ…

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 特段の意図を持ってないとすれば、辞書などに言われる言葉の定義の改ざんとは言えないのじゃないかと思います。もしこれが特段の意図を持ってやったということが認定された場合、改ざんがあれば、これは犯罪となるのでしょうか。海上保安庁、お願いします。

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 海上保安庁は、航海日誌というものは、どういう性格のものと考えておられますか。

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 それでは、事実関係についてお尋ねいたしますが、この衝突事故当時、第一富士丸には航海日誌はあったのでしょうか。

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 日記帳があっても、これは日誌として書き込まれていて初めて法律が規定した航海日誌ということが言えると思います。第一富士丸の航海日誌には事故当時の模様について、日誌として事実がきちんと記載されていたのでしょうか。また、それが「なだしお」のように清書されたとかもしくは改ざんされたとか、そういう事実が第一富士丸にはあったのでしょうか。

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 これは大変なことだと思いますね。不記載ということは法律違反になるはずですが、何法にどのように違反するのでしょうか。

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 いわゆる「なだしお」の航海日誌改ざん問題というのがマスコミによって大きく取り上げられております。事実は防衛庁の説明どおり、改ざんというよりは、どちらかといえば清書的なものであった。この事実を、いわゆる特段の意図があって犯罪的な行為のように改ざんしたというようにマスコミは一方では取り上げておる。ところが、第一富士丸の方は航海日誌そのものすら全然書いておらない。これについてマスコミが全然取り上げておらない。もしくは当局もそれにつ…

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 テーマを変えます。 いよいよ今週末にマルタ島沖で米ソの洋上サミットが行われます。時折しも、東ヨーロッパでは雪崩が起きたように各国において民主化運動が起き、それに現政府がほとんど応ずるというような形で、いわゆる社会主義体制、共産主義体制が変革をしようとしている時期にまさに差しかかったわけであります。 そんな中で、最も衝撃的な事実というのは、ベルリンの壁の崩壊、これは象徴的な事件といいましょうか事実でございます。となりますと、東…

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 以下の質疑は防衛庁に対して行いますので、海上保安庁の方、そして外務省の方、ありがとうございました。 それでは、防衛庁にお尋ねいたします。 次期中期防の作成作業は現在どのような進捗状況になっておりましょうか。

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 ただいま外務省の方はお帰りいただいて結構と申し上げましたけれども、これはドイツ問題についてのみでございまして、防衛分担金につきまして質問しますので、北米関係はお残りいただきたいと思います。 さて、世界の軍事情勢、場合によっては我々がつい先ほどまでは予測もできなかったほどの大きな変化を遂げる可能性が出てまいりました。それにつきましては、冒頭申し上げたマルタ島沖での米ソ・サミットでございます、ここにおいて特に東西両陣営とも欧州に…

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 防衛費の歯どめの問題です。対GNP比にするのか、それとも総額でやるのかということでございますけれども、これにつきましては、防衛庁は既に総額で歯どめにしようということになっているものと理解をしております。次期中期防でも、その歯どめは総額でいくわけでしょうか。そして、これが万一三カ年計画でいった場合、その総額というものは歯どめとしてどういうことになるのか、ましてやローリングになった場合にどうなるのか、その辺の事情について御解説い…

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 次期中期防では、五十一年に作成いたしました防衛大綱と別表はどうなるのでしょうか。もしこの防衛大綱と別表を見直さない場合、次期中期防としての目標は、大綱水準の維持というふうに自動的に解釈されるのでしょうか。その辺、お尋ねいたします。

民社党・民主連合1989/11/30

116衆議院 内閣委員会 第4号

○塚田委員 次に、アメリカからの防衛分担要求決議についてお尋ねいたします。 アメリカ合衆国におきましては、昨日のブッシュ大統領の署名をもって防衛分担要求決議が発効されました。日本にとって重大な影響が及ぼされるものと予想されます。まず、この防衛分担要求決議そのものについて、本来は日米交渉ということになりましょうから外務省の所管かとは思いますけれども、防衛政策全般を担当する防衛庁長官として決議に対しての御感想をお伺いいたします。