塚本修
会議録に記録された「塚本修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 74 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局次長
- 直近の発言日
- 2005/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 74 件の標本- 環境委員会23 件・31%
- 厚生労働委員会20 件・27%
- 経済産業委員会11 件・15%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・5%
- 国土交通委員会4 件・5%
- 予算委員会3 件・4%
※ 全 74 件のうち直近 74 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（塚本修君） そういう一般消費者向けの製品につきまして、足下の実態について今引き続き実態把握に努めているところでございますんで、そういう意味でのその適正な表示ということも含めまして確認してまいりたいというふうに考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（塚本修君） 今、先ほどからも御答弁申し上げていますように、足下の流通の実態について今把握に努めているところでございまして、アスベストを含んでいるか等の表示につきましても、併せて把握に努めてまいりたいということでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（塚本修君） その点も含めまして確認してまいりたいと思っています。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（塚本修君） 適正にされているか、されていないかというお尋ねですけれども、その足下の流通実態について現在実態把握に努めているところでございますんで、表示につきましても併せて確認をさせていただきたいと思っております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（塚本修君） 建材等主要な部分、それから今限定的に使用が認められておりますジョイントシート等、そういうものにつきましての実態把握等に併せて努めてまいっておりまして、そういうその他の一般消費者向けの製品につきまして、実態把握に引き続き努めていきたいというふうに考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（塚本修君） それにつきましても併せて確認をしてまいりたいと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（塚本修君） お答え申し上げておりますけれども、その他の一般消費者向けの商品の流通の実態について現在把握中でございますんで、その表示につきましても併せて今確認をさせていただいているところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（塚本修君） 一般商品についてはございません。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（塚本修君） いずれにいたしましても、今までそういう、その使用されたものにつきましては法律的に禁止されておりませんでしたので、そういう意味で、そういう一般消費者向けのそういう製品が過去にはあったと。ただ、足下については、足下の実態については現在把握をしていると、把握中でございます。そういうことでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（塚本修君） これまでアスベスト製品の代替化に向けて種々の調査それからガイドラインを作る等、業界にもそういうことで対応してまいったところでございまして、それから段階的にその代替化が進んでまいりますんで、そういうところで携わっておられた零細中小企業の方々の事業転換等に対しましての御支援をする等、そういう意味での対応を取ってまいったというふうに承知しております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第37号
○塚本政府参考人 お答えしたいと思います。 今先生の御指摘のとおり、当省といたしましては、七月の十五日に、関係六団体等を通じて八十九社の状況を把握したわけでございます。これにつきましては、早急に実態把握をするということで、そういう石綿協会等関係六団体を通じて調査するのが一番とりあえず早急に調査できるということでやったわけでございまして、その結果につきましては、当然のことながら関係省庁に今御提供申し上げているということでございます。七月一…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第37号
○塚本政府参考人 製品の製造メーカーにつきましては、我々が一応認識しておりますのは八十九社、プラスの数社といいますか、そんなに何十社もということではないと思っています。ただ、それを使っているユーザーにつきましては、かなりの数に上る。ただ、そういうところでどういう被害があっているかというのは、まさしくこの情報開示の要請を受けまして実態把握がなされていくというふうに考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○塚本政府参考人 ただいまの先生お尋ねの件でございますけれども、平成四年当時でございますけれども、当時の関係者によりますと、社団法人日本石綿協会は、全面規制はヨーロッパの一部で行われているものの、ＩＬＯとかＷＨＯの見解等国際的な一般認識はむしろ管理すれば使用できるというものであり、一律禁止は国際的認識にまず反すること、それから、代替品の開発は困難であり、代替品の安全性が十分確保されないまま規制を行うことは望ましくない等の理由により、石綿…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○塚本政府参考人 先生のお尋ねの件でございますけれども、当省として、今、建材関係でどういうふうな分野にどれだけ使われているかということで調べたわけでございますけれども、先ほどから御案内のように、我が国の輸入量は、四十九年当時三十五万トンから、足元、平成十六年には八千トンということでございます。それから、累積でということでございますけれども、昭和五年から平成十六年、七十五年間ということで約一千万トンというお話、我々、貿易統計によりまして九…
第162回 参議院 行政監視委員会 第8号
○政府参考人（塚本修君） 委員今お尋ねの化学物質安全データシート、ＭＳＤＳの提供状況でございますけれども、先ほど総務省の方からも御説明ございました。 経済産業省といたしましては、このＭＳＤＳ制度を効果的に実施するため、これまで各種の講習会の実施やパンフレットの配布等の啓蒙、普及啓発を進めてきているところでございます。ただ、今回の総務省の調査結果を踏まえ、十全の対策を引き続き実施するとともに、ＭＳＤＳの提供を受けられなかった事業者からの相…
第162回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（塚本修君） お尋ねの件でございますＭＳＤＳ、化学物質の安全データシート制度でございますけれども、これは委員御案内のように、化学物質の排出把握管理促進法の中においてこの制度が位置付けられております。ＭＳＤＳに含まれます情報、そういうものの中に営業秘密を保護する必要がある場合には、現在各事業者におきまして個別に秘密保持契約を締結することでそういう秘密情報が第三者に伝達しないような、そういうふうな運用がなされているところでござい…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（塚本修君） 今先生御指摘のように、自動車リサイクル法の政省令の策定に当たりましては、国民の多様な御意見を伺うべく、審議会等で十分な審議会を行うとともに四回のパブリックコメントを実施してきたところでございます。しかしながら、そのうち一件だけ、一回のパブリックコメントの結果が未公表になっておりました。これは、担当者がやっぱりパブリックコメントの手続に十分熟知していなかったということで、公表を行ったということでございまして、今後…
第162回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（塚本修君） お答え申し上げます。 先生今御質問のありました廃エアゾール缶につきましては、収集段階で一般ごみと混入されたものが、パッカー車といいますか、ごみを圧縮する方式の収集車により収集される際に、廃エアゾール缶がパッカー車内で破裂をして、それが一般ごみに引火をしてぼや等の火災の事故等が起きるというふうに指摘されているところでございます。 したがいまして、事故防止のためには、収集段階においてその廃エアゾール缶が一般ごみと混…
第162回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（塚本修君） 先ほど申し上げましたように、事故防止のかぎとなりますのは安全な分別収集体制の構築と、それから分別収集への消費者の理解であろうかと考えております。こういう意味で、その際には市町村の御協力というものが欠かせないわけでございますけれども、また消費者の皆様の理解を得る上で、リサイクルの一翼を担っているという意識を持っていただくことが、この分別という行動を具体化していくための上で大変こう効果的ではないかというふうに考えて…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（塚本修君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、そもそも労働安全衛生法の規制によりまして、製造事業者より経済産業省に対しまして在庫量、生産量とか在庫量の報告義務が課されていないと、そういうことでございますんで、当省としては、当該十品目につきましては関係事業者が、任意で情報の収集を行っている状況でございます。そういう中で確認しているところによりますと、禁止されたものについては、施行後も含め、製造されていないとい…