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自由民主党通商産業大臣参議院衆議院
総発言数
1,021
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1996/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会68 件・68%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 決算委員会第三分科会7 件・7%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 中小企業対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,021 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,021 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1996/03/28

136参議院 商工委員会 第5号

○国務大臣(塚原俊平君) いろいろなこれからお話し合い等が国際間、各国間であるんだと思いますけれども、我が国といたしましては積極的に事の重要性から世界に訴えていかなくちゃいけないというようなことから、第三回については強い関心を持って、日本で何とかやるように努力をいたしてまいりたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣1996/03/28

136参議院 商工委員会 第5号

○国務大臣(塚原俊平君) 基本的には、大きな枠組みは省エネとそれから新エネルギーということになってくるんだと思いますが、やっぱり省エネにつきましては先進国と発展途上国の間で非常に差異が見られると思います。 それで、これはいわゆる気候だけに限ったことではないんですが、この間ASEMのときもやっぱりヨーロッパ側の関心事は労働基準と環境、それからアジア側はどちらかというと余りそこは触れたくない。日本は一応その間に立って、ヨーロッパにとってもア…

自由民主党通商産業大臣1996/03/28

136参議院 商工委員会 第5号

○国務大臣(塚原俊平君) 今回、本日のこの委員会の御審議の中でも、行政改革の一環としての御評価と、それから平成十三年度に石炭鉱害事業団自体がなくなるではないか、だから実質的には果たしてどれぐらいの行政改革の効果があるのかという御指摘と、二点の御指摘がございました。そういう状況の中で、平成十三年度以降について特に鉱害事業団の方にお勤めであった皆様方が非常に雇用に対する心配をしているということは認識をいたしております。 まず当面は当然NED…

自由民主党通商産業大臣1996/03/28

136参議院 商工委員会 第5号

○国務大臣(塚原俊平君) ただいまの御指摘の点が一番難しい究極の規制緩和と行政改革のテーマであるというふうに認識をいたしております。それが解決されれば、これはもう非常にスムーズに進む話でございますけれども、なかなか最終的にはどなたかは非常につらい思いをするという形にどうしてもなってきているというのが今までの過去の例でございました。 橋本内閣は規制緩和、行政改革を掲げて、なおかつ総理自身が若いときからこのテーマに取り組んでこられたわけでご…

自由民主党通商産業大臣1996/03/28

136参議院 商工委員会 第5号

○国務大臣(塚原俊平君) 私は、労働大臣をやりましたときから労災事故に対しては特に厳しい態度でずっと臨んでまいりました。 今回通産大臣に就任いたしまして、この保安関係の規制緩和の法案が出てきて、既に私が就任したときには準備が進んでいたわけでございますが、当然そこの今御指摘の部分につきましては私にとりましての最大関心事でございました。 コンビナートの場合は、実はコンビナートは委員会でも幾つか質問を受けまして、御答弁をさせていただく中で事故…

自由民主党通商産業大臣1996/03/28

136参議院 商工委員会 第5号

○国務大臣(塚原俊平君) 四十条四項がわからないというんじゃなくて……

自由民主党通商産業大臣1996/03/28

136参議院 商工委員会 第5号

○国務大臣(塚原俊平君) だから、事故の実態とそれとの関連についてですね。じゃ、もう一回言いましょうか。

自由民主党通商産業大臣1996/03/28

136参議院 商工委員会 第5号

○国務大臣(塚原俊平君) ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも鉱害復旧事業の推進等に全力を尽くしてまいる所存であります。

自由民主党通商産業大臣1996/03/27

136衆議院 商工委員会 第6号

○塚原国務大臣 高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近時の高圧ガスの保安の状況を顧みますと、保安技術の進歩及び事業者の自主保安活動への積極的な取り組み等により、保安の水準が飛躍的に向上してきております。また、液化石油ガス等の高圧ガスの供給形態につきましても、事業活動の多様化や消費者の志向の変化等に伴い、大きく変化してきている…

自由民主党通商産業大臣1996/03/27

136衆議院 商工委員会 第6号

○塚原国務大臣 幾つが御指摘をいただきましたが、保安を確保するということは経済社会活動の基盤であります。このために、実効性のある保安体制を構築することは極めて重要であるという認識をいたしまして、さらに研さん、努力を積んでまいりたいというふうに考えております。

自由民主党通商産業大臣1996/03/27

136衆議院 商工委員会 第6号

○塚原国務大臣 ただいま委員から適切な御指摘をいただきましたので、一つ一つしっかり肝に銘じながらこの法の運用に当たっていきたいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1996/03/27

136衆議院 商工委員会 第6号

○塚原国務大臣 保安の確保は、経済社会活動の基盤であります。また、労災事故によります悲惨さは、私もかなり多くの事例を目の当たりに見てまいりました。先生から今具体的にコンビナート防災対策について御指摘をいただきましたが、それらも含めて、総合的見地から今後とも取り組んでまいりたいというふうに決意をいたしております。

自由民主党通商産業大臣1996/03/27

136衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○塚原国務大臣 石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 行政の減量化を図り、鉱害復旧事業を法期限である平成十三年度末までに終結させる体制を強化するとの観点から、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構を統合するため、今回、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提案した次第であります。 次に、この法律案の要旨について御説明いたします。 第一に、石炭鉱害事業…

自由民主党通商産業大臣1996/03/27

136衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○塚原国務大臣 平成十三年度末以降の雇用に対します心配、不安があるということは認識をいたしております。 今回の統合によりまして、石炭鉱害事業団の職員がすべてNEDOに雇用されることとなるわけでございますが、平成十三年度末の石炭鉱害復旧事業の完了後の職員の雇用のあり方については、まずその時点で、NEDOの業務状況等にもよることから、その状況を踏まえて対処すべきものと考えております。 現在の石炭鉱害事業団の職員の将来の雇用については、直接の…

自由民主党通商産業大臣1996/03/27

136衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○塚原国務大臣 私は、常磐炭鉱地域で今のお話をずっと実践をいたしてまいりました。非常にうまくいった地域だというふうに思っておりますが、現実に、そのときは結構高度経済成長の時期でございまして、それぞれの炭鉱あるいは炭鉱に関連する方々も非常に活動しやすいような状況の中にございました。そういった中では、現在は全体的に時代的には厳しい時代ではないのかなというような気がいたします。 昨年、一昨年、愛野先生等が中心になりまして、閉山対策などもかなり…

自由民主党通商産業大臣1996/03/27

136衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○塚原国務大臣 当委員会は、大変に石炭のエネルギーとしての重要性を御認識をされまして、また、石炭の国家における重要な、数多くの、雇用も含めた役割というものも今日まで長い間しっかりとした審議をされてこられました。当委員会所属の先生方は、大変に石炭に思い入れが強いし、大変正しい認識を持っていらっしゃるというふうに私は理解をいたしております。 大臣に就任をいたしまして、今回、NEDOと鉱害事業団の統合の法案が出るというふうに伺いましたときに、…

自由民主党通商産業大臣1996/03/27

136衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○塚原国務大臣 現在稼働中の石炭各会社がしっかりとこれから頑張っていけるように支援をしていくことが大切であるという認識をいたしておりますが、細かくは、必要でございましたら政府委員の方から答弁させたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1996/03/27

136衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○塚原国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも鉱害復旧事業の推進等に全力を尽くしてまいる所存であります。 ―――――――――――――

自由民主党通商産業大臣1996/03/26

136参議院 中小企業対策特別委員会 第4号

○国務大臣(塚原俊平君) 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法は、企業家精神に富む中小企業の創造的事業活動の促進を通じて新たな事業分野の開拓を図ることを目的として昨年四月に施行され、これまでその積極的な活用がなされております。 他方、我が国経済は、製造業等の海外展開の進展、海外調達の拡大等により産業…

自由民主党通商産業大臣1996/03/26

136参議院 中小企業対策特別委員会 第4号

○国務大臣(塚原俊平君) ただいま先生の方から大体全部で法律の施行状況も含めて五点、非常に重要な部分で御チェックをいただきました。その御チェックを十分に私ども肝に銘じながら、この法案を国会で御審議いただき通過をさせていただきましたならば、運用していく過程で、さらに創造的中小企業が今後の経済発展の担い手として頑張っていけるように、資金面、技術面、経営面等さまざまな分野で支援をしてまいりたいというふうに考えております。 また加えまして、ただ…