堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1999/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 小池委員がおっしゃるとおりでございまして、日本はアンタイド化するという国際的な傾向でずっとやってまいりました。このアンタイド化するということが必ずしも顔を見えなくするということとも限らないのでございまして、日本の特別な技術、あるいは日本に特有な方法というものが生かされてくれば、アンタイドであっても日本の企業が参加する機会がふえますし、それ相応の効果もあろうかと思われます。国際的ルールの範囲内でタイドローンも拡大していきた…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 アラブ文化に詳しい小池委員のさすがの御質問だと思いますが、エネルギーにつきましては、今、石油はたまたま大変過剰でございまして値段が下がっておりますが、これが果たして十年、二十年この状態が続くかどうか非常に問題がございます。 ただ、中東産油国にＯＤＡを使うとなりますと、中東産油国というのは非常に所得が高いものでございますから、それにのるかどうかという問題は別途ありますが、エネルギー政策、エネルギー対策全体にとりまして、これ…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 国際協力銀行における環境配慮ガイドラインというものにつきましては、その策定の過程において、国際的にも環境への配慮が重要になっていることにかんがみまして、国際水準に劣らないよいものを策定したいと当庁でも考えております。 現在までのところ、基金の方には環境チェックリストがございまして、お金を出すときに環境問題をチェックするような形になっております。そして、輸銀の方は環境ガイドラインというような形になっておりまして、一定のガイ…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 さっき輸銀の方と基金をちょっと間違えまして、輸銀の方がチェックリストで、基金の方がお示しのガイドラインでございます。 このナルマダ・ダム、それから今の三峡ダムの問題につきましては、それぞれ輸銀と基金から、政府委員、参考人からお答えさせていただきたいと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 御指摘のように、これから環境問題というのは発展途上国の開発との兼ね合いで大問題になってくると思います。したがいまして、これから、合併いたしました協力銀行におきましてもこれは重要な問題だと考えております。 ＯＥＣＤの開発援助委員会が出しました「望ましい実践」、グッドプラクティスを見ましても、いろいろな点が書かれておりまして、特に環境影響の程度に基づくプロジェクトの分類、いわゆるスクリーニングの問題、あるいは環境影響評価項目…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 国際協力銀行による円借款、輸出入金融、アンタイドローン等の融資のうち、対外貸し付けの分は、国際収支統計では、資本収支のうちの投資収支勘定に計上されることになります。
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 長期資本収支でございますから、経常収支の上では黒字ということになってくると思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 問題は、貿易及びサービス収支でございまして、貿易黒字が計上され、サービス収支で黒字が出てしまう。そうしますと、残った黒字をどういうぐあいに使うかということになります。 アメリカが批判しているのは、日本にもっと貿易やサービスでお金を使えということでございまして、その結果として経常黒字が残った、では、これは一番いい使い方は何だといいますと、長期的に見て、世界的な均衡が回復する方向で使えばいいということだと思います。 その点で…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 黒字の発生自体、つまり、日本が内需が低くて輸出が多過ぎる、この日本自体が不均衡であるという事態はそれとして解決する必要がある、縮小する必要があると思います。しかし、それでも、日本が貿易黒字の発生する体質であることは今急に変わるものではございません。 それであれば、その資金をいかに活用するかとすれば、この国際協力銀行などを通じて発展途上国の振興に役立てる、あるいは輸入金融に役立てるというのが次善の策といいますか、その使い道…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 ほぼそのとおりでございます。 日本がいつから経常黒字が定着したかと申しますと、石油ショックを克服した後なんですね。第二次石油ショックのときにちょっとまた交易条件が悪くなりましたのでとんとんになりましたが、すぐそれから、ずうっと八〇年代から黒字傾向が続いております。 それで、これはいろいろ問題点がありまして、日本の産業構造にも問題があるだろうし、日本人の生活にも問題があるでしょうし、日本人の貯蓄の高さ、あるいは人口構造の問…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 規制緩和の中にも経常収支の黒字に結びつくものがあると思いますが、規制緩和自体が、主たる目的が経常収支の黒字を減らすためだ、いわば輸入をふやし輸出を減らすためだというのではないと思うんです。 やはり日本国民が、日本の消費者が本当に欲しいものを選べる、例えば買い物をするとすれば、大型店でも、専門店でも、近所の店でも、通信販売でも、無店舗販売でも選べる、あるいは、おもちゃを買うなら外国品でも日本品でも選べる、日本の消費者が最も…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 先生の御指摘になる市場という、サマーズさんなんかも加えてアメリカの貿易関係者が言っている問題は二つございます。 一つは、市場というときに、企業の系列みたいな、部品であるとか材料、あるいは工場のものを輸送する陸運とか建設、そういういわば企業が発注するものについて非常に閉鎖的だ。アメリカの部品を売ろうと思っても、ここは何々会社の系列だから必ずその系列から高い部品でも買っておるじゃないか、アメリカの部品が入札でなかなか売れない…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 為替変動が本当に金利と購買力平価とに単純に動いてくれればおっしゃるようなこともあるかもしれませんが、かなり思惑が働いておりまして、現在の為替がそれほど明確にファンダメンタルズをあらわしているとは限りません。 仰せの点でございますけれども、それはアメリカと議論としてはあり得ると思うんですね。議論としてはあり得ると思いますが、我が国の経済政策として考えますと、長期的には規制を緩和して、消費生活の楽しい、新規参入ができて、それ…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 アメリカが日本にいろいろと文句を言うのは、発展途上国との関係よりも、アメリカ対日本の貿易赤字というのが相当効果というか、心理的に圧力になっている、それが失業の原因にもなっている、そういう政治的な問題がいろいろあろうかと思いますし、またアメリカは、日本とは全く別に、安全保障の点でえらい責任をとっているという自意識もあります。そういうことがいろいろ重なっておることだと思います。 先生御指摘のように、このＯＤＡを初めとして、日…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 日本輸出入銀行と海外経済協力基金は、それぞれ別個の経緯で生まれました。輸出入銀行は、昭和二十五年、一九五〇年に発足しておりまして、まだ当時としては、貿易黒字どころか、何とか輸入をする金融をつけたいということで発足いたしました。海外協力基金の方は、一九六一年、そろそろ日本が復興いたしまして先進国の仲間入りをしようかというようなときにできました。 それで、円借款については、当初は戦後賠償というのがございまして、その一環として…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 いろいろお尋ねでございましたので、まとめて申し上げたいと思います。 この基金が、円借款、部分的に民間の融資もしておる、これは、社会資本事業の中にもそういう必要のある部分がちょっとついてくるようなこともございまして、そういう部分を念頭に置いてやっておることでございます。だから、全体のプロジェクトが社会開発であるといたしますと、それについているものが例えば鉄道とか発電でありましても、本体の方が危ないということになりますと、な…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 仰せのとおり、この二つの機関が一体になりますと、かなり巨額の資金を扱うことになりまして、これはアジアを初めとして世界的に影響力は強くなると思います。あわせて、人材の面でも、いろいろな育成等が進められると思います。初め、委員の御指摘のとおり、ことし合併した女子校と男子校でございますと、やはりそういうことがあると思いますが、だんだんこれがミックスしていくように我々も指導していかなきゃいけない。 もう一つ、やはり輸銀の業務なり…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 御指摘のとおりでございまして、役員の数が二つ合わせて十七人、これを十二人にする、これはまあこんなものだと私も思いますが、その次に、職員の数が八百九十一人が八百八十九人に、二人減るだけ。実は私もこれを聞いたときはがっかりいたしまして、余り効果がないんだなという感じがいたしました。しかしながら、だんだんとよく聞いてみますと、部局の数は六十二から五十三になる、海外支店なども三十五から二十八に減らす。それにもかかわらずなぜ二人し…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 御指摘の中国の養鰻業の話は、私も、就任前の話でございますが、聞いてあきれ返ったようなことでございまして、数の中にはそういうこともあるのかなという感じでございますけれども、絶対今後起こらないように厳しくやらなきゃいけないと考えております。 現在、輸銀、基金を合わせまして、職員数で、世銀グループなどと比べますと十分の一ぐらいしか職員がおりません。それは職員が少ないからいいというわけではございませんで、やはり本当にプロとして、…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○堺屋国務大臣 一昨年の七月、ちょうど香港の返還がありました翌日から、タイ・バーツを初めとしてアジアの通貨が総崩れになりました。それによって大変な金融危機、それがさらに実体経済の危機になりまして、各国とも大変な事態になったわけです。その中で、ようやく為替レートが落ちついてまいりまして、安定傾向が出ているということが言えると思います。 九八年の経済成長率の見通しを見ますと、アジアＮＩＥＳではマイナス二・六、タイ、マレーシア、インドネシア、…