堤富男
会議録に記録された「堤富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1993/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会69 件・69%
- 決算委員会13 件・13%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会10 件・10%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員(堤富男君) 政治献金であるかどうかという観点は、もちろん電気事業法上の法令ではチェックできないわけでございます。今回のように、例えば事業団体への支出という形で出る場合には、一般管理費の諸費の中の事業団体費ということで考えられるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、料金査定の際は特定の個別団体への支出についていいか悪いかということを個別にチェックしているわけではございませんで、事業団体費あるいは会費、分担金等が、過…
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員(堤富男君) 先ほどもお話し申し上げましたように、電力、ガス両団体におきましては広告費は廃止するという方向で、あるいは廃止すると表明を行っているわけでございます。当省としては、電力、ガスという公益事業を営むものとして今後ともその社会的位置づけ、これは決して電気事業法で規制されたことだけではなくて、それ以外の行動についても良識ある行動をとるものというふうに期待をしておるわけでございます。
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員(堤富男君) 最近の円高傾向を考えまして、これが電力あるいはガス企業にとって差益という形で残っている、あるいはできることになるということが判明したわけでございます。 具体的に申しますと、平成元年のときの料金算定のときには円レートは百二十四円と設定されていたわけでございますが、最近は御承知のとおり大変円高が進んでおりまして、その円高を三カ月平均ということで百四円になるという機械的な計算をさせていただいた上で、百二十四円と百四円の…
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員(堤富男君) 原価に関係いたしますのは、燃料費の円レートと燃料価格だけではございません。平成元年に決めましたときの百二十四円、十六・五ドルというのは、確かにその後おっしゃるような意味で、むしろ差益ではなくて差損が生じた事態になっておったわけでございます。 ただ、その時期に委員御指摘のような収益が、上げてなかったかというと上げてあったわけでございます。その原因を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、要因といいますのは燃料費…
第128回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤政府委員 お答えを申し上げます。 ミハイロフ原子力大臣が、新潟県にございます柏崎刈羽原子力発電所をごらんになって、そこでも一年間で放射能が十キュリーぐらい、今回日本海に捨てたのは一キュリーでございますが、十キュリーぐらい出ているのではないかということをお話しされたことが一つのきっかけになっておると思います。 ただ、この十キュリーという言葉でございますが、実は放射線の中でも、管理のときにも必ず区別しているものがございまして、トリチウム…
第128回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤政府委員 お答え申し上げます。 ロンドン条約におきましては、実は、放射性物質を海に捨てること自身は許可なくしてやるのは違反だということになっております。ただ残念ながら、その許可基準というものが明確に決められておりませんために、どの辺までがよくてどの辺までが悪いということがわからないまま、いずれにしても低レベルのものにつきましては、ロンドン条約との関係からいいますと、決議という格好になっておりますのでやや紳士協定的な約束ということにな…
第128回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤政府委員 基本的には、ロンドン条約の傘の下にある決議に反するということになっておるわけでございます。
第128回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤政府委員 基本的には先生のおっしゃるとおりでございまして、締約国会議では、日本としては、廃棄物は海に捨てるのを基本的には禁止しようという方向で動くということになっております。
第128回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤政府委員 ロンドン条約と申しますのは、基本的には公海、公の海に対するものでございまして、俗に言います内海に対するものはそれぞれの国の管轄下に入るわけでございまして、ロンドン条約の対象にはなりません。それから、日本でやっております内海に捨てるというものも、全くゼロというわけではございませんけれども、これはいずれも非常に厳格な規制のもとで人体への悪影響がないということを確認し、その上での排水が行われることがあるということです。
第128回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤政府委員 おっしゃるとおりでございまして、その点については今後とも十分配慮したいと思います。 ただ、ちなみに、現在、トリチウムというものを除いた人体に影響のある可能性のある物質だけで日本全体で○・七一キュリーということでございますから、今回ソ連が捨てた量の日本じゅうで一千四百分の一というのが全体の数字でございまして、これがそれぞれ拡散してやっているわけでございますから、人体には全く影響がないということを確認した上でやっているわけでご…
第128回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤政府委員 かねがね先生から御指摘いただいております地下立地の問題につきましては、本年度から調査研究を着実に進めていくという観点から始めさせていただいております。具体的には、原子力発電技術機構という財団法人に対しまして委託調査をしておる段階でございます。地下立地という点につきましては、技術的にまだ解決をすべき問題もありますし、当然のことながら経済性の問題もあるということで、いい点もございますが、まだ解決されていない問題もあるということ…
第128回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員(堤富男君) 今御質問をいただきました回数等につきましては、正確であると思っておりますが、この内訳につきましては私契約にかかわりますことでございますので、私の方で把握はしてございません。
第128回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員(堤富男君) その問題につきましては、電気事業法の対象の調査ということに、法的な意味の調査には実はならないわけでございまして、私たちも電事連の方から報告を受けたという形でございますが、電事連の方での回答は、先生からの事前のお話もございましたので聞いてみましたが、公表の回数どおりの広告があったというふうに言っておるわけでございます。 電気事業法という法律の一つの概念がございますので、その中での調査というのは、特にこの場合電気事業…
第128回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員(堤富男君) 私の方は、その雑誌社の方からの依頼がございまして、その依頼に基づいて自分の行政上の信念を申し上げたつもりでおります。
第128回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員(堤富男君) それ自身が広告主でござ います電事連の考えている広告に当たるかどうか、私が判断すべきことではないと思いますが、いずれにいたしましても最近の状況は、原子力についての理解を、いろんな機会に私としては努めていくのが自分の仕事であるというふうに思っている次第であります。
第128回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員(堤富男君) 特定の商品を売るための広告であるという場合には、先生のおっしゃるようなことはあるかもしれません。しかし、私といたしましては、原子力一般につきましてそれが安全であるかどうか、そういうものが必要であるかどうかということは、いろんな場面におきまして、政府広報という場合にも私たちはそれに参加して自分たちの行政上の必要性を述べているわけでございます。
第128回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員(堤富男君) その広告がどういう意味合いを持つものであるかということで、特定の人の売名ですとか特定の商品の販売につながるというものであれば慎むべきであると思っておりますが、原子力一般、エネルギーの重要性、省エネルギーの重要性あるいは電気を安全に使うためにはどうしたらいいかというような話で行政上の必要がある場合には、私は差し支えないものと考えております。
第128回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員(堤富男君) 私の方といたしましては、先生がお手元に既に実物をお持ちでございますし、それ以上の調査というのは必要ないものと考えております。
第128回 衆議院 商工委員会 第2号
○堤政府委員 お尋ねの二点でございますが、事前情報があったかという点につきましては、ございませんでした。 それから、第二点の条約違反かどうかといいますのは、これはロンドン条約と言われております海洋投棄に関する条約がございます。ただ、この条約の中で、低レベルのものについては、実は条約上の法律的な義務という形ではございませんで、一種の紳士協定的な意味でこういうものを捨てないということを決議したことはございます。そういう意味では、正確に言いま…
第128回 衆議院 商工委員会 第2号
○堤政府委員 監視体制というよりは、基本的には外交ルートあるいは外交努力を通じまして、そういうことをやらないように繰り返し申し上げるということでございます。もちろん、今後そういうことがあった場合、連絡があることを我々は期待しておるわけでございますが、あった場合にはすぐに、追跡調査というよりは、むしろやめていただくということに力を注ぎたいと思っておるわけでございます。 それから、影響調査につきましては、我々としては随時やってまいりたいと思…