堀江裕 の国会発言

第193回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（堀江裕君）退院後支援計画は当然その患者本人のために作るものでございまして、その際には、本人、家族の意向をしっかりと踏まえた上で作成されるべきものだということで、その趣旨を説明資料上も明確にしたものでございます。

○政府参考人（堀江裕君）改正法案におきまして、個別ケース検討会議の参加者は、支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみとされてございます。そのため、防犯の観点から警察が参加することはございません。例外的に、前回も申し上げましたが、警察が参加するのは、警察が医療その他の援助の関係者に該当する場合に限られます。具体的には、自殺のおそれが認められる者や繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者などについて、患者の支援を目的に医…

第193回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（堀江裕君）まず、協議会でございますけれども、協議会、個別ケースの方でございますが、協議会は、前二号の協議又は連絡を行う者は、関係行政機関のうち支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者をもって構成する合議体で当該協議又は連絡調整を行うものというふうに明記してございます。それから……（発言する者あり）いや、ですから、済みません、続けさせていただきますけれども、先ほど申し上げていますように、個別ケースの検討会議に防犯の観点…

第193回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（堀江裕君）まず、兵庫県の警察の関与でございますけれども、患者の保護を目的に医療その他の援助の関係者として個別事例検討会に参加しているものだというふうに聞いてございますので、防犯のためではございません。それから、言いますればグレーゾーンのような場合につきまして、警察との間で情報共有することが必要と判断されるのは非常に例外的な場合に限定されるわけでございまして、グレーゾーン事例の対応方針は、今後、全国的な方針を検討し、協議…

第193回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（堀江裕君）元々書いておりましたのは課題の話でございまして、個別の情報ではございません。

第193回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（堀江裕君）退院後支援計画が終了した時点で警察において適切に廃棄されるものだと考えてございます。

第193回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（堀江裕君）答弁を訂正させていただきます。警察において適切に判断されるものだと考えてございます。

第193回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（堀江裕君）まず、基本的に、個別検討会議チームには警察は入りませんというのは先ほど申し上げたところでございます。（発言する者あり）原則、原則として。（発言する者あり）例外は、ですからその本人が自殺を企図しているような場合というような非常に例外的なものでございます。

第193回衆議院厚生労働委員会第14号

○堀江政府参考人お答え申し上げます。今御指摘いただきました、二十五年に施行されました支援法の見直し規定に基づきまして、二十七年十二月に取りまとめられました障害者部会の報告書で、精神障害者の地域移行や地域定着の支援に向け、保健、医療、福祉の連携を推進するための協議の場の設置、ピアサポートを担う人材の育成などの取り組みを実施することとされました。こうした中、厚生労働省としては、平成二十七年度より、長期入院されている精神障害者の地域移行…

第193回衆議院厚生労働委員会第14号

○堀江政府参考人先駆的に実施されておりましたこのモデルの前のところのデータを今お持ちしているんですけれども、このモデル事業のモデルにしたところでございますけれども、例えば兵庫県の但馬地域では、二十七年度に、事業としまして十三名の方が地域移行の利用をいたしまして、そのうちの四名の方が退院したというふうに聞いてございます。

第193回衆議院厚生労働委員会第14号

○堀江政府参考人お答え申し上げます。水俣病につきましては一般の障害者と同じ扱いということで、ですから、来年の四月から総合支援法改正が適用されますと、六十五歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた方ということであれば、同じように自己負担が軽減されます。

第193回衆議院厚生労働委員会第14号

○堀江政府参考人お答え申し上げます。六十五歳以上の障害者について、介護保険優先となっておりまして、介護保険サービスにおいて障害福祉サービスに相当するサービスがあれば、その範囲で、障害福祉の給付を行わず、介護保険給付を行う仕組みであることは、今委員の御指摘のとおりでございます。障害福祉サービスは介護福祉士等の有資格者によって提供されております。議員御指摘の、介護予防・日常生活支援総合事業などにおきます緩和型サービスを障害者が利用する…

第193回衆議院厚生労働委員会第14号

○堀江政府参考人済みません、ちょっともう一回御質問いただけませんか。

第193回衆議院厚生労働委員会第14号

○堀江政府参考人基本合意の趣旨を踏まえまして、昨年の障害者総合支援法の改正におきまして、介護保険の利用者負担の軽減措置につきまして、介護保険への移行に伴って新たな利用者負担が生じないように、六十五歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた方について、その対象としたものでございます。

第193回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（堀江裕君）お答え申し上げます。措置入院者の病状や意向等に応じて適切な医療等の支援を受けられるようにすることは、患者の社会復帰の促進等のために重要だと考えてございます。このため、退院後支援計画の作成に当たりましては、精神障害者支援地域協議会に可能な限り患者本人と家族の参加を促すこととし、計画を患者、家族に交付して、計画の内容や必要性について丁寧に説明し、できる限り理解を求めること等とすることで、本人に十分理解、納得いた…

第193回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（堀江裕君）精神障害者支援地域協議会では、地域における精神障害者の支援体制の協議と個別ケースの支援内容の協議という二つの役割がございます。このうち、支援対象者の協議を行う御指摘の代表者会議については、個別の患者の事例の情報共有は行われません。一方で、個々の支援対象者の情報は、個別ケース検討会議において、支援に当たる関係者間においてのみ共有されることになります。こうした個々の支援対象者について、病状が大きく変化した場合など…

第193回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（堀江裕君）精神障害者の地域生活を支えていくためには、本人の意思の尊重と医師を始めとした多職種協働による包括的な支援が重要であり、御指摘のアウトリーチ支援は有効な訪問支援であると考えております。このアウトリーチ支援につきましては、平成二十三年度から平成二十五年度まで精神科病院等に多職種チームを配置し、受療中断者や入退院を繰り返す患者、未受診者を対象として訪問支援を行うモデル事業を実施いたしましたが、再入院を予防する効果が…

第193回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（堀江裕君）ＡＣＴ、地域医療及び各種生活支援を含めた包括的地域生活支援プログラムについてお尋ねがございました。平成二十八年度より厚生労働科学研究としてＡＣＴを含めた包括的支援マネジメントに関する研究を行ってございまして、多職種連携による包括的な支援の有用性が医療機関の取組事例から明らかとなってございます。厚生労働省といたしましても、ＡＣＴを含め多職種連携による包括的支援の取組は有用であるというふうに評価してございます。 …

第193回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（堀江裕君）現在の時点では、この厚生労働行政推進調査の中での研究者の方にお願いして障害者地域生活支援を推進する政策研究として行っているものでございまして、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、精神科医から成る多職種チームアプローチで利用者の生活の場へ赴くアウトリーチが支援活動の中心でございまして、それが三百六十五日二十四時間のサービスを実施する、それからスタッフ一人に対し担当する利用者を十名以下とするというようなものがその国…