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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
622
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2017/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会99 件・99%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

622 20 を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 市町村長同意による医療保護入院は、精神保健指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ医療及び保護のため入院の必要がある者について、その家族等がいないような場合において、その者の居住地を管轄する市町村長の同意があれば、例外的に精神科病院の管理者は本人の同意がなくてもその者を入院させることができる仕組みでございます。 本人の同意に基づかない入院である医療保護入院の実施に当たりまして、指定医による医学的判断だけで…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) お尋ねのパーソナリティー障害につきましては、国際疾病分類、ICD10でございますが、によりますと、F6、成人のパーソナリティー及び行動の障害に分類されまして、精神疾患に位置付けられてございます。 パーソナリティーの特徴そのものを医療のみで改善することは容易ではございませんが、社会の中で適切な医療、福祉等の支援を受けることにより、一定の改善が見られる場合があると認識してございます。 現在、実施されております厚生労…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 措置入院制度の運用についての地域格差についてお尋ねがございました。 措置入院制度に関しまして、自治体ごとに運用のばらつきがあることは御指摘のとおりでありますけれども、その原因については明確ではございません。このため、厚生労働省では、全国の都道府県、政令市に対しまして、警察官通報を受けた場合の対応についてのマニュアルを整備しているかなど措置入院の運営に関するアンケート調査を実施してございます。また、厚生労働科学研…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 衛生行政報告例によりますと、人口当たりの措置入院患者数は都道府県等によってばらつきがございまして、平成二十六年度の人口十万人当たりの措置入院患者数は、例えば岐阜県が〇・六人でございますが、栃木県は八人となってございます。また、警察官通報がなされた件数のうち措置入院となります件数の割合につきましても、岐阜県は〇・〇一でありますが、栃木県は〇・五二でございまして、こうしたばらつきの原因を精査する必要がございます。 …

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 措置入院者の退院後の支援につきまして各自治体の取組にばらつきがございまして、退院後の医療等の支援について明文化したルールを設けている都道府県、政令市は約一割というようなことがございます。 患者が医療、地域福祉、就労支援などの支援を確実に受けられることができないといった課題があることは明らかでございまして、このため、今回の法案では、患者が退院後にどこの地域で生活することになっても、社会復帰の促進等に向け、こうした…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 今回の法案におきましては、地方自治体に対しまして退院後支援計画の作成等を義務付けておりまして、精神障害者への支援に関し、その役割が大きくなるものと考えてございます。 このため、保健所や精神保健福祉センターにおいて相談、指導等の体制を強化できるよう、平成二十九年度には、全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れたり、退院後支援計画を協議する個別ケース検討会議への参加に係る経費に充てることが可能な地方…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 今回の法案は、措置入院者が退院した後の社会復帰に向けた医療、地域福祉、就労支援などの支援を強化するため、自治体に対して退院後支援計画の作成等を義務付けるものでございます。患者は作成された計画の内容に従う義務はなく、計画の内容に同意できない場合は計画作成後に支援を受けないことは可能でございます。 一方で、患者が退院後に円滑に社会復帰を図ることができるようにするためには、本人、家族が理解、納得をした上で必要な医療、…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 精神科救急医療体制の整備につきましては、精神保健法第十九条の十一におきまして、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるように、地域の実情に応じた体制の整備を図るように都道府県に努めるものとしているところでございまして、この規定に関しまして、現在、精神科救急医療体制整備事業、この中では、精神科救急医療体制連絡調整委員会等の設置、精神科救急情報センターの設置、それから精神科救急医療確保事業を行っているところで…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 精神科救急医療体制整備事業につきましては、緊急な医療を必要とする全ての精神障害者等について迅速かつ適正な医療を受けられるような体制を確保することを目的として実施しているところでございまして、本事業で整備した体制を確保する中で措置入院の患者を受け入れている事例があると承知してございます。 予算額につきましては近年拡充しているところでございますけれども、本事業の実施主体である都道府県等から計画額に対して要望額が増え…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 本年二月に取りまとめられましたこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書においては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉、介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されました地域包括ケアシステムの構築を目指すことを理念として掲げてございます。 このため、あるべき地域精神保健医療福祉体制を見据えまして、平成三十年度から開始されます…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 平成二十六年度の患者調査におきまして、精神疾患の総患者数を調べた結果、若年層、こちらでは二十歳未満の方で精神疾患の総患者数は二十二万六千人ということでございまして、その年齢内訳につきましては、ゼロ歳から四歳までが三万三千人、五歳から九歳までが三万五千人、十歳から十四歳までが六万五千人、十五歳から十九歳までが七万一千人というふうになってございます。 さらに、各年齢層におきます疾患の内容まで述べさせていただきますと…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 児童思春期精神疾患に対しまして適切な医療を提供できるように取り組んでいくことは大変重要な課題でございまして、このため、厚生労働省では、平成十三年度より、児童思春期の心の問題に関する専門家を養成するために、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者等を対象にいたしまして、思春期精神保健研修を行ってございます。平成二十三年から平成二十五年の累計ですと、開催回数六回、受講者数二千三百十三人を数えてございます…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 障害者に自由に外に出て自らが望む社会参加を実現していただくためには、移動に際しまして必要となる支援を行うこと、生活介護を始めとする日中の活動を支援する障害福祉サービスの提供の充実、交通分野、公共施設などのハード面のバリアフリー化とともに心のバリアフリー化の推進などを民間事業者の協力も得ながら幅広く進めていくことが重要であると考えてございます。例えば、障害者総合支援法では、地域生活支援事業や自立支援給付において障…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) お答え申し上げます。 今回提出いたしました精神保健福祉法の改正法案の理由につきましては、「精神障害者の社会復帰の促進を図るため、都道府県が入院措置を講じた者に対する退院後の医療等の援助を強化するとともに、精神障害者の支援を行う地域関係者の連携強化を図るほか、医療保護入院に必要な手続、精神保健指定医の指定制度等について見直しを行う必要がある。」というふうに記してございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 二十八年八月十日に開催されました第一回検証チームでは、検証・検討に当たって想定される論点案といたしまして四点、福祉施設における防犯対策について、精神保健福祉法の措置入院に係る手続について、退院後のフォローアップについて、そして警察等の関係機関との情報共有の在り方についてというふうに論点を示してございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 相模原市の事件の検証・検討チームは、警察庁も参画の上、神奈川県警における被告人の情報を把握してからの対応を含めた事実関係全般について議論が行われたものというふうに考えてございます。 また、第七回の検証・検討チームにおいて、村上構成員が、医療や保健の現場において精神保健福祉法第二十三条の警察官通報が行われる場面で医療と警察のいずれが対応すべきか判断が困難な事案がある、そのような事案が発生し、措置診察など限られた時…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 昨年、今回の事件の検証チームにおいて事実関係の検証を行いましたが、お尋ねの被告人が措置入院等となっていたという事実と事件との因果関係については明らかとなってはおりません。 検証チームの検証結果では、昨年二月の措置入院時には精神障害と診断されましたが、措置入院から退院した後に被告人が医療、地域福祉、就労支援等の支援を十分に受けておらず孤立していたとの課題が明らかとなりました。こういった課題に対応するために、今回の…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 改正法案におきます改正後の法第二条第二項は、「国及び地方公共団体は、前項の施策を実施するに当たつては、精神障害者に対する医療はその病状の改善その他精神的健康の保持及び増進を目的として行われるべきものであることを認識するとともに、精神障害者の人権を尊重するほか、精神障害者の退院による地域における生活への移行が促進されるよう十分配慮しなければならない。」と規定されてございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 今回の改正案に関しまして、一月二十日の第百九十三回国会におきます施政方針演説において、総理から次のように述べられてございます。 「昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。」と発言されてございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 御指摘の資料は、地域協議会のうち、支援体制について協議する代表者会議と個別の退院後支援計画を作成する個別ケース検討会議のそれぞれの役割を示すためのものでございます。 運用のイメージとしたことで両者の機能が曖昧なままであるとの誤解を招くおそれがあると考え、両者の役割を明確に区分するために文言の修正を、説明資料の修正を行ったものでございます。