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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
622
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2017/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会99 件・99%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

622 20 を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/05/09

193参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(堀江裕君) これまでの審議等において示されました法案に対します懸念といたしまして、犯罪防止を目的として退院後も退院後支援に名を借りて本人不在の中で監視が行われ、それが永続的に続くのではないか、また、新たに設けられます精神障害者地域支援協議会に警察が広く参加して、そこで精神障害者の個人情報が広く共有されることになるのではないかということがその主な内容だというふうに理解してございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/05/09

193参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(堀江裕君) 措置入院者の患者受入れにつきましては、国、都道府県等が設置した精神科病院のほか、都道府県知事が指定します民間の指定病院において可能となっているところでございまして、医療の質を確保するための告示というものを出しまして指定病院の基準を定めているところでございまして、具体的には、医師数、看護職員数が医療法の人員配置基準を満たしており、かつ常勤の精神保健指定医が二名以上いること、それから、措置入院者を受け入れる病棟の看…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) お答え申し上げます。 今、手持ちに数字は持っておりませんけれども、高くはございません。特に措置入院者について高いということではないと理解しています。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 今手持ちにあるわけではございませんけれども、分からないと理解してございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) お答え申し上げます。 今回の退院後支援計画の中で警察がフォローするものではございません。自治体の方で退院後支援計画を作りまして、医療等の支援の関係者によって支援をしていくと、こういうことになります。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 今回の法案によりまして、個別ケース検討会議の方には原則として警察は入らないということでございますので、今回の退院後支援のところに基本的に警察が関与するものではございません。 それから、違法薬物の使用ですとか所持ということにつきましては犯罪行為になるわけでございまして、警察において適切な対応がなされる必要がございます。一方で、薬物依存症の患者については、治療継続の観点も重要であり、医療関係者等からは、治療中の患者…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 繰り返しになりますけれども、違法薬物の使用、所持は犯罪行為でございますので、警察において適切な対応がなされる必要がございます。一方で、薬物依存症の患者につきまして、治療継続の観点も重要であり、医療関係者等から治療中の患者について違法薬物の使用を把握した場合の警察への情報提供の在り方については慎重に検討すべきということを御意見をいただいており、私どもとしてもまた検討してまいりたいと考えてございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 平成二十八年に厚生労働省がサンプル調査として十一自治体に対して行った調査の結果でございますが、措置解除後の転帰につきましては、医療保護入院で入院継続となる方が四九・九%、任意入院で入院継続となる割合が二〇%、通院医療となる割合が一九・二%、その他、転医、お医者さんが替わるとか、それからその他でございますけれども、が一〇・九%というふうになってございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 法二十九条の三におきまして緊急措置入院者の退院に関する規定、それから法第二十九条の四に措置入院者の退院に関する規定がございます。いずれの条文の退院も入院を終えることを意味するものでございまして、緊急措置入院者又は措置入院者に係る条文であるために、緊急措置入院又は措置入院を終えることを指すものと考えてございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 第二条第二項の退院の意味でございますが、本法案におきます第二条第二項におきましては、国及び地方公共団体は、精神障害者の退院による地域における生活への移行が促進されるよう十分配慮しなければならないとしておりまして、この退院は入院を終えることを意味してございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 入院を終える、そして地域に帰ると、そういうことだと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 法第二十九条の三が緊急措置入院者の退院に関する規定、法二十九条の四が措置入院者の退院に関する規定でございます。いずれの条文の退院も入院を終えることを意味するものでございます。緊急措置入院者又は措置入院者に係る条文であるため、緊急措置入院又は措置入院を終えることを指すものと考えてございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 今の解除という言葉でございますけれども、都道府県知事が、措置入院者が入院を継続しなくてもその精神障害のために自傷他害のおそれがないと認められるに至ったときは、直ちにその者を退院させなければならないと規定されていることでございますが、知事が退院させる処分を措置解除と解するものでございまして、退院そのものは入院を終えることというふうに解してございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 退院につきましては、この精神保健福祉法の中で、入院を終えることで統一されているというふうに理解してございます。今回、その退院させる処分、まあ知事は退院させるとございますので、それをもって措置解除というふうに解してございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 必ずしも同じ病院でその病棟を移るとかいうものでもございませんし、それから退院して入院するというものを指してございますので、この措置解除の条文におきます退院させるが、退院させる処分を措置解除というふうに解してございまして、退院そのものはその入院を終えることというふうに理解してございます。緊急措置入院あるいは措置入院を終えることを指してございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) いずれも入院を終えることということで一致していると思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 二十九条の五の二でございますけれども、措置入院者を入院させている病院の管理者は、措置入院者に退院後生活環境相談員を選任しなければならないという規定でございまして、この退院も入院を終えることを意味するものでございますが、措置入院者に係る条文であるため、措置入院を終えることを指すものでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) それはあり得ると思います。失礼しました。係るものでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 二条二項の退院でございますけれども、この条文は、精神障害者の退院における地域における生活への移行が促進されるよう十分配慮しなければならないというふうに書いているものでございまして、その地域における生活への移行ということができるように、その退院後の支援をしていかなければいけないということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/25

193参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 自治体の方からその後情報収集をしておりまして、警察が連携することの効果ということで、警察が本人の治療状況等を踏まえることで地域住民からの相談に適切に対応することができる、医療機関と連携し警察が本人支援を行うことで医療に適切に結び付くことができる、あるいは、警察が関係機関と連携し地域住民からの相談に適切に対応することで本人が自宅で暮らすことが可能になる、それから、警察が本人のSOSを早期にキャッチし、スムーズに受…