堀江裕
会議録に記録された「堀江裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 622 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2017/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） ここの果たす役割が、協議会の事務の総括、それから支援対象者に対する医療、地域福祉、就労支援等の支援が適切に行われるよう、支援の実施状況の把握、退院後の支援の関係者との連絡調整を行うものとして指定するものでございまして、具体的な個別ケース検討会議について、この調整機関から指示をして保健所、例えば保健所でするということもあり得ると考えてございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 今、五項の指定としては、この総括をするものだということで一つが指定されると、こういうことになると思います。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 今のは、第六……（発言する者あり）第六項は、その精神障害者支援地域協議会は、法に定める事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関等に対して資料、情報の提供等を求めることができるということでございまして、この規定につきましては、先ほどからお尋ねの支援調整機関が中心となって協議会を運営するに当たり、関係行政機関等の間での必要な情報の共有を円滑に行っていくものでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 改正法案の個別ケース検討会議の構成員は、支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみとされておりますので、防犯の観点から警察が参加することはないというのがまず一つでございます。 それから、例外的に警察が参加するのは、警察が医療その他の援助の関係者に該当する場合で、累々お答え申し上げていますように、具体的には、自殺のおそれが認められる者、あるいは繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者などについて、患…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 六項の資料あるいは情報の収集というのは、協議会の事務を行うに当たりまして必要な限度に限り、かつ患者本人に対して必要な支援を確実に提供する観点から行われるべきものでございまして、その旨、退院後の支援のガイドラインに明示して、自治体に趣旨の理解を徹底していくものでございまして、資料、情報の収集はあくまで支援に必要なものに限りまして行うもので、例えば監視だとかいうことを目的とするものではございません。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 改めて申し上げますけれども、この協議会の内容は、退院後支援のための協議会でございまして、ここのところで、まさにその目的が必要があると認められるときはということでございまして、情報収集につきましては、協議会の事務を行うに当たり必要な限度に限り、患者本人に対して支援を確実に提供する観点から行われるものでございまして、その旨、退院後支援のガイドラインに明記して、自治体に趣旨の理解を図っていこうと、こういうことでござい…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 委員御指摘の資料は、八月八日に開催されました障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議幹事会において検証チームの当面のスケジュール案についてお示ししたものでございまして、その資料では、八月十日に検証チームを立ち上げ、事実関係に関する報告及びこれに対する意見交換を行い、第二回は八月中旬に開催し、同月中を目途に事実関係の検証結果の取りまとめを行う予定であること、再発防止策の取りまとめは秋頃を目途に行う予…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 昨年十二月九日に関係閣僚会議において大臣より検証チームの取りまとめについて具体的に御説明したのは、再発防止策を構成する四つの柱のうちの、退院後の医療等の継続支援の実施のために必要な対応等と、関係機関等の協力の推進でございました。 厚生労働省としては、ほかの二つの柱であります共生社会の推進に向けた取組、そして社会福祉施設等における対応も含め四つ全てが重要と考えてございますが、共生社会の推進については、再発防止策の…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 今回、委員の方から御提出いただいています関係閣僚会議の議事概要、ある意味、一ページ目のところだけが付けられているわけでございまして、その次のページのところには加藤内閣府担当特命大臣から、細かい話は抜きといたしまして、共生社会の実現に向け、今後も広報啓発活動に一層力を入れてまいる所存でございます。それから、三ページ目に至るところで松野文部科学大臣の方から、こちらも簡単に申し上げますと、引き続き学校教育を通じて障害…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 警察官通報につきましては、精神保健福祉法二十三条において、警察官がその職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自傷他害のおそれがあると認められる者を発見したときに行うものということでございまして、その趣旨に従ってしっかりやっていただくと、こういうことだと考えてございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 本規定に基づきます警察官の判断の基準は、具体的には、警察官職務執行法第三条の保護の判断基準と同様というふうに解されてございまして、同条文では、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、精神錯乱のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれがある者であることなどが明らかであって、かつ応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由があることというふうにされているものでございます。 先ほど、最初にお…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 厚生労働科学研究の研究班におきまして、都道府県、指定都市あるいは警察庁に対しまして警察官通報に係るヒアリングなどを行ってございまして、結果、本年の秋以降に取りまとめる予定でございます。 その研究自体、二十八年度から始まっているものでございますが、自治体へのヒアリングを行った途中の経過でございますけれども、警察官の精神保健福祉法の運用に関する知識や経験の差で通報をするかしないかの判断が変わってくる可能性がある。例…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 運用通知、これは来年の施行に周知も含めまして間に合うようにしたいというふうに考えてございます。 その内容といたしましては、警察官通報の基本的な考え方、あるいは都道府県等の通報に基づく調査の基本的な考え方、それから、警察官通報の結果、都道府県等が調査を行ったものの指定医による診察に至らなかったモデルケースなどをよく分析いたしまして、実態を共有して、国としての考え方、対応方針を示すと、こういうふうに考えているところ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） その代表者会議、自治体、警察、医療関係者等の関係機関が精神障害者の支援体制について協議を行うものなわけで、そこでは、地域で必要な支援体制を検討するに当たって、個別ケース検討会議で退院後支援を行う中で生じた課題などについて個人情報を伏せた形で議論することはあり得ますけれども、個人情報を共有することはないということで、そのことにつきまして秋頃をめどに発出いたします退院後支援のガイドラインについて明記をしていきたいと…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 御指摘の医療法第一条の四第二項につきましては、医療の担い手が医療を提供するに当たりまして、医療を受ける者に対して適切な説明を行い、理解を得るよう努める旨を規定しているものでございます。 精神障害者に対する医療の提供についても、病気の自覚を持てない場合があり、症状の悪化により判断能力そのものが低下するという疾患の特性はあるものの、できる限り本人の意思を尊重する形で行うことが重要であることは言うまでもないというふう…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 支援協議会について都道府県に必置させるものでございまして、その機能としてこの事務を一号、二号と明確に分けて規定し、かつ三項におきまして、二号の協議又は連絡調整を行う場合には、関係行政機関等のうち支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者をもって構成する合議体で当該協議又は連絡調整を行うものというふうに明文で切り分けてございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 兵庫県でも、個別事例検討会に参加するのは本人の支援を目的に保健所がその参加を求めた場合に限られるということでございまして、評価としては、有効な場合にこの個別ケース検討会に警察の参加を排除しないというのが、必要な場合がありますので、というのが評価でございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） やはり、適切な退院後支援の内容を入院中から関係者が寄って作成することにより、その時点では本人は拒否していても、その後、望む場合が出てくるのではないか、それから本人は拒否していても家族から相談がある場合があるのではないかと、そうした場合に、この計画をそこから作り始めるのでは遅くて、やはり入院中から検討して作っていくと、こういうことが必要ではないかというのがこの考え方でございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 研究班のメンバーは、国立精神・神経医療研究センターが中心となって、研究協力者として、民間及び公的な精神科病院の医師、精神科医療審査会の実務に精通した方によって構成されるものでございまして、具体的には、研究代表者につきまして、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長の山之内芳雄氏、分担研究者として、国立病院機構肥前精神医療センター副院長の橋本喜次郎氏がなってございます。なお、研究協力者につ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（堀江裕君） 当事者あるいは弁護士の方の協力を得ながら調査を実施し、多様な視点から分析することは重要だと考えてございます。 研究協力者について、その当事者あるいは弁護士の参画を得る方向で研究班において調整が進められているというふうに承知してございまして、この御指摘につきまして、この内容につきまして、この研究班に共有して打診してみたいと考えてございます。