堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 誤りを正すことにはばかることなかれということばがありますけれども、政策、政治というものはやはり失敗を失敗として認めなければ私は問題は解決しないと思う。だから、いまいよいよ八条国移行を目の前に控えて、政府がやったんじゃない、日銀がやったんだとおっしゃるけれども、日銀がそういうことをやらざるを得なくなったこれまでの政策の責任は、私はやはりはっきり池田さんにあると思うのですよ。だから、これまでのやり方が、失敗とはあなたは言えないかも…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 ただいまいろいろと参考人からお話を承りまして、実は私どもも承知をしていなかった問題が二、三出てまいりましたので、参考人のほうでどの程度御承知であるかわからない点もあるかもわかりませんから、ちょっと政府側のほうにその問題の所在を明らかにする点をお尋ねをしておきたいと思います。 ただいま阿部参考人がお述べになりました中で、これらの医療法人の中に医師でない者を主体として設立をされておる医療法人がかなりあるようなふうに承りました。そこ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 いま私が伺ったのは、確かに医療法人の中には管理者たる医師が一名入っておりますから、形式的に区別はできないと思うのですが、しかし実質的には、要するに医師でない者が主体となって病院や診療所を開設できるわけですね。開設者は医師でなくても、そこに管理者たる医師がおれば病院も診療所も開設がいまできることになっておるわけですね。そこでそういうスタイル、要するに初めから医師がいて、その医師が働きかけをして、そうして医療法人ができたという形態…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 医療法人協会のほうでは御承知でありましょうか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 実は私今度のこの法案を見まして、私ども医療に携わっておる者は、日本の医療というのは公的病院及び私的病院、私的診療所によって全体が運営されておるというふうに理解いたしておるわけであります。そこで医療法人がいろいろな経緯で問題のあることは私もよく承知をしておるわけでありますが、ここに掲げられておりますいろいろな表現は、どうも必ずしも医療法人だけを該当して考えなくてもいいような表現がたくさん用いられておるわけであります。「その事業が…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 そこで、これはもう一回厚生省のほうにお伺いをいたしたいのですが、実は一般の税制上の問題でいきますと、ある個人の事業を営んでおるものが法人になりたいというときには、法人になるための資本金、あるいは発起人あるいは株主なり取締役なりの規定がありまして、そうして登記をすればこれは法人になれるわけです。一般的に法人なりと称して相当多数のものがいま一般社会では法人になりつつあります。まあ極端な例を申しますと、八百屋さん、魚屋さんにもこのご…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 いま病院と診療所の区別は何によってなされておるかといえば、ベッド数十九床までが診療所で、二十床をこえれば病院というのが一番基本的な区別ではないでしょうかね。どうですか厚生省。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 ところが医療法人法は病院または医師三人以上という規定になりまして、病院というほうは医師が三人以上なくてもワクの中に入ることにこの法律は規定されておると思いますが、そうするとこれはいまあなたの御発言とやや一致しないところがあるように思いますが、いかがですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 ちょっと私その点は率直に言うと、この法律自体が納得がいかないのです。なぜかといいますと、病院で、二十床で皆さんのほうは病院になるわけです。十九床で片一方は診療所なんです。よろしいですか、その差は一床ですよ。ベッドが一つしか違いがない。二十床の病院より十九床の診療所施設で、はるかにあなた方のいう資金の集積も必要であるし、いろいろな固定資産等についても病院以上の診療所も現在はあるわけです。そうすると片一方は病院で二十床以上だという…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 私も、何も無制限にやれというのではありませんが、病院という規定が、法律としては三十床以上のベッドを持つという点に規定されて、三人以上ということは法律にはないですね。だから、法律が優先するわけですから、われわれはここでは法律の論議をしておるわけですから、あなたたちがどういう基準を設けようが、それは行政上の問題であって、私どもはあくまで法律のワクの中で議論をするということにならざるを得ないわけです。そうすると、それじゃ三人の医者が…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 そうすると医務局どうですか。株式会社の医療機関があるということ、これは株式会社だから利益の配当等も何もできるということになって、過去であるかどうかは別として、現在医療法五十四条では「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。」というような規定になっておるときに、そういう株式会社がいまそのままあるということについて厚生省はどう考えていますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 既得権であるならばそれを認めておいてよろしい、そうしてこれからはそういうのを認めないという、認めないという原則がはっきりしているなら、何らかの措置によってそれはやめさせるべきじゃないですか。法律がそうなっていて、認めないことができるのなら、そのほうでいけないのですか。私がいま伺いたいことは、課税の問題については、私は公平の原則というのは非常に大事だということを何回も申し上げておるわけです。そうすると、片や課税の問題で株式会社と…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 そこで、収入があればそれに伴ってある程度の利益、剰余金という形式ですが、ことばは剰余金となっていますが、剰余金というのは結果としてやはり利益と同じことだと思うのです。だからそういうものが出てきたときに、それを配分してはならないというのは何に根拠があるのですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 私はどうもその点が非常にあいまいな問題が残っておると思うのです。なぜかというと、医業が営利を目的としないということの意味が、どうも私はきわめて形式的に理解をされていると思うのです。医業が営利を目的としないということは、要するに金をもうけようということのために、医療というものを手段として利用してはならぬ、こういうことに私は理解をするわけです。ところが現実にはそういうことがいま行なわれている場合があるんですよ。診療所その他の場合に…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 私の伺っていることとお答えが少し違うと思うのです。私は要するに全部ストレートにものを並べ考えたいと言っているのです。ですから医療法人は五十四条で配当しなさいということを言っているのじゃないのですよ。要するに、医療法人は五十四条で配当はさせないのだ、医療は公共性の高いものでそういうことをさせないということが片一方にあるならば、片方で診療所の開設者の医師以外の者がみな医者を使って——いまあなたのおっしゃった応招の義務その他は開設者…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 違うのですよ。私の言っているのは、公的なたとえば市だとか、県だとか、国とかでつくる場合は、開設者が医師以外ですけれども、そういう公的なものはやむを得ません。しかし、医業というのは、一般人が病院、診療所を開設をし開設者になって、医師を雇って管理者にすればいま医療法でできるわけです。それをやめなさいと言っているのです。それでなければそれは営利を目的としたことに現実になるということを言っておるわけです。いまのずっと話してきた中ではそ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 ところが、あなたはさっきはそうは言わなかったのですよ。五十四条というのは営利を目的としないという原則があるのでありますから、これはやれないのだ、こう言っているのですよ。また、医療法人の性格というものが何からきているか、医療法の原則を受けてこう書いてこうきているはずだから、それは私は答弁にならないと思うのです。 〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕 そこで、時間も経過をいたしますから、まずここで一点明らかにいたしておきたいことは、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 実は、私のおります関西地方では、東京都もたしかそうだったと思いますけれども、医療施設該当分に対する固定資産税というものが幾らかずつ減免をされておる地帯というのは非常に広範に広がっておると思います。そこで一体医療施設用固定資産税をなぜ地方自治体が減免をしておるかといいますと、やはり医療施設の公共性及び公益性に注目をいたしまして、どんどん医療というものが皆保険になっております今日、それに協力するという意味で地方自治体側としての配慮…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 大蔵省のほうでも医療施設とその他の企業の施設とは程度としてどうするかは別として、質的には差があるという御答弁がございました。そこで、先ほどのお話を聞いておりますと、医療法人のほうでもいろいろと相続税及び贈与税の問題について大きな関心がありますが、これはやはりそういうものの性格上永続性を持たせたいということと、分散して相続ができないという性格、要するにだれか一人代表であるものがそこを相続するという形態をとっているということに大き…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○堀委員 いま私の伺ったのと御答弁が違うのですが、確かにいま次官がおっしゃったことも私ども非常にけっこうだと思うのです。地方自治体がばらばら固定資産税の減免をしておる形は適当でないかもしれませんから、それは地方自治法でうたわれることによって公平な処理がされるということは望ましいことだと思います。と同時に、私がいま伺ったのは相続税の取り扱いの問題でございまして、医療施設の固定資産に見合う相続税についてだけは、相続が行なわれましても、むすこ…