堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第22号
○堀委員 私どもも、新聞でさように承知をしたわけでございますが、この賛成と反対に分かれておりますところは非常にはっきりいたしておりますが、条件つき賛成とおっしゃっておる中には、はたしてその条件が具体的に満たされるものであるのかどうかによっては、実はこれは表現としては条件つき賛成、しかしその条件が満たされなければ反対、そのお出しになっておる条件がそれでは常識的に見て直ちに行ない得るものと、どうも常識的に見て必ずしも直ちに行ない得ない条件と…
第61回 衆議院 商工委員会 第22号
○堀委員 この公聴会の結果というものは、これはこの問題に関心を持つ方たちの範囲に限られておりますから、おまけに官報に公示をされて、希望者が届け出る、こうなっておりますから、必ずしも私はこの人数の多寡が問題の性格をあらわしておるとは思っていないわけでございます。ただちょっと新聞だけで拝見をいたしますと、何かどうも反対意見のほうが少なくて賛成意見のほうが多いというような形だけが、事情をつまびらかにしておられない一般の国民にとっては、それが何…
第61回 衆議院 商工委員会 第22号
○堀委員 ちょっと新聞を読みました中では、合併が六月一日に予定をされておるけれども、それを延ばしたらどうかというような内意が伝えられておるというような記事もあったわけでございますが、その点は、そうすると、ただ楽観に過ぎるという範囲で、六月一日の合併の問題に触れたわけではない、こういうことでございましょうか。
第61回 衆議院 商工委員会 第22号
○堀委員 いまの問題はそういうことでけっこうでございます。これから皆さんが最終的な御判断をお下しになることでありますから、どういうふうになるのかよくわかりませんけれども、ここでちょっと法的な解釈を伺っておきたいと思います。 私的独占禁止法の第六十七条に、「裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立により、第三条」以下ずっと法文が書いてございまして、「規定に違反する疑のある行為をしているものに対し、当該行為、議決権の行…
第61回 衆議院 商工委員会 第22号
○堀委員 それでは、こういう疑いがあるときに緊急停止命令を出すというのは、なぜそういうことが行なわれるのか。公正取引委員会がこういう疑いがあると認められることは、これは当然いろいろな過程であるわけですが、それによって申し立てられたら、裁判所が緊急に必要があるという判断をした場合あるいはそういう当該事実があると認定をした場合に停止命令を出すというのは、これは何を目的として行なわれるということなのでございましょうか。
第61回 衆議院 商工委員会 第22号
○堀委員 いまのお話でございますと、競争制限の問題が具体的になる場合、こういうこともあると思うのですが、たとえば、これはもう事実問題を離れて、理論的な話としてお伺いをいたしますけれども、ある企業同士が合併をする、 〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕 そうしていろいろとそこで合併に伴う手続や、いろいろな処理がずっと進行していく、そうしますと、先へ行ってそれは適当でないということになったときに、やはりある程度両会社は損害を受けることになる、…
第61回 衆議院 商工委員会 第22号
○堀委員 もちろんここに書いてあります法律の趣旨は、あげて裁判所の判断にまかせられておりますが、その前段のほうに、公正取引委員会が申し立てるという段階がございますね。そうすると、これはやはり公正取引委員会の判断ということにまたなろうかと思いますが、ものごとをやってまいります場合に、私今度ずっとこの問題の経緯の中からこの法律をいろいろと調べて感じたことでございますけれども、この法律は必ずしもあまり完備していない。法律的にある一つの規定があ…
第61回 衆議院 商工委員会 第22号
○堀委員 いまの御答弁で、私、六十七条についての公正取引委員会の御見解がよくわかりましたから、それをもとにして今後十分ひとつ瑕疵ない処置をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
第61回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○堀委員 実は時間がないので遠慮をしておったのですが、五分だけお許しを得て。 この選挙人名簿の問題は、今度はまさに住民基本台帳がきちんとできるかどうかにかかっておりまして、公職選挙法の側としては実は所管が同じ自治省でありますから、住民基本台帳がきちんとできていなければ、かえってこれをやることによってこれまでより悪くなるというおそれが実は出てきておると思うのです。そこで自治大臣としては、この住民基本台帳の励行については、少なくとも年に四回…
第61回 衆議院 商工委員会 第16号
○堀委員 本日は、いまだいぶ問題になってきておりますところの公労協の賃金の問題についてお伺いをいたしますけれども、これは何も賃金の中身の話をしようというのではございません。経済企画庁長官と労働大臣に御出席をいただきまして、ものの考え方を少し私は論じておきたい、こう考えておるわけであります。 そこで、最初にお断りしておきますけれども、抽象論では問題がはっきりいたしませんし、私はやはり計数的にきちんとしなければものを納得しないたちでございま…
第61回 衆議院 商工委員会 第16号
○堀委員 実は、先般私は経済社会発展計画に触れて、今後五、六年というのは、一〇％程度の成長ということが至当ではないか、こう申し上げたところが、企画庁長官はたいへん消極的で、まあ経済審議会との関係もあったでしょうが、たいへんことばを濁しておられたところが、本来の所管省でないところの大蔵省の大蔵大臣及び総理大臣が、最近は一〇％の実質成長が至当である。私はたいへん順序がおかしいのではないかと思うのですが、経済企画庁長官は、あれをどう受けとめて…
第61回 衆議院 商工委員会 第16号
○堀委員 専門の立場で責任があるから確言をしないということのようですが、私も一〇％という話は、なるだろうということで、だれだって、こんなものは確言はできませんね、推測のことですからいいのですが。そうしますと、今後一〇％もの高度成長が五年間続くという前提に立ってものを考えますと、やはりいまのいろいろな問題の中では物価の問題というのが非常に重要なファクターになってくる。これはもう間違いがございません。まずそういう情勢が続けば、日本の消費者物…
第61回 衆議院 商工委員会 第16号
○堀委員 それでけっこうです。
第61回 衆議院 商工委員会 第16号
○堀委員 四十三年はわかりますか。二年ですか、どちらでもけっこうです。
第61回 衆議院 商工委員会 第16号
○堀委員 いま皆さんお聞きになりましたように、昭和三十二年には、電電と国鉄の賃金の開きは六百円しかなかったんですね。それから十年間に日本はたいへんな高度成長をいたしました。その高度成長をした中で電電の賃金は三万八千三百四十五円、国鉄は四万七千七百六十九円、約九千円近い賃金の開きがこの二つの中に出てきている、こういうふうになったわけです。 そこで、ちょっと大蔵省に伺いますが、大体この間における国鉄と電電の生産性の上昇というのは一体どのくら…
第61回 衆議院 商工委員会 第16号
○堀委員 いま大蔵省からお答えになったように、これは正確なものではないと思いますけれども、まあラウンドナンバーぐらいのところを見るならばそんなに著しい相違はないのじゃないか。そうしてみますと、大体三十二年から四十二年まで片一方は二・六六倍ということは、二倍よりは多いだろうということはいえると思いますね。それから片一方の国鉄のほうは一・四八倍ということですから、大体二倍よりは以下である。その乖離のしかたというものは、やはりあと五〇％近くぐ…
第61回 衆議院 商工委員会 第16号
○堀委員 もう一問だけ。そこで実際なぜこういう乖離が起きてきたかといいますと、これはパーセンテージによる仲裁なり調停がずっと長く連続して行なわれてきたからなんです。簡単に言いますと、三十七年に六％、林野だけが八％、三十八年六・五％、林野が八・五％、三十九年は国鉄、林野が九・五、郵政、印刷、造幣、アル専が七・五、電電、専売六・五、四十年は六・二五、四十一年六・五、四十二年が六・五％プラス三百円、四十三年七％プラス四百円。率だけでこういうよ…
第61回 衆議院 商工委員会 第16号
○堀委員 それでは労働大臣、お約束ですから出ていただきますが、これは個別的な賃金の問題なので、これを一律的な処置をするということは、いまの生産性が著しく違うものを一律的な処置をするというのは問題があるんじゃないか。私は何も国鉄を安くしろなんて言っているんじゃないんです。いいですか、要するに、その企業企業の実態に応じて個々別々に調停なり、裁定が出るのが当然ではないか、こう考えておりますので、それだけお答えいただいて御退席ください。
第61回 衆議院 商工委員会 第16号
○堀委員 では電電公社にちょっとお伺いをいたしますが、公社法ができたときにいまのあなた方がこれまでの国の状態から公社に移ってきたゆえんは、公社法の一条のところに、「公衆電気通信事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し、」とこうなっているわけですね。国有鉄道もそれから専売公社もみな第一条で「能率的な運営により、」とか「専売事業の健全にして能率的な実施に当ることを目的とする。」とある。公社になったことは、国の企業と違って能率的にやれという…
第61回 衆議院 商工委員会 第16号
○堀委員 長官、私いままで述べてきたことは、個別的なことを言うつもりはないのですけれども、賃金とかそういうものはやはり経済合理性のワクの中でものを考えていかないと、ただ過去における慣習とかそれだけでは、私はこの経済問題というのは片づかないと思うのです。きょうは時間がありませんから非常にはしょってものを言いましたけれども、私はやはりそういうものは個別賃金で企業に見合った——それは全部生産性の中へ入れろなんということを言っているわけじゃない…