堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 おっしゃるように、確かに全体一つの法律で規制をされておることでもありますから、相関連するところは十分あると思いますが、たてまえは私はやはり個別調停であるのが本来の筋だろうと思うのです。そこでやはり私は、公労委のほうでもできるだけそういう趣旨を体した運営をひとつ今後やっていただく。もちろん公労委は一つでありますから、運営をどういうふうにされようと、最終的な判断の中ではある一つの範囲でいろいろお考えになることは当然でありますけれど…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 そこでもう一つ、実はいまの委員の数の問題でございますけれども、たとえば労働側委員というのは三人出ていらっしゃいますが、実は八つも団体があるわけですね、三公社五現業ですから。八つのことを三人で、ある時期に非常に集約的に処理されるということはやや問題があるんじゃないかと思いますし、またたとえば、私たちはどちらかというと総評に近いわけでありますけれども、やはりこれらの労働組合の中には同盟系のものもあると思うのであります。これらも勘案…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 私が申し上げておりますのも労働側委員だけふやせと言うんではありません。当然使用者側委員も同じ問題があるはずでございます。要するに私が申しておりますのは、企業体の数が多くて、種類が違うのでありますから、使用者側委員も当然数がふえて相当であるし、労働側委員もまたふえていいんではないか、こういうことでありますので、それはそういうふうに御理解いただいて、やはりできるだけこの問題がスムーズに、そして合理的に処理が行なわれることを私どもは…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 引き続き先ほどの論議に戻ります。 そこで、予算総則の専売公社に関する部分にはこういうことが書かれているわけです。「（給与総額等）」「第八条 専売公社法第四十三条の二十二第一項の規定により、」こういうふうに書かれております。法制局もよく聞いておいてください。その第四十三条の二十二の一項には「公社は、その職員に対して支給する給与について給与準則を定めなければならない。この場合において、この給与準則は、これに基く一事業年度の支出が国…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 予算総則のこの規定の働く前に、四十三条の二十二の一項でいう「給与の額」、この給与の額というのは歳入歳出予算に規定をされた給与の額である、こうなりますね。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 どうしてですか。私がいま先に、予算総則の前に——いま予算総則にはこう書いてある。「専売公社法第四十三条の二十二第一項の規定により、」と先に書いた以上、それからあとに書いてあるものを——専売公社法第四十三条の二十二の一項の規定が優先するといまあなたが答えた以上は、この規定が優先する以上は、そのあとに書いてあるものを逆に持ってくることはできないんですよ。まず、そこの予算総則のこれから書くものの前にあるもので規定しなければならぬ。そ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 大臣、私が予算総則のそこにいま触れておりますのは、これまでは予算総則の中で書く額というのは、少なくとも歳入歳出予算の額を土台としたものが書かれているわけです、すべて。 主計局の次長にお伺いをいたしますが、予算総則の中の数字で予算の歳入歳出の項の規定にある数字以外の規定が最初にくるもの——あとにくるのは別ですよ。最初にくるのがありますか、予算総則の中で。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 いや、私がいま聞いているのはそうではなしに、要するに、いま五％分というのはすでに給与の中に組み込まれておるから、これは歳入歳出予算としては国会の承認を得ているわけですから、歳入歳出予算としては確定をしておる。五％分の給与の入ったものが確定をしておる。そこで、歳入歳出予算で給与の額として確定したものを、予算総則で別個の額をここに規定するということが、いまの財政法上正しいかどうかということをいま私は議論しているわけです。財政法から…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 別途の必要からという答弁がいまありましたね。ではどういう必要でしょうか。これまでは私が前段で申したように、総則の給与総額と歳入歳出予算の給与総額は同一でありますから、要するに予算の執行に関し必要な規定として基準内外を分ける。その流用を禁止した。大体この第六号というのは主として流用に関する部分を規定する、あるいは限界を規定するということであって、予算の額そのものを変更した額を給与総額書くというのは財政法の趣旨ではない。もしそんな…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 ではあなたの、「関し必要な」というのはどういう必要があるのですか。これをこういうふうに区分けをした必要は、法律的根拠か何かありますか。これまでは、予算総則で皆さんの書いてきたことは、公社法やあるいは国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法を受けて実は予算総則は書かれておったわけです。だからこの限りでは、私はこれまで、要するにこれらの公社法のある限り問題の解決はできない、こう思っておったけれども、今度は、これらの公社…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 いまの後段の話は、公社法その他はいずれも、要するに歳入歳出予算に書かれたものの範囲をこえてはならない、こういうことを規定しておるのですよ。あなたがいまおっしゃったように、規定されたものと給与総額できめるものとはこれまでは同一だったわけですよ。法律解釈としてはそれでこれまでずっと来ておったのです。今度は初めて、あなたのほうがいま言っておられるように、公社法の歳入歳出額と給与総額を書いてきたわけです。これまで一般会計においてもある…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 いや、私は財源に計上したことはたいへんけっこうですと、さっき前段に言ったのです。ただ、それはいまの財政法なりこういう公社法なりの関係から見たら、財源には計上したけれども予算としては使わせませんという発想はおかしいと言っているのです。少なくとも歳入歳出予算に計上したら、五％ふやしたなら、そこまでは公社や現業の長が使い得る範囲内にしたっておかしくないじゃないかということですよ。それを使っていかぬということなら、これは私おかしいと思…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 これに関するものは、要するにいまの当事者能力という問題は、国有鉄道法四十四条、専売公社法四十三条の二十二、電信電話公社法七十二条に関連があるのではないですか。違いますか。ちょっと答えてください。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 だから、その場合には予算の額なんですよ。これまでは歳入歳出の予算の額をこれらで受けて処理しておったのです。それを、せっかく財源をそれだけ見たのならば、それは歳入歳出の額を給与総額のところに書いたって、大臣、ちっともかまわないじゃないですか。法律の考え方に何ら接触するところはない。時間がないから私一応これでやめますけれども、財政法二十二条第六号で「執行に関し必要な」と、こう書いてあるわけですよ。「必要」といったって、法律も規定も…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 ひとつ前向きに、あまりこんなしちくどい議論をしなくても済むように、もうちょっと三公五現の長の当事者能力で、五％分ぐらい回復したってどうということはないと思うのです。そのときになって、五％が行き過ぎだというなら、物価も安定して成長も非常にスローになってきたら三％でも何でもいいです。私は五％にこだわっておるわけではないのだ。要するにこれらのベースアップその他の処置をするときに、もう少し、去年私が委員会で企業のいろいろな性格について…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 総務長官の出席時間が限定をされておりますので、ちょっとその間三公社にお伺いをしたいのですけれども、先ほど最初に私がやりました問題ですが、専売公社法でも実は「予算の作成及び提出」として三十四条の二「公社は、毎事業年度の予算を作成し、これに当該事業年度の事業計画、資金計画その他予算の参考となる事項に関する書類を添え、大蔵大臣に提出しなければならない。」こうありますね。先ほど私が議論いたしましたのは、公社のほうにもちゃんと予算総則と…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 ここには「大蔵大臣に提出しなければならない。」「大蔵大臣は、前項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。」こうなっておりますから、私は、公社がみずから拘束するようなかっこうの予算総則をつくって出されるはずはないだろう。どうも考え方としてみると、公社としてはおそらく歳入歳出予算の五％部分が入ったもので出された、こう思うのですが、しかしそれを大蔵省としては、いまの大蔵大…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 私はこれは公開の席上ではっきり言っておいたほうがいいと思うのですが、ともかくほとんどの者が実はこれに気づいていなかったのじゃないかと思うのです。これに気がついておったのは、どうも私は大蔵省だけではなかったのかという感じが非常にいたしておるわけです。これは総裁どうですか。これは私がさっき大蔵大臣にも申し上げているように、少なくとも歳入歳出にきめた給与額は、そこまでは給与総額に書く、これは私は法律論としても、時間がありませんからあ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 もう一点だけちょっと三公社の責任者一人ずつに伺って総務長官の質問に入りたいのですが、先ほど労働大臣が格差という問題に触れられて、大きい格差、小さい格差というようなことばがあったのですね。そこで、これまで出されておるいろいろなあれは格差賃金と見ておられるか、格差がない賃金と見ておられるか。これまでの回答を、ずらっとこういうふうに金額を申せば違いがありますね。言うならば、一つ一つを見れば格差があるわけです。あれは私はこう見たら格差…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 確かにいまの問題、土台のほうがどうなのかという問題が一つあると思います。それでその土台の問題の中で、最近の賃金の傾向でありますけれども、だんだんと労働力が不足をしてきますと、これまでのような単純な年功加算賃金というような問題では解決がつかなくなる時期が非常に明らかになってきている。実は賃金のいろいろな性格が、年齢が高いから低いからという問題も確かにある。それは日本の長い年功加算的賃金の考え方がありますが、だんだんそれが変化をし…