堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○堀委員 そこで、これは三大臣及び日銀総裁に一人一人お答えをいただきたいのですが、今度のニクソン声明を各大臣、総裁はどういうふうに受けとめていらっしゃるかということをちょっとお伺いをしたいのです。 実はここであげられております三つの問題であります。一つは失業対策の問題であります。一つはインフレ対策であります。一つはドル防衛であります。この三点が実はニクソン演説の主要な柱であります。この三本の柱のどれに一体ニクソンは一番比重を置いて、二番…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○堀委員 実は私は、いまのお話しの認識がこの対策に非常に重要な影響があるということを申し上げたいわけであります。あの演説原文を全部お読みになったのでしょうか。私はこの演説原文を五回ぐらい読みました。五回ほど読んでみれば、一体何が重要かといえば、ニクソンが次の選挙に当選するためには失業率を下げることが最大の課題だということがはっきりとこの中で読み取れておるわけであります。アメリカでいわれておることは、失業率が一％ふえることは投票の上では二…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○堀委員 そこで、現在のこの不況を取り戻すためには公共投資が確かに非常に役に立つと思いますが、実はこの間の大蔵委員会で水田大蔵大臣と議論いたしまして、公共投資は予算をつけたらすぐできるようになっておりません。要するに、用地取得の問題、図面を引く計画の問題、いろいろと実はネックがありますから、予算をつけたら直ちにそれが需要にはね返るというものではないことは明らかであります。やはりニクソン大統領の例にならって、この際ひとつ臨時国会で所得税の…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○堀委員 大蔵大臣、ここで財政当局が一番考えなければならぬことは、やはりこの際、国民に利益になることを行なうということが私は非常に重要な問題だと思うのですね。アメリカですら、要するに来年の一月一日から所得税減税をやろうというのだから、私はこの臨時国会に提案をされて、もちろん財源については現在の成長率が下がっておるところでありますから来年は不十分かもしれません。しかしそれならば国債を発行してでも、所得税の減税を行なうことは国民は決して反対…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○堀委員 御検討のようですが、アメリカがやるぐらいのことを——アメリカのほうは外へ押し出してやっている中でやることでしょう。日本は受け身になっているときにやるのですから、アメリカよりももっと早くやって私はあたりまえと思うのであって、どうかひとつ一月一日から所得税の大幅減税を行なうように、国民の声として要望いたしておきます。 次に、通産大臣にお伺いをいたします。 今度の課徴金というのは確かに非常に大きな問題で、さっきもお話がございました。…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○堀委員 ニクソンの演説によりますと、輸入数量規制をとるよりも課徴金でやるほうがいいと思う、こういうふうに実は演説の中で述べておるわけです。ところが、そう言いながら実はアメリカはかなり日本に対して数量規制を要求しておりますね。繊維においてしかり、洋食器においてしかり、鉄においてしかり。そこで、私はアメリカが世界全体に対して数量規制をやることはできないと思いますが、日本に対してはすでにかなりそういう要求がある。ですからここで通産大臣にお考…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○堀委員 お話を聞いておりますと、大蔵大臣と通産大臣とだいぶニュアンスが違うと思うのです。そしてその点は通産大臣のほうがやはり日本国民の立場に立った答弁だというふうに受けとめたいと実は思うのです。なぜかというと、いまお話しのとおりであって、通貨を切り上げるというのは要するに実はこちらの判断なんです。切り下げるほうは、諸経済情勢でにっちもさっちもいかないところへ追い込まれて切り下げるということになるのであって、切り下げと切り上げというのは…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○堀委員 いや私も国際慣行は、あまり目には目をでやる必要はないと思うのですが、そのくらいの気持ちはわれわれ国民としては持っておるわけですから、皆さん方がアメリカと話をされるときにはそういうき然とした対等の立場でやってもらわなければ困る、こういうことを強く要望しておるわけであります。 時間がありませんので、あと二点だけお伺いをしておきます。 そこで、新しい通貨制度の問題でありますけれども、私はすでにＳＤＲの問題以来、この大蔵委員会で何回か…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○堀委員 さっき藤井さんにもお答えになりましたが、私は沖繩の通貨問題、非常に重要だと考えております。これは現在私どもが伺っておるところでは、個人その他を含めてでありましょうが、預金が八億ドルくらい、流通通貨が一億ないし一億五千万ドルですか、そのくらいあるというふうに伺っておるわけでありますが、私は、沖繩の皆さんが長い間あの廃墟の中から今日まで働いてこられたこれらの蓄積、預金等については少し考慮を払う必要があるのではないか、こう考えておる…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○堀委員 最後に日本銀行総裁と大蔵大臣にお願いをしておきます。 実は現在、さっきちょっと伺いましたように、先物の取引が外為市場で起きていないということは、事実上外為市場が機能していないと私は考えておるわけです。これは一カ月に往復三十三億ドルもあるし、問題でありますから、いつまでもこのような形では困るのです。要するに、輸出前受け代金の問題も、一体一年もの期間をそのままにほうっておいたというのは、私は大蔵省としてはまことに手抜かりなことであ…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○堀委員 大臣はさっき、いまたいへんな不況だとおっしゃったのですが、事務当局、一体大臣が言っておる不況というのは、ＧＮＰの実質で年率いまどのくらいだと見ておられるか、事務当局の答弁を求めます。
第66回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○堀委員 実は昭和四十六年度の政府の経済見通しを構成比で見ますと、個人消費支出は五〇・八％だったわけです。この前の四十年、四十一年ごろは個人消費支出は五六・六、五五ぐらいで、いまに比べて構成比の中で五％実は違うわけですね、当時は。ことし春闘の中で政府は、ことしは少し不況だ、不況だといいながら、公労協の賃金をはじめとして伸び率をうんと低く押えたのですね。政府は、この非常に下がってきておるときに、一体何を伸ばせばこれが回復できる、こういうふ…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○堀委員 もう一問です。 昭和四十六年度の国民総支出の増加寄与率を見ますと、その中で予想されておるのは、個人消費支出が四二・七で民間設備投資が三〇・一ですね。当初から依然として民間設備投資の比重がかかり過ぎておったと私は思うのですね。こういう見通しがあるから今日問題が出てきた。だからやはり構成比の中で見ても半分であるし、増加寄与率の中で見ても四二％もある。やはり個人消費というものをもう少し政府は考えなければいけないのじゃないか。企業個々…
第66回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 ちょっと、いま奥野さんのおっしゃったことに一件だけ関連して、私、ちょっと見解の違う点がありますので申し上げておきたいと思うのです。 統一地方選挙を何かうしろへずらして、参議院選挙と一緒の時期にしたらどうかとおっしゃるのですが、選挙というものはおのおの性格の違う選挙ですから、地方選挙は地方選挙としての性格がありますから、それは、ある時期にある程度一緒にやっても、これは私は差しつかえないと思いますが、国の選挙と地方選挙が重なるとい…
第66回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 あなたはどう思うかということを言っておる。あなたは、いまの法律が、そういう違反を起こすような制度になっておると思うのか、思わないのか。
第66回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 よくわからぬな、いまの答弁は。では警察庁長官、ひとつ答えてください。
第66回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 時間がありませんから、またの機会にいたしますが、私は、現行法を守るということが、少なくとも自治省、選挙管理当局及び警察庁の使命だと思います。現行法を守るということは、これはもうすでに憲法において明らかにされておるわけですから、要するに法律を順守すべしということになっておるわけですから、そのことは、私は、いささかもあやまちがあってはならぬと思います。ただ、制度の改変については、もちろん参議院全国区の制度は、私は、いまのままでいい…
第66回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 憲法上の問題は、当時、憲法学者がたくさんおられる選挙制度審議会の中で、憲法上問題がないということでこれが答申になっておりますので、この点はひとつさらに検討を進めていただきたいと思うのです。また、特に必要があれば、当委員会の中に懇談会等を設けて、この問題については政府だけでなく、当委員会としても検討を進める必要のある問題ではないか、私はこういうふうに考えますので、委員長におかれても、この際、ひとつ十分善処方をお願いしたいと思うの…
第66回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 もう一点だけ自治大臣にお考えを伺っておきますが、実は、イギリスで選挙権の年齢が満十八歳に引き下げられ、アメリカも十八歳になりました。先進諸国、特にそういう選挙による民主主義を重要な基盤としておる英米両国が、選挙権の年齢を引き下げたという問題について、私は日本の場合もこの問題を考慮をする段階に来たのではないか、こう考えるのでありますが、自治大臣の見解を承って私の質問を終わります。
第66回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 いまの大臣の答弁ですと、意識があるかないかを調べてやるということですが、おそらくイギリスやアメリカは、そういうこまかい調査というのではなくて、要するに現在の全体の国民の意識、そういうものから見て、満十八歳という年齢が政治的には判断のできる年齢だ、こういうことになって行なわれておると私は思うのですね。ですから、いまおっしゃるように、いろいろ調べた結果、意識が低いからやらないんだというような話は逆であって、十八歳に引き下げることが…