堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 私が総理にお伺いしたいことは、いまの御答弁ではきわめて不満足なわけです。私は、確かに米軍が、これからあとでいろいろと論議をいたしますけれども、布令六十号に基づいた処置をしたことには、アメリカ側はアメリカ側としての理解があったかもしれません。しかし、少なくともこの法律は、これはアメリカの法律ではありません、布令ではありません。これは日本の法律なんです。日本の法律である以上、沖繩県民が日本人だという認識があるならば、私はこの法律の…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 どうもちょっとそこのところは話がかみ合いません。もう少し話を前に進めてから論議をいたしますが、いま、原因を明確にしない、こうおっしゃったわけでありますけれども、実はこれは予算要求をされておるわけでありますから、この対象になっておるものは原因が明確なわけであります。明確なものでなければ当然見舞金の対象にしない、こうなるのが相当だろうと思います。これはそのうしろのほうにもそれに関連する政令の案が書いてありますが、この案の中にも「同…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 答弁になっていません。さっきから私が言っておるように、質問者に正確に答弁をしてもらわなければこの審議を進めるわけにはまいりません。いきさつはいろいろありましょう。しかし、この中で述べられておることは、きわめて合理的な解釈が述べられておるわけです。だから、その合理性の範囲内において——それは合理性がなかったというなら、それは間違いだったと、逐条あなたがそこで答えればよろしい。どこが間違いかをあなたがここで指摘をするならば私も納得…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 個別的に訂正をしてもらいましょう。私はそれでは個別的に聞きますから。 「対日平和条約にいう「日本国」、「日本国領域」等の地域観念の用例をすべて同条約を締結する直前のものと解することも、第一条（ｂ）項、第四条（ｃ）項等における用例を見れば正確でない。又、一応同条約に「日本国」又は「日本国領域」等の表現を以って規定している地域観念をすべて条約締結前の日本の領域と解し第二条地域乃至第三条地域を含むものとして、更にこれに対して第二条乃…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 終戦の直後に海底電線及び終末施設が破壊されておるのならば、三十二年の当時にどうしてそれがわかっていないのですか。わかっていたにもかかわらずこういう記載を当時の主計局長がしたというのは、これは琉球政府に対する欺瞞行為じゃないのですか。どうなんですか、大蔵大臣代理にお伺いをいたします。 要するに、あなたも大蔵大臣を長くおやりになって御承知でありましょうけれども、大蔵省の中では、少なくとも事務次官に次いで非常な権威を持っておる主計局…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 実は、いま総務長官、そういう逃げ口上のようなことを言っておられますけれども、しかし、少なくとも私どもの手元にそういう形で、日にちまではっきりとして——よろしゅうございますか。当時の琉球政府の行政主席から南方連絡事務局を通じて照会があった。私は総理府のあなたのほうにもその原文その他を調べてもらおうと思ったけれども、それは十年以上たっておるから何か見当たらぬというような話でありました。私は事実ここに資料を持っておるしするから、あな…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 実は取り消す必要がないほど非常に明確に問題点が指摘されておりますから、もう少しこれを進めたいと思います。 「講和発効後沖繩における占領軍占用施設が、九十日以内に日本政府に返還された事実は伝えられていない。第六条（ａ）項の「日本国領域」に第三条地域を含ませて考えた場合、第六条（ｃ）項の適用に当って、更に第三条を重複適用すれば日本国政府の同地域における施政権の行使が排除されることになる結果日米両国政府相互の合意が事実上又は法律上不…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 そうすると、いまあなたの言う第六条の「日本国」というのの中には沖繩は入っていない、こういうことですね。よろしいですね、それで。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 そうすれば、この条約の中には——まだあとたくさんありますが、時間の制約もありますから、まあこのぐらいにしますが、要するに、沖繩を含まない日本国というものと、十九条（ａ）項にいうような、いま外務省の見解として沖繩を含んでおるという「日本国」と——これはあなたのほう、たくさんここに沖繩を含まない「日本国」というのの例を出しているわけだから。それはいろんなように書いてある。ここでは時間がありませんから略しますけれども、これは法理解釈…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 今度の第四条で、いまおっしゃるように、返還時のアメリカと日本の債権債務をはっきりさせる。わかりました。 では、どうして十九条で、平和条約のときに——債権債務をはっきりさしてもしかたがないときですね、まだ向こうの施政権が続くのですから——十九条（ａ）項でなぜ、外務大臣、そのときに請求権を放棄したのですか、それじゃ。これは二重に請求権を放棄しているわけですね。よろしゅうございますか。一九五二年四月二十八日に、あなた方のほうは統一見…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 いま大臣は、二重でない、こうおっしゃっているわけでありますけれども、それではなぜこの前奄美大島のときにはこれを重ねて条約に書いたわけですか。ここでは、奄美大島の返還条約ではこれは二重に書かれておりますね、この十九条（ａ）項の問題と。（「小笠原は」と呼ぶ者あり）小笠原はいまのところ同じになっておりますから、もうそれは触れる気持ちはありませんけれども、奄美大島の返還協定では、「日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したために執…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 それでは、そこは水かけ論になりますが、時間がないので、前段の詰めが、もう少し平和条約について各項の議論をすればこの十九条（ａ）項の問題は明らかになると思いますが、ちょっと時間の制約がありますから——この講和前の請求権がないということが、いまの布令六十号の実は恩恵的な支払いということがそれに基づいて根拠をなしてきておるわけでありますね。アメリカ側としては、私は確かにそういう意味ではそういう理解に立っておったと思います。しかし、い…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 そこで私は最初の総理とのお約束といいますか、お互いが沖繩県民の立場に立って考えるとするならば、実際にはアメリカに対する請求権がある。あるけれども、日本の側がその請求権を、沖繩県民のうしろ押しをしてアメリカから補償をもらう、そのうしろだてをはずしたのでありますから、結果としては、請求権があっても、沖繩の諸君はアメリカから取ろうにも、アメリカに訴訟してみたところで、アメリカがそういう見解が違うんだということで、要するに取れない、こ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 あなたがいまおっしゃったように、請求権はアメリカに対してあるとおっしゃっているわけでしょう。そのあるものを日本政府が協定によって放棄をするのじゃないですか。アメリカが払わぬ、こういう話じゃなくて、日本政府が協定に基づいて沖繩県民の請求権を放棄をしますという以上、それは当然日本政府が放棄をしたことに反対の側としてそれに対する対価を考えるというのが当然なんじゃないですか。だから、私はそれを、たとえば憲法二十九条その他の形式的法律論…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 そうすると、もう一ぺんちょっとだめを押させていただきますが、法律的表現としては見舞金かもしれないけれども、実質的には請求権に見合う正しい補償である、こういう認識でよろしゅうございますか、総理大臣。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 そうすると、いまおっしゃったその気持ち、そのつもりとおっしゃることは、形式は見舞金、実質は請求権に見合う正しい補償だ、こういう理解を、もう一回重ねて、それでよろしゅうございますね。——ちょっと、よろしいと答えてください。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 外務大臣にお伺いをいたします。 外務大臣はやはりいままでいろいろ御答弁になっておる中で、これらの補償の問題を予算上の措置でできるものもあるし、必要があれば立法措置をとる、このように昨日も久保委員の質問に御答弁になっております。もう何回か答弁されておりますが、そのとおりであります。そこでお伺いをいたしますが、必要ならばという、それはどういう場合が必要なんですか、ちょっとお答えいただきたい。立法措置が必要な場合。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 それじゃちょっとお伺いをいたしますけれども、いまの沖繩の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律案では、法律として人身損害に対する見舞金の支給がなされておりますね。それではこれはなぜ予算上の措置でなく、これが法律になったのか、ちょっとお答えをいただきたいのです。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 事態が明確に把握できておれば法律になるわけですね。よろしいですね、防衛庁長官。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○堀委員 いま防衛庁長官は、精査をして明らかになったら法律で処理をする、こう言っておられますね。 これは、主計局長、ちょっと答弁してもらいたいのですが、いまの第三条のこの資金は、こういうふうに法律を書かなければ資金は支出できませんか。