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民主党・新緑風会参議院
総発言数
1,223
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1991/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会72 件・72%
  • 環境委員会22 件・22%
  • 憲法調査会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,223 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 したがいまして、調整金と報奨金の関係はどうなるんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 ああそうですか。雇用率がカウントされる親会社であるから調整金の方は親会社に行くということであるわけですか。これは私は報奨金として子会社の方に行くのかなというふうに思っておりましたけれども、そこの認識は違うわけですが、そうしますと、設立当時は各種助成措置がとられますけれども、その後については報奨金が行かないということになれば、そこでもう子会社にとってはおしまいということでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 それはそれでわかりました。 第三セクター企業が全国に幾つかつくられてきておりますけれども、その親会社の方ですね、企業の方の雇用率の状況、どの程度目立ってアップしたのかどうか、あるいは未達成だった企業が第三セクター子会社をつくったことによって雇用率を達成したところがあるかどうか、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 ということは、親会社にとっては第三セクターの子会社をつくることでそれなりの成果というのが見られたというふうに理解できるわけでございます。私は、第三セクター企業の場合、確かに親会社の人的あるいは営業上の支援もございますからきちんとした経営でやっていると思うわけですね。 そこで、全国におよそ二千四、五百の作業所がございます。一般雇用にどうしてもつけない障害者が地域で働く機会を自分たちで、あるいは親、関係者がつくってやっているわけ…

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 言うまでもなく、私も基本はやはりノーマライゼーションということで通常の職場に障害者が進出していくということであるわけでございますけれども、そうは言っても現実にはなかなか進んでいない。しかも十四条の二にあるように第三セクターという企業も現実に存在しているわけです。ということから考えまして、こういった作業所についても何とか事業所として成立するように親会社が支援をして、それによってもちろんその見返りといいますか、メリットとして親会…

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 私の方ももちろん勉強、研究しなければなりませんけれども、労働省としてもぜひこの辺を前向きにお願いしたいと思います。 次に、雇用の機会をもっともっと広げたい、そして安定した職業を得たいということから「最低賃金法にかかわる点について質問さしていただきます。 最低賃金法というのはもちろん安定した生活を得るために地域型あるいは産業型、二つの分け方で最低賃金というものが時間あるいは日額ということで決められているわけでございます。ところ…

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 この申請時期というのは、雇い入れるに際して調査をして許可するんでしょうか。それとも雇い入れた後の作業能率の実態を見て申請が出る、あるいは許可が出るということでしょうか。いつ、どういうふうに申請が出て許可が出るのか、その時期をお教え願いたいんですが。

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 それですと、働く前に申請し許可が出て、採用時から最低賃金の除外ということもあり得るということと、働いた後に作業の状況を見て申請し、許可をするというケースがあるということなんですが、これは毎年そういった状況を申請して許可を得るんでしょうか。それとも一回申請して許可を得れば、いわば障害者が働き続ける限りその状態にあるということなんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 そうしますと、三年ごとに実態の調査といいますか、が行われるというふうに理解していいわけですね。申請がなければ当然最低賃金が適用されるということだというふうに理解させていただきます。 そこで、ここ二年ないし三年で構いませんけれども、障害者における申請と許可の状況についてお伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 申請に対して許可率がかなり高いですね。九割以上は十分超えているように思いますけれども、これはどうしてでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 そこで、申請が出て許可に至るまでいろいろな調査、関係者の御意見も伺って決めるんでしょうけれども、例えば採用後の作業実態を見て基準監督官が許可判断する、これが最初だと思うんですが、その場合に一人の障害者がある業務を遂行している状態を見て、確かになるほどこれは最低賃金適用除外やむなしということを判断するわけですが、これはこれで恐らく基準監督官の職務範囲としてはここがぎりぎりだろうと思うんですね。 ただ、私としては一つお願いしたい…

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 その辺まで踏み込んでいただきたい、できる限り適用除外にならないようにしていただきたい、その努力はお願いしたいと思うんです。 そういうことから、こういうことをお聞きしていいのかどうかわかりませんけれども、かつて私の知っているところといいますか、聞いているようなところでも不正に適用除外されていたケースがあったり、あるいは二、三年前ですか、基準局に何の届けもせずに雇い入れた事業主が知恵おくれの方を、親もついてきて一緒になって働いて…

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 そこで、不正がないという、適切な審査によるということで信頼いたしまして、私は先ほど言いましたように、かつては八条の一号は撤廃すべきだというふうに考えておりました。しかし、今考え方を変えまして、といいますのは、やはり企業というのは慈善事業ではありませんので、作業能率に対して正当な評価をして賃金が支払われるということからいえば、いわゆる作業能率が著しく低い障害者にとっては適用除外になるのもそれは論理上やむを得ないというふうに思う…

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 なぜ許可基準を緩和すべきかというのは、先ほど言いましたように、雇用の機会を広げるためにであるわけですね。ただし、そこには条件があるわけです。 そのことについて触れたいと思いますが、最低賃金、これは地域型と産業別がございますけれども、最低賃金額、既に三千五百幾つの許可がございますけれども、最賃額と許可されたときの賃金額との差は一人当たり大体どのくらいでしょうか、全国平均、差額が。

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 そこで、私はやはり許可基準を緩和することで機会を広げ、もちろんこれには条件がありますと言いましたけれども、その上で、差額分に対しては雇用保険という特別財源でも構いませんし、納付金でも構いませんし、あるいは国としてきちっと責任持って、とにかく本人には最低賃金が支払われるという形をとっていただきたいと思うんですね。一方で雇用の機会を広げ、そして国民として勤労者として当然受け取るべき最低賃金については保障する。これは事業主に直接保…

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 ノーマライゼーションという観点から言いますと、現在の通常のあり方としては勤務先に行くということでの社会参加なんですが、しかし、毎日毎日通勤することが現実には不可能な重度の障害者もいらっしゃるわけです。そういう場合にはこの在宅勤務制度というのは大変私は多様な就労の仕方としては有効だろうと思うんで、その点は労働省と同じ見解なんですね。ただ、これが請負型あるいは内職型の就労形態になっておりますので、ぜひ今後障害者の多様なこういう就…

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 この制度を私は高く評価するわけです。そして、実績二年分見ても、活用されているということで本当に喜ばしいことなんですが、ただ、この期限が三年というふうになっているわけですね。そうしますと、視覚障害者が文書処理をする際に介助者がいて働きやすいわけですけれども、三年たって四年目になったら突如文書が見えるようになるかというとなるわけじゃないんですね。そういう点では、三年という期限で区切られることによって、雇用促進という立場あるいは雇…

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 この制度については、期限なしというのは無理であるという答弁でございましたから、それなら三年後は最低一年あるいは二年更新するとか、もう少し期限を延ばすというところで、当面そういった措置をとっていただきたいと思います。 時間がそろそろ参りましたので終わりにしたいと思いますが、私は障害者の雇用対策制度を見て一つ思うことは、採用時の窓口のところでは助成制度を手厚くして頑張って努力していらっしゃるというのはわかるんです。しかし、採用窓…

日本社会党・護憲共同1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○堀利和君 以上です。

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118参議院 社会労働委員会 第9号

○堀利和君 きょうも相変わらず障害者の問題を中心に質問させていただきたいと思います。 今回の法改正が大改革なのか中改革なのか、いろいろ評価があろうかと思います。きょうは事前の質問通告に若干それた質問もすることもあるかと思うんです。私も、きょう勉強させていただくつもりで質問させていただきます。 今回の法改正における身体障害者福祉法の問題について取り上げますけれども、来るべき二十一世紀を障害のある人もない人もともに明るく暮らす、真に豊かな長…