堀内光雄
会議録に記録された「堀内光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,671 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1997/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会33 件・33%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
- 石炭対策特別委員会15 件・15%
- 商工委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 今の三点の問題のうち、最初の一点の基本的な問題をまずお答えを申し上げたいと思います。 今回の改正は、工場立地と周辺の生活環境とのより一層の調和を図るということの観点から、一番その土地のことをよくわかっている地方公共団体が、周辺の土地利用状況等を勘案をしまして、緑地面積等を独自に設定をすることができるようにしたということが第一でございます。 また、地方公共団体が独自に緑地面積率を設定できるようにすることによりまして、国とい…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 先ほども御答弁を申し上げましたが、工場立地法の制定をされましてから、実際の緑地面積率の全国平均というものは、施行以前の昭和四十八年の五・八％から平成八年の一四・三％へと二倍以上にふえてきているわけでございまして、そういう意味では、この工場立地法の成果というものが上がってきていると考えております。 ただ、実際問題として、一律に全国をパーセントで決めておりますために、実情にそぐわない面が各地において出てきていることもこれまた…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 御指摘のように、公共用地のようなものも緑地の中に含めるというようなことが認められるわけでございますが、この場合も、ただ単にそこに緑地があるからそれを含めてよろしいということではなくて、応分の費用の分担なり、公共用地に対する理解を得られる方法を行わなければいけない、また、それは当然議会などにおける問題点の解決もしなければならないということにも波及してくるというふうに思いますし、その他の面につきましても、それぞれの隣接してい…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 御指摘のように、経済活動の基盤となる電力につきましては、最大限競争原理というものを導入いたしまして、高コスト構造を是正する、外国に比べて非常に高いコストになっているものを是正することが重要だというふうに考えておりまして、経済構造改革の最大の課題として電力の構造改革に今取り組んでいるところでございます。 電力の構造改革については、既にＩＰＰの導入を行って、特定電気事業制度の創設を行いまして、電源開発分野だとか小売分野の一部…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 御指摘のとおり、今度のＣＯＰ３の会議におきましても、ＣＯ２の問題は、取りまとめの議長役を果たす日本の国といたしまして大変重要な役割を果たさなければなりません。 その際に、日本におけるＣＯ２の問題を、二〇一〇年におきまして一九九〇年代の状況にまで引き下げるということ、これは大変な難事であるわけでありますが、その基本になるのが、ただいま先生の御指摘のとおり、原子力の二十基の増設ということになっておりまして、これは並大抵のもの…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 ただいまの御指摘に対しまして、まことにごもっともな御意見だと存じます。 今まで電源三法の交付金制度につきましては、昭和四十九年の制度創設以来、電源立地にかかわる情勢変化等を踏まえて、累次にわたる施策の充実に努めてきたところでございますが、その結果、ただいま先生の御指摘のような非常に複雑なものになってきたということになるかもしれません。 交付金制度が地域のニーズを踏まえた利用しやすいものであるべきことは御指摘のとおりだと思…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 まことに御指摘のとおりでございまして、現時点の電力料金の高コスト状況というものを改めるという一つのショック療法と申しますか、一つの改定の手段として取り扱っているわけでございますが、これがそのまま将来にわたってＣＯ２問題の解決とのギャップを生ずるようなことになるのではないか、これは私自身も感じておるところでございまして、そういう問題について今盛んに部内においても研究をしているところでございます。申し込みの入札の内容から見ま…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 なかなか難しい問題なのでございますが、ただいま政府委員からも御説明申し上げましたように、ただいま電気事業審議会でいろいろ検討しているところでございますので、それに対しての先走った発言はちょっと難しいわけでありますが、一部には特定電気事業制度の創設というのがもう既にございます。これは既に一定の地域においては小売まで行っているわけなのでありまして、従来の電力の状況というものから考えますと、一歩もう枠は踏み出していることは確か…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 私から総括的な御答弁を申し上げまして、また後、政府委員からの補足の説明を、数字にわたっての御説明を申し上げたいと思います。 基本的に申し上げますと、今度のＣＯＰ３の対象となる国々を眺めますと、一つはアメリカがございます。アメリカの場合、一九九〇年レベルに戻す、それ以前はなかなか厳しい状態でございましたが、いろいろの折衝の結果、九〇年にまで落としていくということを発表いたしております。 一方では、ＥＵの方におきましては一五…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 ただいま先生のお話のように、今まで国ですべて一律に定めていた緑地面積を地方公共団体に任せて、独自の緑地面積率を設定できるようにしようということでございまして、国では上限と下限の基準を定めると同時に、独自の緑地面積率を定めるに当たっての考え方を明示しようということにしております。 具体的には、緑地面積の引き下げができる区域については、工業系の用途地域の中でも住民の生活環境に及ぼす影響が小さい区域に限定をするということであり…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 一つの御提案として傾聴をさせていただきたいと思っておりますが、今度の法案の三千平米以上または敷地面積九千平米以上によってカバーできる工場は、総敷地面積で全国の工場の約九割に達するところから、緑地整備の実効を上げる上で、今のところこういう立地法が効果が上がるだろうということは言われておりますが、中小企業についての御指摘については、確かに中小企業の工場の立地整備について、法律により義務づけることは企業の負担を考えると慎重を要…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 ただいま経済企画庁の政務次官からも御答弁がございました。基本的には全く同じでございます。 個人消費は、消費税率の引き上げの反動などによって落ち込みからの回復がおくれている、これは確かでございます。また、住宅建設につきましては、昨年の駆け込みがございました。そういう意味で、消費税率の引き上げの反動減で、これも引き続き落ち込んでいることは確かであります。一方では、自動車だとか家電など一部の業種で生産調整も始まっているというこ…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 外国人労働者の受け入れについてはなかなかいろいろな御意見がございまして、慎重に取り扱わなければならない問題だと思っておりますが、平成七年の十二月に閣議決定されました第八次雇用対策基本計画におきましては、我が国の経済社会の活性化や国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の労働者は可能な限り受け入れることとするが、いわゆる単純労働者の受け入れについては、雇用機会が不足をしている高年齢者等への圧迫あるいは我が国の経済社会に広範…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 本法案の改正のもとになりました工場立地法というものを考えますと、昭和四十年代後半の公害問題の深刻化に伴いまして、事業者は、工場の立地に際して、公害だとか災害等の防止に万全を期することはもちろんのこと、工場の緑化等を進めて、積極的に地域の環境づくりに貢献することが求められるようになったところから始められておりまして、また、四日市公害訴訟の判決においても、事業者がみずからの事業活動が周辺の環境に及ぼす影響について立地段階から…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 今の御質問の中の工場立地法と同じ目的の条例において、本法の上下限を超えた規制値を設定することはどうかというお話がございました。これは不適切な問題だろうと私は考えております。 また、工場立地法と異なる目的の条例において本法の上限、下限と異なる規制を行われること、今の川崎の問題などを含めては、これは妨げるものではないだろうというふうに思っておりますが、具体的には政府委員から御説明申し上げます。
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 立地環境の整備におきましては、経済環境の変化等によりまして時代にそぐわなくなってきた立地規制については見直しをすることが必要だろうというふうに思いまして、先生のおっしゃるとおりだと思います。 これも各省庁にいろいろ分かれておりますが、政府といたしましては、このような観点から、本日取りまとめる経済対策につきましても、工場等制限法における開発試作型の企業あるいはリサイクル型製造業などの適用除外の業種への追加をしようということ…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 産業のあり方に関しましては、地方分権の趣旨にかんがみまして、国は全国的規模で行われることが必要不可欠な施策などを重点的に分担をして、地方公共団体は地域の実情に応じた行政を展開できるようにしていくことが重要だろうというふうに思っております。 通産省としましては、今後とも、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るために、国及び地方公共団体が担うべき役割を明確にしながら、地方公共団体の自主性を高めるべく積極的に地方分権を推進…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては「その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————
第141回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（堀内光雄君） お答えをいたします。 私は、省益という言葉自体が理解できないぐらいでありまして、公務員というものは国民全体の奉仕者であって国民のために働くのでありまして、一定の者のための利益に奉仕するものであってはならないと思っておりますし、私ども通産省に与えられている機能なり職務なりというものを、しっかりそれに向かって取り組んで、国民のための業績、成果を上げることだというふうに思って、それに向かって取り組んでおります。 特に…
第141回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（堀内光雄君） お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、本年十月の倒産件数は一千六百四件に達しておりまして、そのうち一千五百九十五件が中小企業の倒産となっておりまして、最近五カ年間の中小企業の平均月間倒産件数が一千百三十三件であることを考えますと、非常に中小企業の倒産件数は高水準にあるというふうに考えられます。また、全体の倒産件数の内訳は、販売不振、赤字累積等を主因とする不況型倒産件数が約六割を占めているというのが実情でござ…