城島光力
会議録に記録された「城島光力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,123 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2012/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 財務金融委員会37 件・37%
- 予算委員会25 件・25%
※ 全 1,123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第181回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○城島国務大臣 一点目の、憲法八十六条との関係でございますが、今回の法案修正においても、各年度の特例公債の発行限度額というのは、毎年度予算総則で規定をし国会の議決を経るということでありますから、憲法八十六条の予算の単年度主義との関係が問題になるものではないというふうに考えております。 また、財政法四条との関係でございますが、今御指摘の点について言っても、現下の厳しい財政状況のもとでは、建設国債のほかにも公債を発行しなければ、財政を運営す…
第181回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○城島国務大臣 先ほど申し上げましたように、特例公債の発行限度額は、従来どおり、各年度の予算総則に規定をして、予算委員会で審議いただくことになっておりますので、必ずしも御指摘のようなことにはならないというふうに思っております。
第181回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○城島国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。 —————————————
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○城島国務大臣 今御指摘になりました滞納の問題、消費税滞納、あるいは十四年連続の自殺者の問題、御指摘のように健康問題等もあるかもしれませんが、やはり経済の低迷といったようなこととか、あるいは、とりわけ昨今は格差が大きくなってきている、そして一人親世帯がふえてきているというようなところで、家庭の厳しさというのもあるんだろうというふうに思っております。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○城島国務大臣 御指摘の軽減税率の問題というのは、先般の三党合意の中でも、とりわけ税制抜本改革法において、給付つき税額控除あるいは簡素な給付措置と並んで検討課題とされております。この軽減税率の問題については、財源の問題、あるいは対象範囲の限定、中小事業者の事務負担など、さまざまな角度から総合的に検討することとされております。 御質問のように、具体的にどうするかということについては、今申し上げましたような観点で総合的に検討するということに…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○城島国務大臣 いろいろいただきましたけれども、特に、国債を際限なく発行できればいいのではないかということでありますが、これは先ほどから総理も御答弁されておりますけれども、いずれにしても、そういうことをやっていけば将来世代の負担となるわけでありますし、また同時に、ギリシャなんかはその典型例でありますけれども、マーケットの信認に問題が出てくるのではないか。 金利が上がれば一気に金融不安、そして国家財政に大きな影響を与えるということでありま…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○城島国務大臣 石井委員の御質問にお答えいたします。 当初、政府が提出をいたしました東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案においては、第二条の「基本理念」において、「被災地域の復興は、次に掲げる事項を基本理念として行う」と明記しております。 一方、三党協議による議論を踏まえ、委員長より提案されました東日本大震災復興基本法においては、政府案の「被災地域の復興」が「東日本大震災からの復興」と修正されたほか、法の目的に「活力ある日本…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○城島国務大臣 石井委員おっしゃるように、先日、御党の皆さんが、六百万人を超すという大勢の皆さんの署名を添えて軽減税率の申し入れに来ていただきました。 税制抜本改革法では複数税率について実施時期に言及していないことから、条文上は、消費税率が八％に引き上げられる段階から、簡素な給付措置と複数税率、いずれかの選択肢も排除されていない、そういうふうに理解をしております。 ただ、複数税率につきましては、先ほどもちょっと述べましたけれども、財源の…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○城島国務大臣 今般、先ほど私も知りましたけれども、御指摘のように、民自公三党の合意により、二〇一五年度までの特例公債を発行できるような合意がされたというふうに先ほど聞きました。 今の御質問でありますが、ねじれ国会のもとでも安定的な財政運営を行っていくためには、財政規律を緩ませないという観点を踏まえつつ、予算と特例公債法案とを一体で処理するためのルールづくりが必要となってきているというふうに思っております。 こうした問題意識のもと、十月…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○城島国務大臣 地方交付税の四・一兆円のところは、今御説明があったように十一月分を含んでいるということでありますから、そういう面でいうと、特例公債が成立すれば、この部分については一兆円程度、本来でいえば一兆円程度というところじゃないかと思いますが、全体としてはそうだと思います。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○城島国務大臣 財務省証券の発行限度額は、財政法の規定に基づいて予算総則で規定をし、国会の議決を経ることとされており、二十四年度においては御指摘のとおり二十兆円となっております。一方、特例公債の発行限度額につきましても、財務省証券と同様に、特例公債法案の規定に基づいて予算総則で定めることとされており、二十四年度においては三十八兆三千億円とされておりますが、特例公債は、予算が成立しても法案が成立しなければ発行できないことになっております。…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○城島国務大臣 政府の立場からは、立法府において特例公債法案を成立していただけない状況においては、先ほど申し上げましたように、政府独自の判断として特例公債金を償還財源とする財務省証券を発行することは、財政法の規定から照らしても許容されないものと考えております。 一方、今御質問ありました地方公共団体においては、成立済みの地方交付税法に基づき、国から地方交付税の交付を受けることが予定をされていることを踏まえ、年度内に償還財源が確保できるもの…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○城島国務大臣 お答えしたいと思います。 復興予算として計上した事業について、特にお風呂、浴場、厨房の建てかえということでありますが、東日本大震災で、自衛隊は、極寒、冠水、余震等による二次災害のおそれのある倒壊家屋の瓦れき処理等、過酷な環境下で活動を行ってまいりました。このような隊員の肉体的及び精神的なケアを万全に行うためには、その回復基盤としての厨房や浴場等の生活関連施設の適切な維持は不可欠であるというふうに思いました。 なお、東日本…
第181回 衆議院 予算委員会 第1号
○城島国務大臣 細野委員の御質問でありますが、今御提起のように、相続税につきましては、特にバブル期の地価急騰に対応いたしまして、累次にわたって基礎控除の引き上げ及び税率構造の緩和が行われてまいりました。その結果、相続税が課税されるケースは、昭和六十二年でいいますと百人中八件程度から、平成二十二年には百人中四件程度まで低下をしてきました。逆に言えば、現状は、百人中九十六件は相続税が課税されない状況だということであります。 こうした状況を踏…
第181回 衆議院 予算委員会 第1号
○城島国務大臣 御指摘のとおりでございまして、この間、格差が拡大してきたというところをやはり強く問題意識を持っております。そこを、再分配機能の強化ということとあわせて格差を是正していくという観点がこの中に含まれているのは、御指摘のとおりでございます。
第181回 衆議院 予算委員会 第1号
○城島国務大臣 先ほども細野委員からこの特例公債法案のおくれの状況が経済の問題についても相当大きく影響しているということをおっしゃられました。 また同時に、先ほどもありましたように、今の我が国の財政状況からいたしますと、いかなる政権であってもこの特例公債なしに今の財政を運営することはできないということはもう明らかであります。現状からいうと、この十一月末には、支出累計額が歳出上限に近づいておりまして、一般会計の歳出に充てる財源がほぼ枯渇す…
第181回 衆議院 予算委員会 第1号
○城島国務大臣 ぜひ、現実に一日も早く成立をお願いしたいと思います。
第181回 衆議院 予算委員会 第1号
○城島国務大臣 一日も早く支払いたいと思います。
第181回 衆議院 予算委員会 第1号
○城島国務大臣 四十四兆というよりは、約四十四兆というふうにしていると思います。
第181回 衆議院 予算委員会 第1号
○城島国務大臣 ちょっとその前に、先ほどありました為替の問題ですけれども、実は、何もやってこなかったというようなことを田村委員がおっしゃいましたので、あえて申し上げさせていただくと、二十二年の九月には二・一兆円、それから二十三年の三月に七千億、二十三年の八月は四兆五千億、同じく二十三年の十月から十一月には九・一兆円の介入を行っております。 また同時に、先月の東京でのＩＭＦの総会のときのＧ７でも、それから先日のメキシコのＧ20でも、私の方…