城内実
会議録に記録された「城内実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,617 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
- 直近の発言日
- 2015/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金53 件
- スタートアップ35 件
- 経済安保30 件
- 社会保障・年金14 件
- 半導体13 件
- 防衛12 件
- AI10 件
- 地方創生10 件
- 農業9 件
- GX・脱炭素7 件
- 防災5 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド3 件
- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- 教育1 件
- 医療0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 予算委員会29 件・29%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 例えば、シリアにおけるＩＳＩＬの邦人殺害テロ事件におきましては、この殺害テロ事件を受けまして、一月二十二日及び二月一日、全世界の在留邦人や短期渡航者に向けて、関連情報の入手に努め、適切な安全対策を講じていただくよう注意喚起を行いました。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 読ませていただきます。 中東地域以外にも海外に発信していらっしゃるということですが、実は、うちの娘はイギリスに中学校のときからもう、今も住んで仕事をしていますが、住んでおりまして、九・一一のテロのときにも、その後の二〇〇五年のロンドンのテロのときにも大使館からは何の連絡もなかったのに、今回はすぐに日本大使館の方からロンドンの娘の家に連絡がありまして、特に注意するようにという伝達がなされたそうで、しっかりとした外務省…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 二月五日のこの上野参議院議員の質疑においてそういうやり取りがあったというふうに承知しておりますが、シリアにおける邦人殺害テロ事件を受け、先ほど申しましたように、一月二十二日及び二月一日に発出した注意喚起は、イギリス、英国を含む全世界に滞在、渡航する邦人向けのものであり、在英国大使館においてもそのホームページへの掲載や、在留届及び短期渡航者登録システムである、たびレジによるメールアドレスの登録者に対する電子メールの一…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） ちょっと、済みません、御本人から直接聞いているわけではありませんので承知しておりませんが、恐らく、ロンドンの娘さんですか、のところには電話ではなくてメールで連絡が行ったと思われますし、また、そのロンドンのテロの事件についてはちょっと、済みません、承知しておりませんけれども、在留届を出したりメールを登録しておきますと、そういう連絡がメール等で行くということが一般的に言えるかと思います。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 領事局の方で在英大使館に確認いたしましたところ、個別に電話をしたと、このシリアの事件を受けて個別に電話をしたというケースは一件もなかったというふうに報告を受けております。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） シリアにいらっしゃる邦人二十名につきましては電話で個別に連絡しておりますが、それ以外につきましては、基本的にはメール、あるいは日本人学校とか日本企業、日本人クラブといった団体に対して電話で連絡しているケースはあるかもしれませんが、個々人に対して一つ一つ電話をしているということはないというふうに考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） お答えいたします。 御指摘のとおり、在留届の提出促進あるいは在留邦人の連絡先把握のための発信は様々な機会を通じて実施しておりまして、特にこれらに特化した予算を要求しているわけではございませんが、関連する予算の一例として、在留届や先ほど申しました、たびレジ、登録データの管理を含めた領事事務全般を支援するためのシステム維持管理費として平成二十七年度政府案におきまして約二・四億円計上しているところでありまして、その中で対…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） ジャパン・ハウスでございますけれども、現在、国際社会においてただいま情報量の増大や伝達手段の多様化が顕著となっておりまして、諸外国が広報文化外交に投入するリソースを増やす中、我が国もこれまでの取組に加えて五百億円増の予算を計上し、日本の多様な魅力の売り込み、交流事業の拡充、現地の専門家を活用した国際世論の分析と発信などを通じて戦略的対外発信の強化を目指す、その拠点としてジャパン・ハウスを三か所、ロサンゼルス、サンパ…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 今、日本の正しい姿という話がございましたけれども、国際社会におきまして日本に対する間違った、ゆがんだイメージ等もございますので、先ほど申しましたように、交流事業拡大や日本の多様な魅力を発信することによってそういったイメージを払拭することであるというふうに理解しております。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 在外公館におきましては、大使館、総領事館の広報文化センター等を通じて地道に対外発信をしてきたということは申し上げられると思います。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 日本ではなくて諸外国が、どこの国とは申し上げませんけれども、大きな予算を使って広報文化外交に投入するリソースをどんどん増やしている中で、日本も同じようにそういった予算を計上して、先ほど申しましたように、日本の多様な魅力の売り込みや交流事業の拡充、現地の専門家を活用した国際世論の分析、発信などを通じて、繰り返しになりますけれども、戦略的な対外発信の強化を目指すという趣旨でこのジャパン・ハウスを設置する意義があるという…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） まず三か所に設置するということでありますけれども、国際世論形成力や地域バランス、対日関係などを勘案して、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの三都市にまず設置することを検討しているわけであります。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 繰り返しになりますけれども、当初、御指摘のとおり、香港、インドネシア、トルコといった三か所も考えておりましたけれども、繰り返しになりますけれども、国際世論形成力や地域バランス、そして対日関係等を勘案し、概算要求時点において、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの三か所ということで検討しているところであります。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） お答えいたします。 ジャパン・ハウスの事業趣旨の一つとして、対外発信に係る既存施設の機能を集約して効率化を図り、ワンストップサービスを実現することを目指しております。今後、各候補都市の実情や物件の態様に応じ、独立行政法人機関の海外事務所の共用化、近接化を進める上での条件への影響等について関係省庁及び独法とも整理した上で、ジャパン・ハウス内への入居も含め、具体的な調整を進めていく考えであります。 また、広報文化センタ…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 私、申し上げたのは、ジャパン……（発言する者あり）済みません。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 先ほど、ちょっと何か誤解があるようですが、私はジャパン・ハウスの入居や活用も検討していくという未来形で申し上げまして、今それを検討中というわけではありません。そして、まだ物件も決まっておりませんので、物件が決まって、そこからどういうお金を使うかということが決まっていくんではないかと思います。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） まず、ジャパン・ハウスが新たな箱物の創設との指摘についてですが、ジャパン・ハウスは、内外の専門家の知見を活用しつつ、民間活力や地方の魅力を積極的に動員し、現地のニーズに合ったソフト面を充実させていく考えであります。 また、成果指標の設定については、今後、ジャパン・ハウスの企画競争に応募してきた企業が来館者数等の数値目標を定め、企画書において提案することとなっております。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 今後、まず土地を探して、それからスタートするわけでありますから、そこでどういう形で内在化するかということを、これ、今後調整して検討していくということであります。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 広報文化外交戦略とは、招聘、派遣、文化芸術交流、日本語教育事業等の広報文化外交の手段を、選択と集中の観点から、各地域別に戦略的かつ適切に活用する観点から作成したものであります。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） お答えいたします。 広報文化外交戦略の具体的な内容については、それぞれ関係各国との外交上のやり取りへの影響等も考慮いたしまして、現時点では対外公表することは差し控えさせていただいているところであります。