城井崇
会議録に記録された「城井崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,017 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- GX・脱炭素13 件
- 労働・賃金12 件
- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 教育5 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- 防衛2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 農業0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会50 件・50%
- 予算委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,017 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 国には原子力政策の推進に伴う社会的な責任がある、この点を明確化するためという趣旨ということで確認をさせていただきました。後ほど大臣にも国の責務についてお伺いしたいというふうに思います。提案者、ありがとうございました。 それでは、ここからは大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思います。 まず、国の責任のあり方についてお伺いいたしたいと思います。今ほど提案者からもお話をいただきました国の責任のあり方についてであります。 原子力…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 大臣、一点だけ、基本的な確認をさせてください。 これまでの原子力政策は国策で進められてきたという認識は共有できるでしょうか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 国策で進めてきたというのとバックアップしてきたというのは少々違うと思うんですが、原子力政策そのものは国策で進めてきたという認識でよろしいでしょうか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 原子力基本計画に基づいてという答弁でございましたが、この原子力基本計画の作成とその実行は国策でしょうか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 確認をさせていただきました。 続きまして、「異常に巨大な天災地変」という文言が法律にはございます。この定義、解釈についてお伺いをいたします。 政府は、原子力の損害賠償に関する法律、原賠法第三条第一項ただし書きに規定する原子力事業者が免責される場合について、「異常に巨大な天災地変」が広く解釈されないよう、この文言の削除を含め抜本的な見直しを行うべき、こうした意見がございます。 大臣、この「異常に巨大な天災地変」につきまして、政…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 もう少し具体的に確認を申し上げたいと思いますが、これまでの国会答弁で、関東大震災の三倍を超えるものというのを想定していたというふうに承知をいたしておりますが、この具体的な部分について、大臣、いま一度お答えいただけますか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 今ほどの関東大震災のというのは、国会での正式答弁でありまして、単なるそこら辺で聞いた説明ではないということは付言をいたしたいというふうに思います。 大臣、今のはかなり古い国会答弁であるというのは私自身も認識をしておるわけでありますが、では、この定義と解釈について、今ほどの説明ですと、具体的なそうした基準の部分には触れずにという形になりましたけれども、過去の答弁から今ほどの表現された部分について変わっていると思いますけれども、…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 今ほど大臣から御説明いただいた説明に照らしても、そして過去の国会答弁での基準に照らしても、現状は見合わない形になっているのではないかというふうに感じております。 このたびの改正案に対しまして我が党から修正案を出させていただいた中で、「異常に巨大な天災地変」を「過去に経験したことのない異常に巨大な天災地変」と改めるべきだという提案をさせていただきました。 今ほどの答弁に照らしても、そして、過去の国会答弁で、関東大震災の三倍を超…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 一点だけ確認をさせてください。 では、大臣、東日本大震災は、その災害の規模などを含めて、政府の想定の範囲内であったという認識に大臣はおられるということでよろしいでしょうか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 では、東日本大震災は政府の想定の範囲内だったということでよろしいでしょうか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 大臣、被害の大きさのはかり方はさまざまな尺度がございますが、先ほど過去の国会答弁でも御指摘を申し上げた、関東大震災の三倍を超えるものを、マグニチュードのクラスでは超える事態が東日本大震災では起こったという意味では、我が国にとって過去に例がない極めて異常な、そして巨大な天災地変であったという受けとめは、多くの日本国民の共有するところだというふうに思っております。そういう意味で、実態にかなり合わないということは確認させていただき…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 オプションに加えてということで、確認をさせていただきました。 続きまして、損害賠償措置のあり方についてお伺いいたしたいというふうに思います。賠償措置額の件であります。 本日も、公明党の委員さんから、この引上げについての言及もございました。これは各党の関心の高いところかというふうに思っております。 この損害賠償措置のあり方については、東京電力福島原発事故による甚大な被害を踏まえまして、被害者への迅速かつ公正な賠償の実施、被害者…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 大臣、この点、ぎりぎりまで努力をいただきたいということを改めてお願いしたいというふうに思っております。 一千二百億円ということで金額がとどまりますと、実際に、東日本大震災そして福島の原発事故の折の賠償の、現在見えている実際の総額のところでいいますと、最新の数字で十兆円を超えるという形になっております。一千二百億円ですと、一割前後という形であります。残りの部分は国が仕組みを整えて責任を持ってということを政府の説明ではおっしゃる…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 この国民負担という部分はぜひ認識、意識をしながら行政執行を進めていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。 さて、続いて、原子力損害賠償制度における国の措置のあり方についてお聞きをいたします。 原子力損害賠償請求に係る訴訟については、被害者の迅速な救済を図る観点から、アメリカ合衆国におけるクラスアクションのような団体訴訟制度の導入について政府は検討すべきとの意見があります。これは、当委員会の参考人質疑でも確認…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 この原子力損害賠償以外の部分で、専門部会での検討時にぶつかった部分があったということですが、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 その将来的な検討は、どちらで行っていただけますでしょうか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 では、検討をしっかりとよろしくお願いいたします。 続きまして、ＡＤＲの改善の方向性についてお伺いいたしたいと思います。 この原子力賠償におけるＡＤＲ、二万件の取扱いが全部裁判になっていたらという心配の声もあり、そういう意味では相当に大きな役割を果たしてきたということを関係者からも伺ってまいりました。 しかし、その一方、このＡＤＲが進まないことに苦しんでいる当事者が東日本大震災の被災者にいるということも同時に伺っております。改…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 今、大臣から最後の方でおっしゃっていただいた実効性の確保の部分でありますが、ＡＤＲの改善の方向性の提案をしておりますのは、実際に当事者同士がぶつかった、あるいは、手続の受入れの検討が長引いて結果として受け入れなかったというような形で、ぶつかっている紛争そのものが長期化してしまうことで立場の弱い被災者にそのしわ寄せが行ってしまっている、こういう現状があるので、ここを改善できないかというのがこの提案の中身の肝心のところなんです。…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 省令検討ということで、しっかりお願いしたいというふうに思います。 続きまして、提案者にも確認をさせていただきました原子力損害賠償法の目的規定について、一点お伺いをいたします。 政府は、原賠法の目的規定のうち、原子力事業の健全な発達に資することについては、今後、被害者の保護や、つまり、賠償をやり遂げる観点、そして原子力事業の健全性を確保する観点、こうしたことが重要だという考え方から、私どもからは、原子力事業の健全性の確保に改め…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 時間が限られておりますので、最後の質問になろうかというふうに思います。 最後に、原子力事業にかかわる人材の育成の確保について、この機会に大臣と議論をさせていただきたいと思います。 原子力事業にかかわる人材は、養成や採用、そして現存の人材を含めて減少の一途をたどっております。東日本大震災の前から、この減少傾向は変わっておりません。 時間がなくなってまいりましたので、本来でしたらこの二十年での変化を大臣からお答えいただきたいと思…