城井崇
会議録に記録された「城井崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,017 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- GX・脱炭素13 件
- 労働・賃金12 件
- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 教育5 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- 防衛2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 農業0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会50 件・50%
- 予算委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,017 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 本改正案と既存の規制海域との関係について確認をさせていただきました。 続きまして、事故対策を実施している四十五か所の重要施設のうち、長崎空港、渥美火力発電所、志布志国家石油備蓄基地の三つの施設が海交法及び港則法の適用海域外にあります。両法の適用海域外にある重要施設周辺海域については、海交法等の改正後も法的根拠を持った措置が講じられないのではないか、これらの重要施設周辺海域における事故防止対策はどのように講じられるか。政府の見…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 船舶の航行の数が少ないということでの取扱いということで、今の答弁で確認をさせていただきましたが、後段で触れていただきました、きちんと監視をしながら適切な対応をという点は大変重要だというふうに思いますので、その点は是非お願いしたいと思います。 続きまして、湾外避難等の新ルールの周知について伺います。 旅客船や貨物船の湾外避難の実施に当たっては、湾外避難に伴う費用や運航スケジュールの遅れの発生も想定されます。このため、船舶運航事…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 新しいルールを実際に現場で運用する折には日本の船舶でも戸惑う部分があるというふうに推察をされますし、そのような声も届いております。外国船舶ならなおさらだと思います。十分な周知を図っていただくように引き続きお願いしたいと思います。 続きまして、平成二十八年の海交法改正において、非常災害発生時における、海上保安庁長官による交通障害の発生等に関する情報提供や船舶に対する移動命令等の制度が創設をされています。この非常災害発生時におけ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 非常災害時と異常災害時の関係について確認させていただきました。前者については災害発生後、後者については予防的対応ということで、明確な区切りを確認させていただいたところであります。 次に参ります。異常気象等のときにおける海上保安庁長官による港長権限の代行制度の創設について伺います。 海上保安庁長官は、港内を含む湾内からの船舶の退去を一体的に行う必要があると認めるときに、港長に代わって港外避難を勧告等することができることとされて…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 続きまして、港則法第四十六条では、非常災害時において、平時は港長の職権とされている港内における錨泊制限、航行制限、移動命令等の権限の一部を海上保安庁長官が代行できることとし、指定港等における指揮命令の権限を海上保安庁長官に一本化しています。一方、本改正案では、異常気象等時においては、海上保安庁長官は湾外への退去を勧告・命令するときにだけ港長の権限を代行できることとされていますが、退去のときに限定した理由は何でしょうか。大臣か…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 海上保安庁長官による港長権限の代行の条件について確認をさせていただきました。 続いてお伺いします。本改正案では、港長権限による港外退去の代行の対象となる異常気象等のときにおける湾外退去の勧告等は、制度上、東京湾以外にも伊勢湾、瀬戸内海で行われ得るというふうに考えますが、これらの管制の一元化が行われていない海域ではどのように運用するのか。大臣の見解をお願いします。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 管制の一元化が行われていない海域での法運用について、平時でのあらかじめの準備があるという趣旨での御答弁だったというふうに受け止めさせていただきました。ありがとうございます。 続きまして、協議会の設置についてお伺いいたします。 本改正案では、異常気象等のときにおける船舶交通の危険を防止するための対策の実施に関し必要な協議を行うため、海上保安庁長官等の行政機関と船舶運航関係者等の多様な関係者から成る協議会を創設することとされてい…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 港に設置されている台風対策の協議会は基本的には港の内側、そして本改正に基づく協議会は広域という趣旨の御答弁を確認させていただきました。 次に参ります。協議会で協議が調った事項について、協議会の構成員に協議結果の尊重義務が課されますが、海上保安庁長官も含めて尊重義務を課すこととした理由は何か。海上保安庁長官を含めることにより、本来湾外避難を命ずべき船舶の選定及び決定等に影響が生じる懸念はないか。大臣からお答えいただけますか。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 協議会の決定内容については海上保安庁長官も含めてということでの決定だということで確認させていただきました。 続きまして、バーチャル航路標識の緊急表示制度の創設について伺います。 バーチャル航路標識はＡＩＳを搭載した船舶しか確認することはできませんが、ＡＩＳの搭載は全ての船舶に義務づけられてはいません。普及率は低い状況にあると認識しています。視認性が低下する異常気象時における船舶交通の安全性を確保するため、ＡＩＳを搭載していな…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 ユーザー負担ですとか無線免許の必要性などといった点を踏まえてということで、今すぐ拡大は考えていないという趣旨の御答弁だったかと思います。ただ、視認性の低下する異常気象等時における船舶交通の安全性の確保というのが目的ということかというふうに思いますので、現実をしっかり確認いただきながら、必要な追加対応、対象拡大が必要な場面が出てくるかどうかという点については常時注視いただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、持続可…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 続きまして、現在、灯台周辺の草刈り等の清掃活動や航路標識の周知啓発等を行っているボランティア団体は三十団体ありますが、こうした団体は協力団体の指定を受けなくてもこれまでどおりの活動を行うことができるということでよろしいでしょうか。大臣の見解をお願いします。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 協力団体の指定を受けないケースについて確認をさせていただきました。 最後に、航路標識協力団体の活動として、参観寄附金等を当該団体が徴収することは想定をされているか。また、航路標識協力団体の附帯業務として利益が見込まれる業務を実施することも想定されますが、どのような基準で認めることとなるか。政府の見解を海上保安庁長官からお願いします。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○城井委員 終わります。ありがとうございました。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○城井委員 立憲民主党の城井崇です。 今回は、赤羽国土交通大臣、田所法務副大臣、よろしくお願いいたします。 まず、新型コロナ対策について伺います。具体的には、三つの職種のワクチン優先接種についての現場要望をお伝えしながら、お尋ねをいたします。 一つは、タクシー運転手への新型コロナワクチンの優先接種についてです。 コロナ禍において、タクシー運転手は、医療従事者等のエッセンシャルワーカーを運ぶエッセンシャルワーカーの役割も日々果たしている重…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○城井委員 タクシー運転手の命、健康をしっかり守るという取組を是非お願いしたいと思いますが、地域でタクシーの配置状況がまちまちなところもあります。対応ができる地域と、そして、そこまでタクシーがいなくて、自治体から請われてもなかなか難しいというところもございますので、そうした地域の現状を踏まえての支援を是非、国側としてもお願いしたいと思います。 次に、海事関係者への新型コロナワクチンの優先接種について伺います。 エッセンシャルワーカーとし…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○城井委員 今大臣から御説明をいただいた国の方針については、理解をしているつもりです。ただ、一律の対応だけで本当に大丈夫だろうかと思うからこそ、現場のお声をお伝えさせていただいています。 特に、今ほどの海事関係者の件で申しますと、一点だけ確認をするとするならば、船員に対してのワクチン接種については、例えば、内航海運における船員の就労パターンを踏まえて実現を図ってほしいという要望が大臣の下にもあったかと思います。三か月船に乗って一か月休暇…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○城井委員 新型コロナワクチンについては、国際的には、三月二十五日、船員と航空機の乗務員について、社会機能の維持として医療従事者と同様にワクチンの優先接種の対象となるよう、国際海事機関、ＩＭＯ、国際労働機関、ＩＬＯ、そして世界保健機関、ＷＨＯなどにおいて決議が行われ、さらに、四月末に開催されたＩＬＯ政労使特別三者委員会では、昨年十二月の国連総会決議、ＩＬＯ事務局の決議に基づき、ＭＬＣの遵守を求める決議が採択されています。こうしたことも踏…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○城井委員 ここまで、エッセンシャルワーカーである公共交通、海事、港湾に関わる三つの業界労働者への優先接種の現場要望をお尋ねしてまいりました。 大臣からもございましたように、できる限り早期に国民に提供するための十分な数量の確保を目指すこと、そして、接種順位の上位に位置づけられていない方へのワクチン確保し次第の迅速な接種をすること、こうした部分が政府方針だということは今日の答弁でも確認をしましたし、私自身も理解をしているところでありますけ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○城井委員 円滑な船員交代については、国土交通省からも是非政府内で働きかけるべきだというふうに考えますが、国土交通省の対応について、大臣から、やりますというふうに言っていただけるでしょうか。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○城井委員 是非よろしくお願いしたいと思います。 船員交代に関しましては、令和二年十二月の国連総会決議や、ＩＬＯ事務局で採択された決議による、グローバルな協力とＭＬＣの完全実施など、世界的なコンセンサスが醸成をされています。 船員交代のための一時的な航路変更や交代可能な寄港地での早期交代などにより、日本人船員を含め乗下船を行うなど、関係者の尽力により、日本商船隊に乗り込む船員の長期乗船者は減少してきていますが、いまだに多くの外国人船員が…